倭国に狂った様に幼稚なイチャモンを繰り返している北京ですが、🇨🇳国内の経済環境がほぼ破綻しているのを誤魔化そうとしていませんか？
最近の🇨🇳国内経済の様子🔻

･12月12日、中国最後の「大き過ぎて潰せない」不動産大手である国営万科集団が11月に中国政府からの支援失った事で、破綻を発表するのは時間の問題だと報道
https://t.co/7AgywA06Rl

･中国鉄道第六集団有限公司は賃金未払いで労働者から即座に払うように要求されています。
https://t.co/PZ9UCP2ESE

・🇨🇳輸出が急減中
中国税関総署が12月8日（月）に発表したデータによると、年始からの11ヶ月間で、主に労働集約型産業を中心とした伝統的製造業の輸出が軒並み減少。

バッグ、靴、玩具、照明器具などの産業で10%以上の減少が見られ、中国の携帯電話の輸出は11.2%減少しました。
https://t.co/YQrWSS0dNt

･中国乗用車協会（CPCA）が12月8日に発表したデータによると、11月の中国の乗用車小売販売台数は222万5000台となり、前年同月比8.1%減、前月比1.1%減となり、2ヶ月連続の減少。
特にBYDの小売販売台数は3ヶ月連続で減少しています。中国乗用車協会は、2026年の中国自動車市場は大きな成長圧力に直面すると予測。
https://t.co/ZDv2ZeXdIW

･Baidu(百度)が近年で最大規模のリストラを開始

今回のリストラは複数の事業分野と部門に及び、人員削減は10%から25%の範囲で、一部の部門では30%近く、一部のチームでは40%に達する可能性があるとの事。リストラは北京、上海、広州のオフィスで行われ、その規模は「近年最大」とされています。
https://t.co/p7ZZTx0TdO

･中国国家税務総局によると、中国では1,800人以上の高官が脱税の疑いで捜査を受けています。
財政難に陥った中国政府は特に高所得の個人や企業に対する税務監査の実施など、徴税活動を強化する事で財政赤字を補おうとしています。
今年税務当局は1,800人以上の共産党高官を調査し、15億2,300万元（300億円以上）の追徴税を徴収しました。
https://t.co/MGiEaI95VJ

･中国人民銀行（PBOC）の12月2日の発表で、🇨🇳本土でのクレジットカードの発行枚数は3年連続で減少しており、約1億枚減少した事が分かりました。
中国経済の衰退を表しており、特に若年層のクレジットカード利用が急激に減少。
https://t.co/9X1BJiAGYh

･🇪🇺EUはSheinやTemuといった🇨🇳プラットフォームからの安価な輸入品が欧州市場に齎す不公平な競争と安全保障上のリスクに対処する為、2026年7月1日から電子商取引の小型小包に3ユーロの関税を課します。
ブラジル政府からは来年1月から🇨🇳の主要輸出品に50％関税をかけられます。
https://t.co/HTaljjOgvG

･北京は今年、景気刺激策として大規模な補助金を打ち出していましたが、現在その効果が薄れ国内需要が弱まってきています。
補助金制度は需要を前倒しする効果を齎しました。
モルガン・スタンレーが約2,000人の中国消費者を対象に行った調査では、補助金のお陰で約70%が購入時期を最大6か月前倒しした事が分かりました。
来年も補助金を出すと言っていますが、一時しのぎに過ぎず、破綻の先送りなだけ。
https://t.co/HRBChkcdcW December 12, 2025

〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

／
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではない！
＼

田中角栄や宮沢喜一が、
「武器輸出には慎重であるべき」、
「倭国は武器輸出で稼ぐほど
落ちぶれてはいない」と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
「この国に生まれてよかった」
と思える基盤づくりです。

私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための
国債発行には反対しますけども、
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではないと考えております。

しかし今回の補正には、
安倍政権が行ったような一律給付金もなく、
総理が「国家の品格」とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらも
ありません。

一旦はやらないとタンカを切ったね、
給付金だって、結局対象を限定して給付。
どうせ配るなら、
一律給付にすべきでしたけどね。

で、介護の賃上げは
原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
「足りない」という声が上がっていますよ。

一方、病床削減には
約3500億円が投じられております。

やっぱりね、
緊急時にも対応できるような余力を残した
医療体制が必要なんです。

これね、実際先日、
青森県で発生した地震では、
一部の病院が使用不能になり、
多数の入院患者を移送する事態も
発生しました。

私がなぜここまで危惧しているかというと、
大阪で維新さんが、
国の方針を先取りするかのように、
2007年から2018年にかけて
病床削減を行ったことで、
新型コロナが流行った時に
病床数が足りず、医療崩壊をしたという現場を
目の当たりにしてきたからなんです。

積極財政と言いながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行った上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばっかり検討してるのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/BPEm7wmLvl

–

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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

「現在の戦争とは、支配集団が自国民に対して仕掛けるものであり、
戦争の目的は、領土の征服やその阻止ではなく社会構造をそっくりそのまま保つことにある」ジョージ・オーウェル『1984年』

【問】最近の台湾問題への過剰なコミットも、裏を返せば…権力基盤/既得権益をそっくりそのまま保つためですか？もっと言えば、それほど、倭国の国力は、それほど、
現在ボロボロだという事ですか？

【答】はい。
倭国は「外部危機」を必要とする段階に入っています。

現在の倭国は：
人口：急減（年▲80〜100万人）
実質賃金：長期低下
産業競争力：凋落
財政：事実上の自転車操業
政治：責任を取らない構造
メディア：監視機能の喪失

内側が崩れている社会ほど、外に敵を必要とするからです。大倭国帝国は、似たような理由で、破滅しました。

また「私達の問題」を見たくない、
解決したくない、できないから、外部に設定して、自滅。 December 12, 2025

【緊急】

日銀が利上げ方向を示しています。
これは、はっきり言って悪手です。

日銀の一次資料でも、
基調的物価や賃金動向を見極め、
見通しが実現した場合に利上げ、
という条件付き判断が明記されています。
今はブレーキを踏む局面ではありません。

実はこの失敗、倭国は何度もやっています。

アベノミクスは
金融は全力、
一方で財政は弱く、
成長戦略も規制緩和・自由化中心
（＝需要創出策ではない）。

そのうえで
2014年・2019年の消費税増税。
アクセルを踏みながら、
自分でブレーキを踏みました。

コロナ期も同じです。

大規模な財政出動は行った。
しかし回復途中で引き締めが早すぎました。

その結果、
経済活動は再開したのに、
設備投資などはいまだにコロナ前の水準に戻っていません。

需要が定着する前にブレーキを踏めば、
投資は戻らない。
これは理屈ではなく、実際に起きたことです。

そして今。

高市政権は発足から1ヶ月。
掲げているのは責任ある積極財政。
方向性自体は、久しぶりに前向きです。

なのに、ここで利上げ？

また
財政でアクセル、
金融でブレーキ
を同時に踏むのか。

そもそも日銀は
「景気を良くする機関」ではありません。

だからこそ、
金融だけに判断を委ねるのは危険です。

政府と日銀は別組織ですが、
統合政府として見るのが普通だと思っています。
必要なのは、
財政と金融を統合政府として整合的に動かすこと。

独立性と協調性は矛盾しません。
財政と金融が同時に効けば、
マクロの結果は一体です。

今やるべきは、
アクセルとブレーキを
また同時に踏まないこと。

その意味で「緊急」です。 December 12, 2025

＞私がなぜここまで危惧しているかというと、 大阪で維新さんが、 国の方針を先取りするかのように、 2007年から2018年にかけて 病床削減を行ったことで、 新型コロナが流行った時に 病床数が足りず、医療崩壊をしたという現場を 目の当たりにしてきたからなんです。

＞積極財政と言いながら、 医療費削減を旗印にした 医療法の改正を行った上に、 OTC類似薬の負担増に加えて、 高額療養費の外来特例見直しなど、 支出を減らすことばっかり検討してるのが 実態です。 December 12, 2025

高市内閣の経済政策がこれまでの岸田・石破の緊縮増税政策とは全く違う積極財政政策であることは、発言や人事や補正予算を見れば明らかですよ。

補正予算は内閣発足後1ヶ月半で決めたのでまだ不十分ですが、今後に期待を持たせる。

当初予算が本丸で、財務官僚の抵抗も強くなるから世論がだいじです December 12, 2025

あのですね、そもそも輸入物価対策は、金融政策の主目的ではありません。

日銀の目標である、物価安定というのは、需要調整機能として使われるべきなんですよ。

国際的に見ても、中央銀行の利上げは
「需要が過熱したときの需要調整装置」として使われていますし、

例えば内需が強すぎたり、賃金と需要が回りすぎていたり、インフレが需要主導で拡大していたりすれば、物価高に金融が効きます。

一方、為替や輸入物価、エネルギー価格への対応というのは
財政（補助、減税、所得移転）であったり、産業政策であったり、エネルギー政策などが主戦場です。

供給制約や交易条件悪化を、金利で叩くのは本来の役割では無いと思うのですが。

今の倭国は需要過熱局面ではないので、利上げで輸入物価を抑えようとするのは、
政策の役割分担としてズレていると思いませんか？ December 12, 2025

やはた愛（れいわ新選組）が積極財政を訴える。

緊張を高める軍拡や戦争ビジネスではなく、赤ちゃんからお年寄りまで 「この国に生まれてよかった」 と思える基盤づくりこそが、今、必要だ。

田中角栄が「武器輸出で稼ぐほど、倭国は落ちぶれてはいない」と述べた姿勢こそ、我々が学ぶべき原点だ。 https://t.co/t9St3KIbY5 December 12, 2025

【2025/12/10衆議院予算委員会】れいわ新選組大石あきこです。高市総理、税収が過去最高だと。80兆円を超えた。庶民から取りすぎやと、国民経済、生活が苦しくなっていると見るべきです。消費者物価が上がっているんだから、それこそ消費税下げたらいいですよね。高市総理、消費税廃止、最低でも一律の5%減税やってください。

高市内閣総理大臣:自民党それから倭国維新の会の連立のこの合意には、一律5%減という選択肢はございません。

大石:内閣の支持率も高い、言われているんですけど、国民のみなさんがその本性を知らないですよね。高市内閣、増税緊縮やないかっていうことをちゃんとはっきりして、国民のみなさんにお伝えせねばいけない。

「消費税減税はやらず防衛増税1.1兆円」
「高校生の扶養控除縮小」
来年4月から実施でまた「社会保険料の上乗せ」
岸田総理の時に怒られたから眠らせてたやつ、結局、支持率高いときにやりますみたいな
ことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。

「介護保険の自己負担を2倍」
いま若い人とお年寄りが対立させられている。もっとお年寄りから負担させようって
いうことを与党も一部野党もメディアもすごいあおってるんですね。

230万円年収のお年寄りまでは、比較的裕福なお年寄りということにしとこうっていうね。
主に年金で食べている方が年収230万円で、訪問介護とかデイサービスとか施設とか通ってて、月3万円ぐらいの負担やったら月6万円になるんですね。普通に考えて払えないじゃないですか。現役世代の家族にもツケが行くわけですよね。

非常にグロテスクだなと思うんですね。介護の自己負担を2割に倍増させる。それで国がどれだけ節約できるかというと、40億から110億円なんですって。防衛費、アメリカ対米貢献、全然ケタが違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算、1.1兆円積まれてます。100倍違うんですよ。

この倭国にはすごい階級が存在する。
国会の外で、一生懸命生きてるお年寄り生活者が、20,000円 、1,000円とか、100円単位で生きてはって、「比較的裕福だ」と言って、しぼり取られて。アメリカトランプに対米投資しろよって言われて。それどこが責任ある積極財政なんですか。

れいわ新選組は、補正予算の組み替え動議を出します。国民一人ひとりの生活がむちゃくちゃなんやと、高市さんなんかやってくれそうという期待感の中で、やっていることは増税なんです。
それぞれの野党が委員会とかやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
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※staff更新

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大石あきこの政治活動にご支援をお願いします。頂いたご寄附は、政治活動/地元運動/事務所運営など大いに活用させていただきます。
国会に加えて、今後もカジノSTOPなど地元大阪の活動を行っていきます！

大石あきこ公式YouTubeチャンネルの
登録はお済みですか？😚
街頭演説もここからチェック👀
https://t.co/3p4hDvShbL December 12, 2025

【　倭国国債市場のリスク全容を理解する　】

倭国は世界の先進国の中でダントツで財政状況は悪いです。

その中でも高市内閣はさらに大きなばら撒きを行います。

これを受けて長期国債金利はじわじわ上昇していますが、ここにきて非常に大きなリスクが膨らんでいます。

国債売買の中で外資比率が12％から65％まで急激に上昇しています。

彼らはあくまでも短期売買が目的ですから、格下げや倭国の財政の更なる悪化を判断すれば売りに回ります。

保有分を売るだけでなく、ショートを仕掛けてくる、国債市場を売り崩す可能性も高いです。

今の倭国国債市場は過去のどのタイミングよりもリスクが高い状況にあることを理解したうえで、投資を行う必要がありますね。 December 12, 2025

「家族というセーフティネットが消えつつある」

かつて倭国社会において、家族は最も強力な“セーフティネット”でした。

老後の生活、病気や介護、経済的困窮、精神的支え――

人生のあらゆる局面において、家族が最終的な支援者となることが前提だったのです。

しかし、この前提が急速に崩れつつあります。

その象徴が、未婚率の上昇と少子化の進行です。50歳時点の生涯未婚率は男性約28％、女性約17％。

単身世帯が全世帯の35％を超え、「ひとりで生きる社会」が新しい常態になっています。

家族の縮小は、必然的に「介護・看病・生活支援の担い手」を失うことを意味します。

その結果として

介護離職の増加

独居高齢者の生活困難

親族間の負担の偏り

孤独死の増加

といった社会問題が顕在化しています。

さらに、地域共同体の弱体化がそれに追い打ちをかけています。

かつては近所・親類・自治会が“ゆるい支援ネットワーク”を形成していましたが、今では都市化や価値観の多様化により、その機能はほぼ失われています。

家族も地域も支えきれない時代に、「誰が、どのように、誰を支えるのか」という根本的問いが浮かび上がっています。

しかし、この変化を悲観的に捉えるだけではありません。新しい支え方の試みも広がっています。

コレクティブハウス（緩やかな共同生活）

地域包括ケア体制の再構築

オンラインコミュニティによる心理的支援

見守りIoT・AIによる生活支援

“家族のようなつながり”を生むコミュニティビジネス

など、テクノロジーとコミュニティの力で新たな社会モデルを構築する動きが始まっています。

家族の形が変わるということは、セーフティネットの形も変える必要があるということ。倭国が直面する課題は「家族の消失」ではなく、“支え合いの仕組みを社会全体で再設計すること”なのです。

ただし現実的にはこれは非常に難しい問題ですし、なんといっても倭国の財政は実質的に破綻に近い状況にあります。

さらに財政が悪化し、国債を刷りまくれば円という紙幣の価値は加速度的に減価します。

そのときには上記のような改善も取れず、生活保護等の社会保障制度そのものが崩れていくように感じます。

#家族の変容 #単身社会 #セーフティネット #地域包括ケア #社会構造の変化 #高齢化問題 December 12, 2025

太宰府市の令和6年度決算は、
📌 市税収：過去最高の91億円超
📌 実質収支：約16億1千万円の黒字
📌 基金：過去最高を更新
📌 市債：7年連続減少

健全な財政だからこそ次の一歩を!
川口ちかまるは、積み上がる基金を“市民のために使う”視点で、暮らしを底上げする4つの政策を進めます！（staff投稿） https://t.co/Ki31uX6K5o December 12, 2025

日銀リークによれば日銀は今月も利上げする気らしい。しかし倭国の現状では実質賃金はマイナス継続だし、食料品インフレは輸入インフレ継続（輸入デフレーター全体はマイナス転換だが）。そうすると、日銀が利上げしたとして、抑制されるのは建設や設備投資一般といった内需で（高市さんの積極財政策に逆行）、食料高は継続ということだろうか。植田日銀は何のために利上げする気満々なのかは次の会見で明らかにして欲しい。まさか「利上げが勝ち、利下げは負け」だからじゃないよね？ December 12, 2025

県民を騙し井戸知事から県政を簒奪して4年余…

その間、仕事をせず、保健師の数を削減したり、高校統廃合等を進め、必要な予算を出し惜しみ、削ることで財政力指数は上昇したが、その他の指標はすべからく47都道府県の最低ラインに低下した。

これが、最低県政、もとい、斎藤県政と県民は知るべし。 https://t.co/111zkRTasE https://t.co/98ZXkF2B9D December 12, 2025

最初からアベノミクスが失敗だったことも、今リフレ政策や積極財政すべきではないことも、多くのマトモなエコノミストは指摘してた
大体そんなことはデータを見れば分かる
自分が「そちら側」の人間の意見にしか耳を貸してこなかっただけだろ
もう体裁はどう取り繕ってもいいから
、「自分が間違ってました」と早めに市場にメッセージ送ってくれ
どんどん手遅れになる一方だ December 12, 2025

@4RygOC0vJEwjTpl ホント腹立つ。自助・共助ばかり押し付けて、公助という“政府の責任”は放棄。国民からは搾り取るだけ取って、6年連続過去最高税収。議員は世界一の高給取り、企業献金は貪り放題。そのくせ『国を当てにするな』『国に奉仕しろ』とか、どの口が言うんだよって話。
#高市やめろ
#積極財政は大嘘 December 12, 2025

倭国が直面する「国債費の急増が引き金を引く財政危機」については、多くの人が警鐘を鳴らしていますが、私には、 倭国総合研究所調査部 主席研究員の河村小百合さんの言説が一番精緻でかつ分り易く思えます。

ネットで検索して幾つかの最新の論考を読んでみられることをおすすめします。

この方の経歴は少し変わっていて、京大法学部卒で、倭国銀行に入行されておられるのですね。 December 12, 2025

ちなみにオフのきょう、新聞各紙も見ました。
※秋田は複雑な株主構成なためテレビ局の報道とは異なります。

魁　単独は財政的に無理、しかし1/3等分はするし1/3までなら出す
讀賣　基本は1/3。来年秋までには、設計費の補正予算を出すからそれまでになんとか出す目処を
朝日　単独ではやらないし維持管理も単独ではしない
河北　200億かかるから単独は無理

広域面になった産経と毎日は報道なし。
河北はただ金額だけをなぞっただけだが、すべて無理は単独に強調が置かれている。
驚いたのが讀賣。
「設計費をかんがえる」まで書いてあるという。
やはりABSと讀賣はNNNながら温度差がすごい。 December 12, 2025

お疲れさまです。
今日も仕事が終わるのが遅かったので、短い時間でしたが東秋留駅で少し街宣させて頂きました😆
寒い強い風、そんな中皆様お疲れさまです😌
れいわの積極財政良いよねって声を頂き、応援するからと声かけて頂きました🤩
寒いが心が温かくなった瞬間でした☺️
ありがとうございました😊
みんなで心が温かくなれる市を目指して、一歩ずつ一緒に前進していきましょう☺️
#ヤギハシたけし
#あきる野市
#れいわ新選組と一緒に変えていこう December 12, 2025