［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

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地方公務員の給料じゃキツかったけど
@Aquariusniggaさん真似してたら今は配当で月+95万円
辞めようか本気で考えてる…ありがとう！
#倭国株 #株価🈲#株式投資
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【斎藤元彦ついに逃亡】
#斎藤元彦 兵庫県知事定例会見。
元神戸新聞の #松本創 記者の（都合の悪い）質問に全くの頓珍漢回答。
幹事社から注意されると、ブチ切れたのか打ち切って逃亡の前代未聞。
さすが #吉村洋文 の元部下（大阪府財政課長）だけあって #維新クオリティ 全開。
今すぐヤメロ🔥 https://t.co/a6PWRnmwIq December 12, 2025

「すべてのポートフォリオマネージャーがガチでビビるべきチャート」

倭国の10年国債利回りが、ついに1.84%に到達。

2008年4月以来の高水準。

たった1日で11.19%も急騰した。

これが何を意味するのか、ちゃんと理解してほしい。

この30年間、倭国は「世界のアンカー」だった。ゼロ金利、無限の流動性。世界中のキャリートレードの土台になってた。円を借りまくって、米債、欧州債、新興国債、ありとあらゆるリスク資産にぶち込む──何兆ドルものお金がそれで回ってた。

そのアンカーが、今、壊れ始めてる。

日銀は、他のどの中央銀行も利上げしてるなかで一人だけマイナス金利を続け、インフレが戻ってきてるのにイールドカーブ・コントロールを死守し、みんなが金融引き締めしてるのに一人だけジャブジャブ刷り続けた。

もう限界だ。

倭国の機関投資家は、約1.1兆ドルもの米国債を持ってる。外国勢ではダントツのトップ保有国。国内の利回りがゼロ近辺からいきなり2%近くまで跳ね上がると、計算が根本から変わる。何十年も海外に流れ続けてた資金が、一気に国内回帰の圧力にさらされる。

しかもこのタイミングが最悪すぎる。

・FRBがちょうどQT（量的引き締め）を終えるとき
・米国が1.8兆ドルの財政赤字を埋めるために過去最大級の国債発行をするとき
・米国の利払い費が年間1兆ドルを超えたとき

米国債の三大買い手のうち、2つが同時に手を引き始めてる。

残るもう一つの大口は……そう、中国。

世界の「貸し手」である国々が、もう「借り手」である国々を超低金利で支えきれなくなった瞬間、2008年以降に築かれた金融システム全体が再評価を余儀なくされる。

すべてのデュレーションベット、すべてのレバレッジポジション、永遠に金利は下がり続けるという前提──全部が崩れる。

これは「倭国の話」じゃない。

これは「世界の話」だ。

30年続いた債券の強気相場は、もう終わった。

ただ、ほとんどの人がまだ気づいてないだけ。 December 12, 2025

債務対GDP比は通貨主権国には無意味な指標です。
財政への信頼や不安は長期金利に表れますが、倭国はとても低く、倭国国債は安全です。
石破前首相は債務残高対GDP比だけみてギリシャより悪いと言いましたが、財政にとって重要な別の指標だと倭国はG7でトップクラスに優良です。ご安心下さい https://t.co/yp3vcRCUK5 https://t.co/N0PqD46Q3w December 12, 2025

円安になる→ 利上げ→ 長期金利上昇(今ココ)→政府利払い費増加→財政懸念拡大 →円安→利上げ→ 長期金利上昇→政府利払い費増加→財政懸念拡大→円安→利上げはアホ→すごい円安→介入→格下げ→円安……

あとは知らない December 12, 2025

① 大臣規範違反ではない
→ イベントは大臣就任（10月21日）“前”に決まっていた恒例行事。後から新規企画したものではなく、自粛対象外。過去政府答弁でも同じ扱い。立憲が知らないだけ。

② 業界別受付は違法でも何でもない
→ 会場案内のための分け方。企業献金は禁止でも、パーティー券の“個人購入”は完全に合法。
「強制販売ガー」は妄想レベル。証拠ゼロ。

③ 返金対応はむしろ模範的
→ 誤解を避けるため即時返金。無料招待もしていない。
公選法違反の条件はどれにも当てはまらない。“ストーリー先行の決めつけ”では法律に勝てない。

④ 政治資金はすべて公開済み
→ 裏金でも不透明資金でもない。収支報告書で全公開。
にもかかわらず“裏金扱い”したがるのは、もはや印象操作に必死なだけ。

⑤ 批判の中身は結局いつもの政争
→ 赤旗・文春が大騒ぎするのは、“選挙向けの反自民キャンペーン”だから。
就任１ヶ月で結果を出し始めた片山大臣を止めたい特定野党が、揚げ足探しに飛びついているだけ。

法的にも慣例的にも一切問題なし。
問題があるとすれば、内容を理解しないまま騒ぎたいだけの“特定”野党と、そのおこぼれでアクセス稼ぎをしたい“特定”メディアの姿勢。

本来国民が見るべきは“疑惑ゴッコ”ではなく、
女性初の財務官僚出身大臣・片山さつきが進める積極財政と成長戦略。
ここに倭国の未来がかかっている。期待しかない。

そして最後に。
片山大臣の足を引っ張るために共産党の記事を引用して回る暇があるなら、
立憲民主党は自分たちの「立憲プラン」という緊縮ゴミプランを読み直して出直してこい。

#立憲民主党にうんざり
#立憲民主党いらない

https://t.co/BvJnJjQfbL December 12, 2025

［中国の国連書簡の意図と国際的評価］

中国が国連に対して、高市首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出した。

しかし、この行為は国際社会においてほとんど支持を得られず、米国やEUを含む主要民主国家は一貫して倭国側の立場を尊重する姿勢を崩していない。

倭国の国会答弁は国家の内政問題であり、他国がその内容に干渉することは国際慣行にも反する。

したがって、中国の要請が実務的に受け入れられる余地は最初から存在しない。この点は、中国自身も十分理解しているはずである。

では、なぜ中国は“結果が出ないことを承知の上で”こうした行動を繰り返すのか。

最大の理由は、国際世論ではなく国内向けの政治効果である。

国内の統治正当性を維持する上で、中国政府は常に「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要がある。

国連という舞台で倭国に抗議した、という事実自体が国内宣伝に利用でき、政府が毅然とした姿勢を保っているというイメージ形成に寄与する。

さらに、倭国に対しても一定の心理的効果を期待している。中国は、倭国のオールドメディアや立憲民主党に強い影響力を持っており、また外圧に敏感な層が高齢者を中心に一定数存在することを把握している。

国連の場で“名指し批判”が続けば、倭国国内に自粛ムードや萎縮が生まれる可能性を読んでいるのである。

2025年は中国にとって極めて厳しい年となった。

国内外の情勢が同時に悪化し、従来の外交戦略が機能しづらくなっている。

•共同富裕政策が実質的に失敗し、国内経済の停滞が深刻化

•不動産バブル崩壊の後処理が長期化し、財政余力が圧迫

•トランプの再登場による対中圧力の復活

•ロシア制裁強化に伴う 米国の二次制裁リスク

•EUが中国離れを明確化（グリーン産業・安全保障の両面で距離を取り始めた）

•BRICS拡大も停滞し、多極化戦略が思ったほど進んでいない

こうした状況下で、中国外交はしばしば“強硬性の演出”によって国内不満を抑制しようとする。今回の国連書簡もその延長線上にある。

⸻

国際的には、倭国が明らかに優位な立場に立っており、中国の書簡は実務的な影響力を持たない。一方で、中国はそれを理解した上で、国内世論の統制と外交的威圧感の演出という政治目的のために行動している。

この構図を理解しておけば、今回の国連書簡は国際政治上の“事件”ではなく、むしろ中国国内政治の延長として読み解くべき対象であることがわかる。

『中国、国連に2度目の書簡　高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」 』
https://t.co/jiwlvrAGkS December 12, 2025

@shukan_bunshun またくだらん記事が笑
財務省か反積極財政派が
ちんころしたんだろ

マジで時流が読めてねえ奴らだな December 12, 2025

年収100万円で借金1億あったとしても、金利0なら、生活は破綻しない。金利1%になったとたんに破綻する。今の倭国は「麻酔をかけて痛みを感じない状態」で、病はどんどん進行している。国債をジャンジャン発行しても、理論上倭国の財政は破綻しないが、外から見れば根本治療をせず延命しているだけ。 December 12, 2025

ビットコイン急騰の理由まとめ（2025年12月版）

📈 現在の状況 2025年12月4日時点でビットコイン（BTC）は 約92,000ドル（約1,380万円）。 年初来（YTD）で+150%以上の上昇を記録し、10月には史上最高値（ATH）126,000ドルをつけました。

その後一時的に下落しましたが、11月下旬から反発し再び強気ムードが広がっています。

市場全体の取引高は24時間で約450億ドル、時価総額は1.8兆ドルに達し、まさに「パラダイムシフト」が進行中です。

急騰の主な要因（初心者向けに解説）

1️⃣ 米国の現物ETFに巨額資金流入

2024年から始まった スポット型ビットコインETF が大きな役割を果たしています。

BlackRockの「IBIT」はAUM（運用資産残高）が104億ドルに達し、オプション取引量ではAmazon株を超える規模に。

さらに12月には世界2位の資産運用会社 ヴァンガード が参入。これまで「投機的」として拒否していたビットコインETFを解禁し、BTC/ETH/SOL/XRPのETF取引を開始しました。

推定で 100〜200億ドル規模の新規資金流入 が見込まれ、供給を大きく上回る需要を生み出しています。

👉 初心者の方へ：ETFは「証券口座から簡単にビットコインに投資できる仕組み」。これにより、従来の株式投資家や年金基金なども参入しやすくなりました。

2️⃣ FRBの金融政策（QT終了＋利下げ観測）

FRB（米連邦準備制度）は2022年から続けていた 量的引き締め（QT） を12月に正式終了。

バランスシート縮小が止まり、毎月数十億ドル規模の流動性が市場に戻ることになります。

さらに利下げ観測が強まり、12月FOMCでは追加の25bp（0.25%）利下げ確率が88%。

👉 初心者の方へ：金利が下がると「ドルの魅力」が減り、リスク資産（株やビットコイン）に資金が流れやすくなります。ドル安とビットコイン価格は逆相関の関係にあります。

3️⃣ 2024年の半減期による供給減

2024年4月の半減期で、ブロック報酬は 6.25BTC → 3.125BTC に半減。

日々の新規供給は900BTCから450BTCへ減少しました。

すでに93%が採掘済みで、残り供給は限られています。

👉 初心者の方へ：半減期は「ビットコインの新規発行量が半分になるイベント」。過去のサイクルでは、半減期から12〜18ヶ月後に価格が大きく上昇する傾向があります。今回もその「本番」が2025年後半に訪れると予測されています。

4️⃣ 企業による大量購入（MicroStrategyなど）

MicroStrategyは12月時点で 65万BTC（総供給の約3%） を保有。

2025年だけで約19万BTCを買い増し、資金調達も積極的に行っています。

Teslaや倭国のMetaplanetなども追加購入を発表。

👉 初心者の方へ：企業が大量に保有すると「市場に出回るビットコインが減る」ため、価格が上がりやすくなります。特にMicroStrategyは「ビットコインを企業の財務資産に組み込む」戦略で有名です。

5️⃣ 世界的なマネーサプライ増加
（インフレヘッジ需要）

世界のM2（広義の通貨供給量）は2025年9月時点で 142兆ドル。前年比+9.1%。

各国の金融緩和や財政赤字拡大でインフレ懸念が再燃。

ビットコインは「発行上限が2,100万枚」と決まっているため、インフレヘッジ資産として注目されています。

👉 初心者の方へ：お金の量が増えると「価値のあるもの」に資金が流れます。金や不動産と同じように、ビットコインも「インフレから資産を守る手段」として買われています。

年末予測とリスク

アナリスト予測平均：0k〜5k

強気シナリオ：ETF流入＋供給減で 5k までの可能性

弱気シナリオ：規制強化やボラティリティで kサポート

👉 Polymarketでは「年末12万ドル超え確率73%」とされ、Bloomberg調査でも65〜75%の確率が示されています。

まとめ

ETF流入、FRB政策、半減期、企業買い、世界的な流動性増加が重なり「完璧な嵐」が発生。

短期的にはボラティリティが高いですが、長期的には「デジタルゴールド」としての地位が固まりつつあります。

初心者の方は「短期の値動きに振り回されず、長期的な視点でHODL（保有）」を意識することが大切です。 December 12, 2025

高橋洋一氏は指摘します

「高市早苗首相は『しょぼいどころではない。やり直し』と城内実経済財政相を呼び、補正予算の積み上げを指示したという」
「マスコミが財務省原案を入手して、それがそのまま予算案になってスクープという時代でなくなった」
https://t.co/wKOMGosZDT @Sankei_newsより December 12, 2025

因みに、「物価下げよう！！」は最悪だと思いますよ
今更資源のない倭国が下げれるわけないし、無理くり下げたらまた財政悪化だし、上手く下げれてもまたデフレ循環じゃん
もうここまで来たら、投資とインフレに賭けるしか無さそう December 12, 2025

インフレを経験したことない積極財政派の「インフレ=悪ではない」

よりも

リアルに10年間シリコンバレー🇺🇸でインフレ地獄を体験してる僕の「インフレマジでやばい」

の方を信用してほしい。インフレはマジきついよ https://t.co/GEbnqchnfT December 12, 2025

@yamazoejimusyo @pioneertaku84 え、私の友達のスリランカ人は婚約者と普通に帰国しましたよ。何も悪いことしてないですからね。帰国できないのは不都合な事情のせいでは。何か悪いことした人はきちんと罰を受けなければなりません。犯罪者を無罪放免にしようとするのは治安悪化、財政悪化につながります。 December 12, 2025

【独自】NISA、未成年にも解禁へ　政府、子育て世代支援

必死だな(笑)
積極財政って、こーゆー事？(笑)
どんだけ搾取したいのかねぇ〜
https://t.co/INPRXfJBcq December 12, 2025

@_tur_quoise @ruvk_wjqtn @dagjapvnxal 参政党の人は暗記力はあるけど読解力がないから、参院選ときのメディア対応の時はれいわさんと一緒ばかり使ってて積極財政の意味、仕組みをわかってませんでしたよね。1丁目1番消費税減税or廃止も真似して出した法案が倭国国国章損壊罪って😂国民の生活は何とも思ってない嘘ばかりの参政党 https://t.co/hJDrYHPgFF December 12, 2025

新スタの建設費用なんていらん熊対策に回せと言ったのは

清　　田　　側

ならまず今使われてるスポーツへの税金投資からやめろよ
熊対策に困るほど財政悪いんだろ？ https://t.co/bXCEA9EznI https://t.co/gNqLCPhw1b December 12, 2025

いやあ。
同感。
「この状況では１．９％は壁にはならず、心理的節目となる２％の大台を意識せざるを得ない」

日銀の利上げ方針に対して、債券売り＝金利上昇で市場は答えた。

なぜ？
利上げで景気鈍化なら、債券買い＝金利低下だよね。
債券市場は「そうではない」って考えている。
もっと別のモノを見ている感。

なんだろう？
ひょっとして利払いの増加？
今後どこまで利上げになるかはわからないけど、いずれにせよ日銀の利上げで市中金利は上がるわけだから、国債発行の利回り上昇。それは倭国の債務膨張。
借金に借金を重ねるんだけど、その追加の借入金利は高い。

こんなサイクルになりそうな市場の反応。
日銀利上げ→10年債利回り上昇→倭国国の調達コストの上昇→債務膨張

ああ、だからあんまり円高にならないんだ。

高市政権の財政政策が見直しにならない限り、このサイクルが続きそう。
債券自警団の方々はこういうのを見逃さないと思う。

アングル：日銀「地ならし」で国債市場不安定化、入札順調に安堵も警戒解けず(ロイター)
#Yahooニュース
https://t.co/SPjioGDDho December 12, 2025

-「大きな政府」の幻想はついに剥がれつつある…のか？-

読売新聞が9〜10月にかけて行った郵送世論調査で、極めて象徴的な結果が出ました。

「社会保障などの行政サービスが多少手薄になっても、国民の税負担は小さい方が良い」
賛成 54％　反対 44％

この数字を見て、私は思わず目を見開きました。

というのも、この手のトレードオフ型の質問で「サービス低下を許容しても負担減」を選ぶ層が多数派になることは、これまでほとんど見られなかったからです。

倭国の政治・行政論の世界では、長らくこうした前提が支配していました。

・社会保障は手厚くあるべき
・税や保険料は増えても仕方ない
・国民は給付を削るより、負担を受け入れる

しかし今回の調査は、それが当たり前ではなくなっている可能性を突きつけています。

■

調査研究や世論分析の世界では、倭国は長年“より大きな政府”志向であるとされてきました。

たとえば過去の世論調査をたどると、

・社会保障の維持・拡充には賛成
・ただ増税は嫌（結果として財政赤字を受け入れる）

という「サービスは厚く、負担は薄く」という希望的な態度が支配的でした。

ところが今回は、設問が明確に “社会保障の手薄化 vs 税負担の軽さ” を突きつけたうえで、過半数が負担軽減を優先している。

この姿勢は、従来の常識からすれば極めて異例です。

■

今回の結果を、私は単なる節約志向以上の意味として、ある種では前向きに捉えています。

それは、

-「大きな政府」は一見優しく頼れそうな概念だが、その裏には確実に負担増がある-

という事実が、ようやく国民意識として共有され始めたのではないかとも思えるからです。

これまでの政治や世論は、どこかでこうしたトレードオフを直視してきませんでした。

・社会保障を守れ！
・子ども予算を増やせ！
・医療はもっと手厚く！
・ただし歳出削減や負担増の話はしたくない

という空気。。

しかし財政も制度も限界が見えた今、国民はようやく 「夢だけの大きな政府は存在しない」ことを受け止め始めたのかもしれません。

■

これは政治にとっては、非常に大きな変化です。

これまで政治家や行政は「大きな政府」を掲げ、負担の話をぼかし続けてきた。

「痛みをまったく伴わない改革」が、あたかも実現可能かのように語られてきた倭国政治。

しかし、もし「社会保障が多少手薄でも負担を軽くしたい」という国民が過半数になったのであれば──

・どの給付を削るか
・どのサービスを縮小するか
・どんな形なら生活の質を損なわずにできるか

という、これまで避けてきた本格的な改革議論に踏み込める準備が整ったことになります。

■

政治家の仕事は国民の声にただ迎合することではなく、変化の兆しを読み、方向性を示すことです。

今回の調査は、国民にこう問いかけました。

あなたはそれでも大きな政府を望むのか、それとも身の丈に合った「小さな政府」をいよいよ考えるのか？

そして国民は、「もう無邪気に膨らませる時代ではない」と答え始めている。

この結果に、次は政治の側が応えなければなりません。

・真の社会保障改革を進めるか
・行政効率化に踏み込むか
・不要な公費支出にメスを入れるか
・あるいはそのすべてか

まさに今こそ、現実を直視する政治が必要です。 December 12, 2025