頭の悪い国民が自民党の積極財政を支持するので円安加速。
円安政策のおかげでS&P500など外国に投資するだけでお金が増えていく。
過去の倭国は、真面目に働く人が評価された。
現在の倭国は、真面目な働き者がバカを見る。
円安による物価高で実質賃金は下がり続けた。 https://t.co/SxKPm1pHJm December 12, 2025

高市政権の物価高対策の目玉「お米券」は時間がかかるし行政コストも高い。だからお米券を配らない自治体も多いのです。配るならお米券より現金！
#れいわ新選組 #長谷川ういこ #積極財政 https://t.co/a6jZhHrJKM December 12, 2025

「神奈我良」なんて宗教法人、誰も知らないよね？
wiki-の調べでも信徒は0人だって。
その団体から多額の支援を受けて一国の経営トップに上り詰めた高市総理・
多額の寄付を吸い上げて家庭崩壊を招いた統一教会も怖いけど、訳の分からない擬似宗教団体から財政支援を受ける総理はもっと怖〜いね。 December 12, 2025

ウォール街が絶対に見せたくないチャート

アメリカは、帝国が二度と戻れない領域に足を踏み入れた。

2025会計年度、米国債の純利払い額が 1兆ドル を突破した。

史上初めてのことだ。

だが誰も語ろうとしない本当の問題がある。

米財務省が発行する国債のうち、69.4%が短期のTビルになっている。

30年債でも10年債でもない。
数週間で償還され、市場が要求する金利でひたすら借り換え続けなければならない短期証券だ。

総発行額27.7兆ドルのうち、25.4兆ドルが短期ベット。

これは健全な財政運営ではない。
“金利が永遠に低いまま”という前提でレバレッジを最大まで効かせたカジノだ。

数学は残酷だ。

金利が1%上がるたび、その衝撃は数十年ではなく、数ヶ月以内に債務全体へ伝播する。
平均残存期間は崩壊した。緩衝材はもうない。

2035年までに、CBOは米国の債務がGDP比118%に達し、
利払いは年間1.8兆ドルに膨らむと予測している。
これはメディケアを超え、国防費を超え、社会保障を除くあらゆる支出を上回る。

利払いはすでにペンタゴン（国防総省）の予算を上回っている。

もう一度言おう。

これはFRBが支配できる領域ではない。
支配するのは債券市場だ。

そして債券市場はこう見ている：
政府は年間2兆ドルを借り続けなければならず、その70%が数ヶ月ごとに金利が再設定される。

これは予測ではない。
ただの算数だ。

生き残るもの：
ハードアセット、実際のスキル、生産が消費を上回るコミュニティ。

生き残れないもの：
「昨日の金利が明日の支払い能力を保証する」という幻想。

2015年11月のTビル比率は 41.8%。
今日：69.4%。

罠はすでに仕掛けられた。
引き金は“持続するインフレ”だ。

これはブレトンウッズ以来、最も重大な金融再編。
すでに始まっている。 December 12, 2025

📌「自民党は"保守"するために、"変革"を起こしていく政党」
政令指定都市市議会代表者とわが党議員の政策懇談会を開催

11月20日、全国の政令指定都市20市の市議会代表者が自民党本部に集まり、関係国会議員と意見交換を行う「指定都市行財政問題懇談会」が開催されました。

党を代表し挨拶に立った新藤義孝組織運動本部長は、地方創生において周辺地域をリードし、統合する存在としての指定都市の重要性を共有するとともに「自民党は"保守"するために"変革"を起こしていく政党であるべき」との考えを提示し、不断の改革の必要性を訴えました。

政令指定都市は、一般の市と比較し広範な権限を有していますが、人口の多い大都市ならではの複雑かつ多岐にわたる課題にも直面しています。

懇談では「特別市などの新たな大都市制度」「オーバーツーリズム」「リニア中央新幹線」「子どもたちの医療費や給食費の無償化」といったテーマについて、新藤本部長、田中和德党政令指定都市議員連絡協議会会長、逢沢一郎指定都市を応援する国会議員の会代表とともに出席の各級議員の間で活発に意見交換が行われました。

地域の活力は、すなわち倭国の活力です。自民党は、各地域の住民の皆様の暮らしの安心・安全につながる行財政改革を、引き続き全力で支援してまいります。

https://t.co/xF8dUioYTG December 12, 2025

需要超過で景気が過熱しているから財政支出を抑えようというのならわかるが，債務・GDP比が大きいからそうしようというのは間違い。債務・GDP比は目的とするものではない。 December 12, 2025

なんで高市政権を「放漫財政」と攻撃しようとするのに
立憲自身は「食品消費税ゼロ」を掲げるダブスタを行うんですか（電話猫） https://t.co/FqcTcb8CEu December 12, 2025

高橋洋一氏は指摘します
「立憲民主党の経済政策では、総じて緊縮財政を強調する面がある。民主党政権時代に、首相として『2回の消費税増税』を決めた野田佳彦代表はいうに及ばず、『消費税は25％は必要』と表明した幹部もいた」
https://t.co/MvvmUdLwsI @Sankei_newsより December 12, 2025

立憲が「プライマリーバランスがーー！」と政府を攻めている面白い光景が…！
れいわの積極財政と高市政権のそれが全く同じであるとはもちろん考えてないが、立憲の緊縮脳はもはやナンセンスであるばかりか恥ずかしいレベル。
#国会中継 December 12, 2025

立憲民主党は緊縮増税政党だから、補正予算についても国債依存度が高すぎるという批判をしています。国債依存度なんかどうでもいいんですよ。積極財政政策が重要なんです。

立憲民主党は頭が悪いんですよ。経済成長させるつもりがない。国民を豊かにするつもりがない。国債発行はなんら悪くない December 12, 2025

明らかに早苗の積極財政が主要因で円安になってるのに、それだけが要因ではないと責任逃れをはかる早苗。

敗北、失敗を意地でも認めないのが右翼の悪い癖だ。
大敗、大失敗する前に認めて、改善したらどうだ？？
https://t.co/TL75Nwmd2C December 12, 2025

南海トラフの想定がヤバイ。
積極財政を主張する政権なら、防災や被災者救済を徹底的にやって欲しい。 https://t.co/c0l6POXGOU December 12, 2025

国債管理政策というよりは、どちらかというと、積極財政＆利上げ牽制して高圧経済やるんだと謳いながら、他方でドル円が6-7％くらい上がったり10年金利が30bpくらい上がっただけで、為替介入とか、財政信認失うとか、日銀利上げやむなし、だと言って焦ってるのを見ると、さすがにそれは市場変動に対する予想が甘すぎるし、自業自得のコントすぎて、政権の考えている経済政策に対する信認が瓦解してるんだと思う。
政権が何を考えているのか、何をやってくるか、どんなトンデモ理論で相場を見てるのか、相場がどう動くと期待してるのか、そのあたりが最近のドタバタを見るとまったくわからないから、そりゃそんな政権の出す国債の需給は当然に悪化すると思う。 December 12, 2025

高畑不動駅前にて次の衆院選に挑戦予定の「よくらさゆり」さんや都下の市議や区議の皆さんと12/7に街頭演説をいたしました。私からは「参政党が面白い国会にしている」状況を私の質疑を紹介する形で語り、反グローバリズムの観点からのウクライナ戦争や対ロシア外交のあり方、「地域全体がホスピタル」となって住民の健康を支える医療システムの提起、ルーズベルト政権が倭国を真珠湾攻撃に追い込んでいった歴史的事実の指摘、そして、片山さつき大臣との積極財政に向けたやり取りなどを語り、片山大臣に軽く提起した松田プランにも触れました。
私の演説は19:50～40:40です。
https://t.co/DQFD59Jj7J December 12, 2025

#国会中継

企業が５％は
正直厳しい企業のが
今は多い！

だけど本来
国が支援すれば可能！
積極財政でね！

そもそもやる気無いのだから
高市早苗自民党には無理

企業に丸投げ！

出来るのは
企業に
賃上げ頑張れ！と言うだけ

無理な事は言いません
┅何言ってんだろ？💢 December 12, 2025

首都直下型地震起きたら、もう倭国は終わるな...。
それくらい倭国赤字財政ヤバい事を甘く見てはいけない。 December 12, 2025

放漫財政も高齢者医療だの介護だの、将来の見返りが全く期待できない分野へカネばら撒くので歴史的に見ても現在の倭国って異常だと思うよ。それで円安進んで全国民が貧乏になるとかセルフ経済制裁なのかな。 December 12, 2025

@kazu10233147 経済や財政運営はニガテ分野なんだろうね。
微妙なところは実際に財政運営を経験しないと分からない面もある。
役人の書いた原稿を読んで、安全飛行型の答弁。 December 12, 2025

石破政権時の円安最安値
石破茂政権（2024年10月1日発足～2025年9月頃まで、退陣報道に基づく）の期間中、USD/JPYの最高値（円安最安値）は158.35円でした。この記録は2025年1月8日に達成され、米国の利下げ期待後退やトランプ政権の財政拡張政策が円安を加速させた結果です。政権後期の政治不安（退陣報道）で一時147円台まで円高が進みましたが、全体として前政権を上回る円安水準を記録しました。 December 12, 2025

第3章　数字の裏側 — 税金はどこへ行くのか

私はデータを引き出した。市の財政報告、州の予算、主要な公共事業の支出表。数字は冷徹だが、それがなければ語れない。税収は確かに増えている。だが支出の項目を見ると、行政の固定費や利子支払、契約の重複、あるいは透明性の薄い補助金が目立つ。そこには説明不足の費目と、説明されているが解りづらい言葉が並んでいた。

市役所の窓口で働く女性は言う。「市民からの問い合わせには返事するけれど、予算全体の論理は複雑すぎて答えようがない」。専門家は専門語で語る。一般市民は生活語で語る。乖離があれば不信は育つ。税金をどう集め、どう割り振るのか――その説明責任が社会の安定に直結している、と私は実感した。

だが一方で、私は公共財の価値も見た。救急サービス、保育、道路、環境対策――善い使われ方をしている例もある。問題は、何が適切に行われ、何が滞っているのかを市民と公的機関が共に検証する仕組みの乏しさだった。 December 12, 2025