［今や中国は世界の嫌われ者、唯一のお友達は倭国の朝日毎日立憲か（笑）］

米国では、共和党・民主党を問わず 約80％の国民が中国に不信感を抱いている。

欧州、韓国でも 70％を超える国民が中国を信頼しないと回答しており、この傾向は先進国でほぼ共通している。

トランプ政権2.0が対中圧力を強めるうえで、この「超党派の民意」は強力な後押しになる。

さらに注目すべきは ASEAN だ。中国が多額の投資・財政支援を行っているにもかかわらず、最も信頼される国は倭国、信頼されない国は中国という結果が出た。

地政学的に中国の影響圏にある地域ですら、北京への警戒感が根強いことを示している。

この背景には、近年の民意が「過去の歴史問題」を過度に優先しなくなり、ヒステリックな威圧外交よりも、冷静で一貫した対応をとる国を評価する潮流が広がっている点がある。

中国の拡張的行動や強圧的な言説は、グローバルサウスを含む多くの国で逆効果になりつつある。

トランプ政権2.0が掲げる対中戦略――安全保障・貿易・供給網の三方向から包囲する「戦略的デカップリング」――は、この世界的な「中国不信」の高まりと合致している。

米欧韓の世論はすでに対中強硬策を支持する地ならしが完了し、ASEANでも中国離れが進むことで、トランプ政権はより広範な国際的支援を得ながら政策を推し進めやすくなる。

要するに、世界の民意がトランプ政権の外交路線に追いついたという構図だ。今後の対中包囲網は、政治主導ではなく国際社会の「空気」が後押しする局面に入りつつある。
https://t.co/xHBFCPSl1p December 12, 2025

軍備増強や海外投資には43兆円、80兆円と羽振りが良すぎて怖いくらいだが、ほんの数カ月、億円単位の被災地支援には取り組む姿勢さえ示さない。
これのどこが保守？どこが積極財政？
エセ保守の政治屋は消え失せるべし
#山本太郎 #れいわ新選組 https://t.co/ynlYaUgBSi https://t.co/hisueyJny6 December 12, 2025

結局チーズ中道ってなんなんだろうな。
言動的には
・参政と国民民主に対して冷笑的
・反移民や反イスラム的意見に否定的
・高市に対して否定的
・反積極財政
・自民党宏池会や公明党や立憲民主党が好き
こんなイメージだけど、これは本質ではないよな。チーズ中道の本質ってなんなんだ。 December 12, 2025

積極財政は結局軍拡だけ。
それ見たことか。

#高市やめろ https://t.co/FM9W2lGTHb December 12, 2025

杉並区による富士学園（山梨県忍野村）跡地の売却に関しまして、多くのお問合せをいただいております。
杉並区議会における賛否は、現行法令および所定の手続きに則り審査された結果として、自民党杉並区議団は賛成の立場をとりました。詳細は先ほどシェアした会派のポストをご参照ください。

そのうえで、私自身の考えを申し上げます。
今回の案件は、私が以前より関わり、現在も高市政権の下で制度化に向け動かしている「倭国版CFIUS（対日外国投資審査委員会）」の必要性を端的に示す事例です。また外国人による土地取引規制、そしてG7で唯一整備が遅れている「UBO（究極の実質的支配者）情報の強制登録・開示制度」が欠かせないという立法事実そのものだと考えています。
現状、陸自北富士駐屯地は「特定重要施設」に指定されておりません。そのため、同駐屯地から約1km以内にある富士学園跡地は「注視区域」に該当し、法律上、政府への事前協議義務は発生しないです（実際の距離感としてはさらに近い印象ですが…）。

ありていに言えば、現行法令では、安全保障や地域住民の懸念を顧みない自治体首長が、目先の財政的メリットを優先し外資へ土地を手放そうとしても、倭国政府がそれを法的に止める術は存在しないということです。
今の安全保障環境のもとで、不安の声が多数上がるのは当然であり、改めて法制度の欠缺が露わになったと強く感じます。

この地元杉並で起きた切実な課題を契機として、高市政権における倭国版CFIUSの創設、外国人土地取引規制、さらにはUBO強制レジストリの実現にむけて、杉並に限らず国民の皆様にご支援をお願いさせていただければと思います。
なお、上記の実態や趣旨については私からも政府関係者にはお伝えしておりますし、もしお時間を頂戴できるなら、然るべき場で直接ご説明に伺わせていただく所存です。
↓イメージ図です（手作り December 12, 2025

中学生にでも分かるように説明してみた

いま倭国で起きていること
•家を買うときの住宅ローン金利が急に高くなっている
•国が長くお金を借りるときの長期金利も大きく上がっている
•これは「たまたま」ではなく、これまでのムリな政策のツケが出てきたサイン

① なぜ金利が上がると大変なの？

住宅ローンの金利が上がると、
•毎月の返済が重くなる
•家を買う人が減る → 家を建てる仕事も減る → 景気が悪くなりやすい

本来は日銀が少しずつ金利を動かして調整しますが、いまは 市場の方が勝手に先に金利を上げている 状態です。たとえると

本当は先生（日銀）が「止まれ」と言う役なのに、
生徒（市場）が「もう危ないから勝手に止まろう」と動き出した感じ

② 「倭国はちょっと危ないかも」と見られ始めている

長期金利が上がっているのは、世界の投資家が
•「倭国は借金が多すぎる」
•「円も安くなっている」
•「物価だけ上がって、金利は低すぎる」

と感じていて

「倭国にお金を貸すなら、前より高い金利をもらわないとイヤだ」と思い始めたサイン
日銀が金利をコントロールできているのか疑われているわけ

③ 日銀がはまりこんだ「二つの地獄」

過去10年くらい、日銀は国債を大量に買って金利を低くおさえてきました。
その結果、今は次の二択になっています。

❌ 1. 金利を上げる
•国債の金利が上がる
•住宅ローンの金利も上がる
•国の利払いが増えて、財政が苦しくなる

❌ 2. 金利をあまり上げない
•円がもっと安くなる
•輸入品が高くなる → 物価が上がる
•給料が追いつかず、生活が苦しくなる

→ どっちを選んでも痛い状態（ジレンマ） になっている、ということです。

④ 結論

•今の金利上昇は、ただの一時的なゆれではない
•過去の「やりすぎた金融緩和」のツケを、いままとめて払う段階に入った
•金利を上げても上げなくても苦しく、取り返しのつきにくい状況になっている

ということ

山形大学 田北教授のFacebook投稿をかみ砕きました December 12, 2025

【　米国債市場の現状診断　】

倭国の財政悪化、積み上がる借金の問題は解決どころかさらに高市政権で状況は悪化しています。

しかしアメリカの財政も非常に厳しい状況に置かれており、今は利払いのためにさらに借金が積み上がる状況です。

そして来年はトランプ政権は中間選挙を控えてばら撒きを拡大させる予定です。

アメリカの国債の買い手は継続するのか？　ここにきてこれも非常に危うい状況にあると考えられます。

一部の巨大テック企業の債権の格付けは既に国債格付けよりも高く、これらの企業が今後さらに巨額の債権を発行しようとしています。

市場にある資金の奪い合いが始まります。トランプ政権の思惑とは逆で、国債金利は上昇するリスクが高いのです。 December 12, 2025

［中国共産党は中国経済がデフレであることを隠蔽している］

現在の中国経済は、公式発表とは異なり、実態としては明確なデフレ局面に入っていると判断するのが妥当である。

しかし中国共産党は、「デフレ」という表現を意図的に回避し、あくまで「一時的な物価調整」「構造転換による正常な価格変動」と説明し続けている。

これは単なる認識の違いではなく、政治的・金融的リスクを回避するための意図的な情報統制に近い対応と見るのが現実的である。

⸻

🔹中国経済がデフレである根拠

第一に、消費者物価指数（CPI）の継続的な低迷およびマイナス圏への沈下である。中国では食品・耐久消費財・各種サービスを含め、広範な分野で価格下落が確認されており、物価の下支えが効かなくなっている。これはコスト要因ではなく、需要不足による典型的なデフレ型の物価下落である。

第二に、企業物価指数（PPI）の長期マイナスが常態化している点である。PPIは2年以上にわたり前年割れが続き、企業収益は圧迫され、賃金上昇は止まり、雇用と設備投資は同時に抑制されている。これはデフレ経済に特有の「企業活動の萎縮構造」がすでに完成していることを示している。

第三に、不動産市場の崩壊による深刻な資産デフレが挙げられる。住宅価格、土地価格ともに下落基調が続き、不動産関連企業の倒産・債務不履行が連鎖し、地方政府の財政基盤も急速に悪化している。資産価値の下落は消費マインドを直接冷却させ、個人消費と民間投資の双方を同時に抑え込む結果を招いている。

以上の三点は、いずれも「景気後退」ではなく「デフレ構造」そのもの。

金融緩和や財政出動で容易に反転できる段階をすでに超えていることを意味している。

⸻

🔹中国共産党がデフレを隠蔽する理由

第一の理由は、政権の経済統治能力に対する信認の崩壊を防ぐためである。

デフレは単なる景気悪化ではなく、「政策運営の失敗」「成長モデルの限界」「制度疲労」を同時に示す強いシグナルとなる。

中国共産党にとって、これは一党支配の正統性そのものを揺るがしかねない。

第二に、国外資本の大規模流出を防ぐ意図がある。

中国経済が公式にデフレと認定されれば、海外投資家は中国を「中長期の収縮経済」と判断し、直接投資・証券投資の撤退が一気に加速する。

すでに外資は減少傾向にあるが、デフレ認定はその動きを不可逆にする危険性を持つ。

第三に、国内の社会不安の顕在化を抑える狙いである。

デフレは賃金停滞、雇用不安、資産価値の毀損を同時に引き起こすため、若年層失業や中間層没落と直結する。

中国共産党が失業率の公表を停止した事例に象徴されるように、都合の悪い経済指標を管理・遮断する体制はすでに常態化している。

加えて、中国の金融システムは不動産・地方債務・国有銀行が密接に結合した極めて不安定な構造を持っており、デフレの公式認定は銀行不安や信用収縮を一気に表面化させる引き金にもなり得る。

⸻

現在の中国経済は…

「不動産崩壊を起点とする資産デフレ」
「需要不足による物価下落」
「企業収益・雇用・投資の同時収縮」

という三重構造のデフレ局面にすでに入っている。

それにもかかわらず中国共産党がデフレを公式に認めないのは、政権の正統性、金融システムの安定、資本流出の抑制、国内統治の維持という、すべてが体制維持と直結する理由によるものである。

中国の「デフレ否認」は経済判断ではなく、体制防衛のための中国共産党の政治的選択である。 December 12, 2025

note🗒️書きました
▪️倭国は利上げ不能。インフレ地獄を選ぶ政府🔥

長期金利が急上昇する一方で、短期金利は0.5-1%のまま。この異常な乖離は、市場がすでに「日銀は財政事情で利上げできない」と見ているサインです。

2025年の円高は、ドル指数が“50年ぶりの急落”をした結果の一時的な押し戻し。ドル安がなければ、円は160円超でも不思議ではありません。

原油安というデフレ要因があるのに、CPIは3%超、10月は+0.4%。いまのインフレは、「外部要因に助けられてやっと3%」という危うい構造です。

それでも政府・日銀は利上げできず、
“金利地獄”を避けた結果、“インフレ地獄”を事実上容認しているのでは？

👇全文はNoteからお願いします👇
https://t.co/6VTyLdg6a1 December 12, 2025

まず知ってほしい事実があります。

朝倉市は住民説明会に立ち会っていたのに、市民には何も説明していません。
しかも、
「市は関われない。県の問題だ」
と言って責任を押しつけています。

さらに、
“マンション建設は白紙撤回になった” という報道がありますが、これは公式発表ではありません。
事業者から正式な撤回の声明は一度も出ていません。
だから、どうか騙されないでください。

◾️一番深刻なのは「水の問題」です。

マンション事業者は、専用の井戸を掘ると言っています。

専門家の試算では、
毎日25mプール1.4杯分の水が吸い上げられる量。

これをされるとどうなるか？

・周辺の井戸が枯れる
・蛇口をひねっても水が出ない
・自腹で深井戸を掘る（高額）

さらに、水の汚染リスクもあります。
農家にとってはマジで死活問題です。

実際、自分の家の田んぼも、産廃処理場の影響で水が汚れています。自分の親父がブチギレてました。

■次に「税金・保険料」の問題。

大量の外国人が来て医療制度を使えば、市の財政は確実に圧迫されます。

結果として、

・税金が上がる
・保険料が上がる

これはすでに他の地域で起きている現実です。

■学校にも負担がかかります。

外国籍の子どもが1人来るだけで、
専属の先生が必要 になります。

今でも先生が足りていないのに、それをやれば、

・学校が回らなくなる
・子どもたちへのサポートが減る
・教育現場は間違いなく混乱します。

■ほかにもいろんな影響があります。
疑問があれば、何でも聞いてください。

■12月14日にデモを行います。

今回は、
「朝倉市民が、朝倉市民に向けて」
しっかり説明する時間にします。

これまでの発信で、強く見えたり、市外の人との温度差で誤解が生まれた部分は、本当に反省しています。

だから今回は、
誤解を解き、地元の現実を地元の人に伝える場
にします。

正直、自分もこの町で普通に暮らせるならこんな活動はしたくありません。
でも、
誰かが動かないとここは守れない。
そう思って覚悟を決めて動いています。

誤解させてしまったこと、本当にすみませんでした。
みんなの力が必要です。どうかよろしくお願いします。

◾️何をしたらいいのかわからない方へ

センチュリーマンション問題に関する質疑が、議会で行われます。
この議論を、市民の立場からしっかり見届けたいと思います。

【12月議会スケジュール確定】
傍聴場所：朝倉市役所 4階

●12月9日（火）15:00〜
　北川市議
●12月10日（水）13:00〜
　柴山市議
●12月11日（木）10:00〜
　渡辺市議

行政も議会も、市民の視線があるからこそ健全に機能します。
「住民不在で進めないでほしい」という想いを、傍聴という形で届けることは大きな抑止力になります。
可能な方は、ぜひ足を運んでください。

これまで自分たちがやってきたことは、全てXに記録してます👇
https://t.co/Qqiu9C06xW

ちなみに、うさは自分です。

今は朝倉に住んでない人もいると思いますが、地元を一緒に守りましょう。

何か情報あれば教えてほしいです。
個別にLINEでも構いません。
よろしくお願いします。 December 12, 2025

NISAもやらせない
年少扶養控除も復活させない
児童手当も増額しない
高齢者への放漫財政は続ける

そんなことばっかしてたら円の価値が毀損されて将来の中間層すらも低所得予備軍になるだけじゃないですか？

国内の格差ばかり見てたら世界からどんどん引き離される https://t.co/JbHsDdE5NK December 12, 2025

国民民主 上田氏
いつも政府は借金ばかり言う

負債は1473.8兆円
資産が778.1兆円
差引695.7兆円

片山大臣もうなづいているが、実際の債務は695.7兆円なのに政府はことあるごとに1473.8兆円だと言う

石破前総理も「財政状況はギリシャよりも悪い」と言ったが嘘をついていたことにもなりかねない https://t.co/ltUN8f0PDo December 12, 2025

英国保守系テレグラフ紙

https://t.co/ufkHjLwCg3

🚨速報🚨

英国　テレグラフ誌　
記者　エヴァンス＝プリチャード

• 世界で最も債務の多い国家である倭国が、政治的パフォーマンスによる「気前の良いバラマキ」を続けているが、これは市場を刺激し、信認を危うくすると述べています。

• 新首相は、サッチャーのような改革者を名乗りながら、実際は財政規律のない「偽のサッチャー」だと批判しています。

• 記事は、現在の政策が「12兆ドル規模の国債市場を吹き飛ばす危険」をはらんでいると指摘しています。つまり、さらなる借金や支出の約束によって、投資家が倭国国債への信頼を失い、急激な金利上昇・円売り・国債売りが連鎖する可能性があるということです。

• 政策は「人気取りのばらまき（smorgasbord of giveaways）」で、財政的な裏付けがない。

• すでに巨額債務を抱える国がこれを行うことで、市場は「倭国が財政的に無謀だ」と判断するリスクがあります。

💡 記事の警告する結果

• 投資家が国債を売り始めれば、金利が急上昇し、政府の借金コストは跳ね上がる。

• そうなると、短期的な人気取りを狙った政策は、むしろ長期的な経済の安定を損なう。

• 国民にとっては、将来的な増税・インフレ・歳出削減が避けられなくなる可能性がある。

• 倭国の国債市場が動揺すれば、規模が大きいため、世界の金融市場にも波及する。 December 12, 2025

ブルームバーグが倭国の財政に警鐘鳴らそうが、英国保守系メディアがバラマキのスモルガスボードと馬鹿にしようが、
倭国では高橋洋一みたいな時計泥棒経済芸人の「財務省が増税の為に言わせてる工作！」で納得しちゃうんだからジャップランドの（自虐）のおめでたさは群を抜いてるわな https://t.co/8dpAmkJFIF https://t.co/zROuDqAo6c December 12, 2025

【名古屋市　アジア大会　広沢一郎市長　10%減税絶望的　河村たかし前市長】
来年愛知県と名古屋市で共催するアジア大会とアジアパラ大会に対する国の財政支援についての特別措置法が12月3日、参院本会議で可決成立した。倭国保守党も🙋賛成。支援金は136億円。大会運営費を負担しないと2018年に閣議決定したが、方向転換した。
さてこの大会、当初試算（2016年）は850億円。愛知400億、名古屋200億、スポンサー250億という腹づもりだったようだ。そこで事件が起こる。21年の東京オリンピック後、ソフトボール倭国代表の後藤希友投手（トヨタ自動車所属）が名古屋市役所を表敬訪問した際、当時の河村たかし市長が金メダル🥇をかじった。トヨタ社長（当時）豊田章男氏は激怒。河村市長宛てに抗議文を提出し、遺憾の意を表明した。「アスリートへの敬意や賞賛、また感染予防への配慮が感じられず、大変残念」と。スポンサーに見込んでいた世界のトヨタが撤収。大会はできないのではとの噂も出た。さて、河村市長は衆議院選挙出馬のため、2024年10月15日 自動失職。それを見届けて同11月11日トヨタがパートナーシップ契約をしたことでも、トヨタの怒り💢がわかるというもの。

資材価格高騰もあり大会費用は3000億円台後半になるという。850億から3850億なんて、どんないい加減な計算か？とも思いますが、【愛知2000億、名古屋1000億、国136億円➕スポンサー】という枠組みで頑張るしかないのが実情らしい。
さて、広沢一郎市長の公約【住民税10%減税はどうなるか？　10%減税コスト【5％から10%】が100億円。アジア大会の負担金は1000億だから、減税原資として10年分にあたる。普通に考えて、広沢市長在任中は無理っぽいですね。
残念😢 December 12, 2025

岸田政権が決めた防衛増税がそもそもおかしいので、それを見直さずに継続しようとするのは愚かです。自民党税調は「責任ある積極財政」と書いたお札を額に貼るべき。
防衛増税には断固として反対しましょう。 https://t.co/kXVgzkWhK4 December 12, 2025

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は「ウクライナの財政ニーズ＝約24兆円」をカバーする解決策を発表し、ロシアの凍結資産を活用する賠償融資について「全会一致ではなく多数決で可決させる可能性」に言及したが、ベルギーは賠償融資を最悪の選択肢だと拒否している。
https://t.co/JnYnDPRyAV December 12, 2025

トランプ政権が発表した｢国家安全保障戦略｣は倭国や韓国に防衛費増額を要求。
確かに高市政権は防衛強化に力を入れてはいます。
しかし財源を所得増税に頼るのは最悪です。
外からの脅威に備えるために内側から国を蝕めば国防もままならない。国力を強めるため放漫財政を駆逐すべきです。 https://t.co/LFFC5RSuwR December 12, 2025

これについて税負担で経済終わって戦う前に負けるだとか言うアホがかなりいるんやけど、税負担は重くない

本当に重くない
所得税は大多数の一般国民に至っては指のあたりやけど最低クラスの負担で抑えられてる

消費税も低い
負けるとしたらこの程度の負担でヒーヒー言ってるクソザコJAPANな皆様のせいかもな（こいつら一方では外交面でも中国とのバランスを考慮できないし）

せめて財政面くらいは我が国の国防を黙って支えろよと思う😗 December 12, 2025

高橋洋一や藤井聡をブレーンにしたバリバリ反緊縮派で支持率もバカ高い高市さんが、積極財政どころか消費減税もノーで次々と増税を打ち出してる状況を見て、
民民やれいわ支持者も遂に覚醒するだろうか。
それともまだ、玉木さんや太郎さんならやってくれる！の夢から醒めないのか。 December 12, 2025