大石あきこさんの言う通り。

税収は最高なのに、放漫財政などと言うことで、医療や介護など必要なお金がますます削られていくのはおかしい。

民間では採算が取れず難しいが、社会に必要な分野にお金を出すのが政府の仕事ですね。 https://t.co/iXfLdeFDAJ December 12, 2025

【テレ東日経・最新】
内閣支持率も自民党支持率も上がってる〜😆😆😆✨

高市内閣支持率　75%（+1%）
自民党支持率　41%（+5%）

◼︎高市政権が掲げる「責任ある積極財政」
-良い影響を与える69％
-悪い影響を与える15％

◼︎台湾有事国会答弁
-適切だ55％
-適切でない30％

https://t.co/ETYKheNIYw December 12, 2025

常任委員会の委員長であるために予算委員会での質疑に立てないことから、私が参議院議員になってから質疑に立つのは遅れましたが、各委員会が動き出してから立て続けに質疑に立っており、11/27の財政金融委員会、11/28の拉致問題特別委員会に続き、12/1は本会議での代表質問、12/2は総務委員会で立つ予定で、ウィークデイ連日です。そんな中で議連の行事にもなかなか出席できないでいますが、日程の合間を縫って、参議院日墺友好議員連盟と訪日中のオーストリア連邦参議院議長一行との意見交換の場にはなんとか出席できました。
ピアニストである妻が音楽活動のために二人の娘を連れてウィーンに滞在するようになったのはもう20年以上も前。現在では家族全員、既に帰国しているものの、当時住んでいたアパートは現在でも、妻が渡墺する際に使っています。かつては私も毎年のようにウィーンを訪れてオペラやコンサートを堪能していたこともありました。そのようなご縁のあるオーストリアですから、この議連に入らないわけにはいきません。
何がきっかけであるにせよ、議員外交を広げることは大事です。 December 12, 2025

片山財務大臣…高市首相と＂最恐コンビ＂と称されただけのことはある…

「就任の時に＂マインドリセット＂していただきたいと言った…」
↓
「今の世の中…他の政府も官民連携して、自分達の国の生き残りをかけ最先端分野でウィナーテイクオールだから、AI…半導体…ロボット分野は勝てない…」
↓
「これは生存権の問題になってくる…」
↓
「そこにかけて競争に乗れるようにするには、財政の所でマインドリセットが必要とい所はだいぶ分かってくれた…」
↓
「360°科学的に広い目線で見てくれと言ったら、今までは出て来なかった指標を載っけるようになった…」
↓
「一ヶ月あまり経ったが頭の良い方々なのでかなり変わったと思う…」

まじで＂最強＂だと思う…官僚に使われるんじゃなく、指示・指導できる大臣なんか財務大臣でいた？そりゃ財務省で女性初の主計局主計官になった実力で、今も当時の部下が結構残ってるだろうから頭上がらんよね… December 12, 2025

よくこういう無茶な事を公言できるものだと思いますが、今現在、負債の利払いの方が資産の利子より多いから、財政赤字になっています。両方の利子が上がったら、そのまま財政赤字が拡大するだけです。r1(a-b)<0　なら、r2(a-b)<0 である事が分からない方と言う事です。 https://t.co/ex5KRCf7o6 December 12, 2025

意訳すると、高市氏は「補正予算が巨額と批判されるなら、当初予算で積んでしまえ。税収もどうせ上振れるから税収見通しも増やせ」と考えているようだ。

財政に歯止めをかける基準を排除したことは、トラス政権と重なる。

危険な兆候しか感じない。市場がどう反応するか注目したい。

高市首相「必要なら当初予算に」の波紋　補正削減なければ財政膨張も：倭国経済新聞 https://t.co/qqMXrARD9o December 12, 2025

#大石あきこ #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 日中関係・経済対策
【経済対策・補正予算は】

高市政権が放漫財政やとか、
やりすぎやみたいな論調が
あるんですけども、
そういう間違った批判は
やめていただきたい。
放漫財政ではないです。

で、なぜやめていただきたいかというと、
そういう論調の中で、
本来必要な支援とか保護とか需要喚起策を、
庶民がね、または、中小零細企業が
求めて行くことを萎縮してしまうからです。

だから、そういった逆側からの批判は
やめていただきたいなと思ってます。

高市政権の今回の補正予算だけを見ても、
過去2年とそう変わりません。
そして、50年間のスパンで見ても、
50年間でね、
プライマリーバランスの推移というのを、
私、作ってモニターしてるんですけれども、
もう税収が過去最大なので、
そんな放漫財政に当たらないんですよ。

プライマリーバランスの黒字化、
私は推進しませんけど、
その観点からしても、むしろ緊縮なんですね。

そのせいで
介護とか医療とか農家への措置が
全く十分ではない。

そして消費税廃止も
消費税減税も必要だということです。

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財務省のやり口そのまんまやん。倭国はギリシャよりも財政状態が悪いとか抜かしたどっかのクズ総理と同じ思考なんやろな。

【#高橋洋一】こいつ何いってんだ💢デタラメな静岡県副知事に激怒する高橋洋一氏🤣🤣🤣

Japanese-politicians https://t.co/OcM9Re1KCi December 12, 2025

高市政権が掲げる「責任ある積極財政」への評価：日経世論調査
https://t.co/S1NEaz3nFE
①倭国経済に「良い影響を与えると思う」69%＞「悪い影響を与えると思う」15%。
②「良い影響」の比率は18～39歳は82%、40.50代は79%、60歳以上は56%。若い世代ほど好評価。
――”オールド”メディアとの溝。 December 12, 2025

倭国で農業を主な仕事とする人
102.1万人（作る人）
5年前から34.2万人の減（農水省調）
倭国の人口は1.24億人（食べる人）

いくら軍事力を拡大しても倭国は自滅の道を歩いているとしか言えない

価格補償、所得補償を柱に農漁業への大胆な財政支出こそ、倭国の真の安全保障だ

「赤旗」から https://t.co/sSQ83SBeR4 December 12, 2025

おはようございます🌤️

経済のマクロ調整ツールには通常、財政政策と金融政策があります
経済状況に応じて二つを操作して調整を行うのですが
財政政策は政府裁量でマネーの行き場が決まる
政府だからできる財政出動は国防費です
強固な安全保障あっての経済です
#高市早苗が総理大臣だ

素敵な一日を✨ https://t.co/IZQ1HmFkti December 12, 2025

高市首相の高い支持率が自民党の支持率も押し上げ始めたとも見られる。首相への自民党内からの異論が出ない状況が続き、「積極財政」が来年度予算案編成にも反映し、財政拡張がさらに進むと予想する。
それを債券相場、円相場はどう織り込んで行くのか。 https://t.co/CcwB2FKwMv December 12, 2025

「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 December 12, 2025

日経は社説で「責任ある積極財政」を痛烈に批判している。書いてあることはもっともな指摘なので読んでいただきたい。

私が重要と感じたのは、「超長期債の消化が危ぶまれ、政府は短期債に資金繰りの比重を移す」の部分だ。

政府が借金をするとき、できるだけ長い年限で借りた方が、将来の金利変動の影響を受けないので、財務は安定する。

しかしタームプレミアムが高まり、短期債での資金繰りを強いられると、毎年の国債発行額が膨れ上がり、金利変動に対して脆弱になる。

同時に円安が進むので、通貨防衛のために利上げをしなければならない状況になると、金利オーナスにより利払い費が加速度的に膨れ上がり、政府債務が発散する恐れがある。

こうなると際限なくインフレと円安が進むことになるので、そうならないように市場に配慮した財政運営をすることが肝要である。

［社説］大型補正で金利上昇・円安は大丈夫か：倭国経済新聞 https://t.co/apakqWK2n1 December 12, 2025

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高市政権が放漫財政やとか、
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やめていただきたい。
放漫財政ではないです。

で、なぜやめていただきたいかというと、
そういう論調の中で、
本来必要な支援とか保護とか需要喚起策を、
庶民がね、または、中小零細企業が
求めて行くことを萎縮してしまうからです。

だから、そういった逆側からの批判は
やめていただきたいなと思ってます。

高市政権の今回の補正予算だけを見ても、
過去2年とそう変わりません。
そして、50年間のスパンで見ても、
50年間でね、
プライマリーバランスの推移というのを、
私、作ってモニターしてるんですけれども、
もう税収が過去最大なので、
そんな放漫財政に当たらないんですよ。

プライマリーバランスの黒字化、
私は推進しませんけど、
その観点からしても、むしろ緊縮なんですね。

そのせいで
介護とか医療とか農家への措置が
全く十分ではない。

そして消費税廃止も
消費税減税も必要だということです。

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@AmiHeartGlitter 「入りを量りて出ずる制す」
「借金は身を滅ぼす」
寺島氏の言うところはそう言うことか？家計ならそうだし財務省も国家財政に持ち込んだ。それでも国債残高は増え続ける理由は簡単氏が望む緊縮財政により、景気経済の委縮が溶けないからだ。日曜の朝から発言するのならもう少し勉強して欲しい。 December 12, 2025

@momosan999 学び深いご意見ありがとうございました。
財政的な考えはよく分かったのですが、国がその方向性を作るにあたり、倭国の科学技術力や学生教育への影響は考慮されなかったのでしょうか
それとも、上の説明では省いただけでしょうか？ December 12, 2025

@takaichi_sanae 外国の国民には優しいな。

倭国人物価高で青息吐息。

11月の東京の消費者物価2.8%、生鮮食品を除く食品の上昇6.5%

赤字国債40兆円強発行する。

人口減で需要増もない。放漫財政

米国製兵器を買うための予算を膨らませても国民は豊かになれない

円安が進み物価上昇が止まらなくなる。

円安止めろ December 12, 2025

今回の高市政権のように巨額の借金（新規国債）をすると、経済全体で使えるお金（貯蓄）を取り合うことになり、長い期間の金利が上がってしまう主な原因となる 。多くの研究では、国の借金がGDPに対する割合で1%増えると、長期金利は0.03%から0.05%ほど上昇することが分かっている 。金利が上がると、私たち家計や企業がお金を借りるときの費用が高くなる 。その結果、企業は新しい工場を建てたり、機械を買ったりする（民間投資）のをやめてしまう 。これを「クラウディング・アウト（締め出し）」という 。この民間投資の減少は、国全体で将来の豊かさの元となる「資本」を減らしてしまう 。したがって、今の借金による財政の膨張は、将来の国民の生活水準を下げてしまうことになる 。

※https://t.co/KcBGOspeK7 December 12, 2025

FRB（連邦準備制度）は、決して国民のものではなかった

1910年11月、6人の男たちが私用専用列車に乗り、ジョージア州ジャキル島へ向かった。
名乗ったのは名前だけ。誰にも告げず、ひっそりと。
10日間、モルガン、ロックフェラー、クーン・ローブの代表者たちは、アメリカの中央銀行の設計図を作り上げた。

この会合が公にされたのは、20年後のことだった。

1913年12月23日──彼らの計画は法となった。

現在も加盟銀行は連邦準備銀行の株を所有し、
9名の地区理事のうち6名を選任し、
法定配当を受け取り続けている。
秘密裏に作られた構造は、今もそのまま残っている。

数字が物語るものは明白だ。

1989年、米国の富の上位1%は22.8%を保有していた。
2025年第2四半期、その割合は31.0%へ増加。
下位50%が保有する富はわずか2.5%。

FRBは2008〜2022年の間に9兆ドルを刷った。
資産価格は上昇し、資産を持つ者はより豊かになった。

2025年8月25日、トランプ大統領はFRB理事リサ・クックを解任。
これは歴史上初の出来事だった。
クックはこれを拒否し、法的権限が無いと主張。
パウエル議長も同様の姿勢を示している。

パウエルの任期満了は 2026年5月15日。

2020年の最高裁判決（Seila Law）は、
90年間続いた独立機関の法的保護を解体し始めた。
ジャキル島の設計者たちが意図的に曖昧にした
**「中央銀行は誰のものか」**という憲法上の問いが、今まさに答えられようとしている。

連邦債務は38兆ドル超。
利払いは国防費を上回る。
財政支配の数学が迫りつつある。

1913年、銀行安定のために設計された機関は今、
本来想定されなかった岐路に立たされている：

大統領に従うのか
それとも、法的に保証されない独立性を守ろうとするのか。

曖昧さの時代は終わろうとしている。

その先に何が生まれるのか──
それが次の100年を決める December 12, 2025