財務省のやり口そのまんまやん。倭国はギリシャよりも財政状態が悪いとか抜かしたどっかのクズ総理と同じ思考なんやろな。

【#高橋洋一】こいつ何いってんだ💢デタラメな静岡県副知事に激怒する高橋洋一氏🤣🤣🤣

Japanese-politicians https://t.co/OcM9Re1KCi November 11, 2025

片山財務大臣…高市首相と＂最恐コンビ＂と称されただけのことはある…

「就任の時に＂マインドリセット＂していただきたいと言った…」
↓
「今の世の中…他の政府も官民連携して、自分達の国の生き残りをかけ最先端分野でウィナーテイクオールだから、AI…半導体…ロボット分野は勝てない…」
↓
「これは生存権の問題になってくる…」
↓
「そこにかけて競争に乗れるようにするには、財政の所でマインドリセットが必要とい所はだいぶ分かってくれた…」
↓
「360°科学的に広い目線で見てくれと言ったら、今までは出て来なかった指標を載っけるようになった…」
↓
「一ヶ月あまり経ったが頭の良い方々なのでかなり変わったと思う…」

まじで＂最強＂だと思う…官僚に使われるんじゃなく、指示・指導できる大臣なんか財務大臣でいた？そりゃ財務省で女性初の主計局主計官になった実力で、今も当時の部下が結構残ってるだろうから頭上がらんよね… November 11, 2025

#大石あきこ #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 日中関係・経済対策
【経済対策・補正予算は】

高市政権が放漫財政やとか、
やりすぎやみたいな論調が
あるんですけども、
そういう間違った批判は
やめていただきたい。
放漫財政ではないです。

で、なぜやめていただきたいかというと、
そういう論調の中で、
本来必要な支援とか保護とか需要喚起策を、
庶民がね、または、中小零細企業が
求めて行くことを萎縮してしまうからです。

だから、そういった逆側からの批判は
やめていただきたいなと思ってます。

高市政権の今回の補正予算だけを見ても、
過去2年とそう変わりません。
そして、50年間のスパンで見ても、
50年間でね、
プライマリーバランスの推移というのを、
私、作ってモニターしてるんですけれども、
もう税収が過去最大なので、
そんな放漫財政に当たらないんですよ。

プライマリーバランスの黒字化、
私は推進しませんけど、
その観点からしても、むしろ緊縮なんですね。

そのせいで
介護とか医療とか農家への措置が
全く十分ではない。

そして消費税廃止も
消費税減税も必要だということです。

--

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令和7年の補正予算の詳細が出たので、内容を簡潔に整理します。

■令和7年 本予算
・歳出：115.5兆円
・国債：28.6兆円

■令和7年 補正予算
・歳出：18.3兆円（補正17.7兆＋諸経費0.6兆）
・国債：11.7兆円

■令和7年 合計
・歳出：133.8兆円
・国債：40.3兆円
・歳入等：93.5兆円（うち税収81兆円）

133兆円規模の歳出はコロナ禍を除けば過去最高。国債発行は昨年をやや下回るものの、40兆円超えは依然として大きい規模。税収は80兆円を超え、コロナ前から20兆円増加しています。

今回の17.7兆円の補正予算は「経済成長のための支出」とされていますが、実際に成長に資する予算はかなり限定的です。主な支出を抜粋します。

・物価対策（ガス補助など）：2.9兆円
・医療・介護：1.3兆円
・地方交付税増額（実質的な地方へのばら撒き）：1.3兆円
・インフラ整備（必要性に疑問が残るものも含む）：1.5兆円

このように、成長寄与が不明瞭なものが多く、「AI・学術研究など将来の成長分野」への投資は以下の程度に留まっています。

・経済安全保障の強化：1.5兆円
・未来に向けた投資の拡大：1兆円

合計しても わずか2.5兆円 に過ぎません。予算の詳細は添付の画像を参照してください。

“積極財政で倭国を成長させる”という割には、物価対策・既存インフラ・既存社会保障の維持に多くが使われており、補助金色が強い内容に見えます。円安インフレというリスクを負ってまで必要な支出かは疑問です。

また、積極財政派の人々も規模だけに満足して中身を議論しない限り、その主張自体が相当怪しいと言わざるを得ません。 November 11, 2025

大石あきこさんの言う通り。

税収は最高なのに、放漫財政などと言うことで、医療や介護など必要なお金がますます削られていくのはおかしい。

民間では採算が取れず難しいが、社会に必要な分野にお金を出すのが政府の仕事ですね。 https://t.co/iXfLdeFDAJ November 11, 2025

＃ポンド円 ＃ポンドドル 2025年note

１回目の更新です！

◎ファンダメンタル分析

【特別解説】
イギリスの秋季予算案、"無事通過"
「安堵」の後に「迷い」

・「安堵」から「迷い」へ急変した市場心理
・成長なき増税…露呈した「財政フィクション」
・英中銀（BoE）が手にした「利下げ許可証？」
ーーーーー
✓１週間振り返り（11/24～11/28）
　・予算直前の「OBR誤公開」→何やってんだ(^_^;)
　・「退屈だが堅実」な予算でリスク剥落
　・BoE要人が警告した「インフレの高原状態」
　・消費不振をカバーした「驚きの住宅指標」
ーーーーー
✓ 明日からの注目ファンダ（12/1～12/5）
・好不況の分岐点「50」の攻防
　・隠れた最重要指標「〇〇〇調査」のインフレ期待
　・指標次第で発動する「悪いポンド安」シナリオhttps://t.co/eZmuAO4Jvs November 11, 2025

高橋洋一氏は指摘します

「高市早苗首相は『しょぼいどころではない。やり直し』と城内実経済財政相を呼び、補正予算の積み上げを指示したという」
「マスコミが財務省原案を入手して、それがそのまま予算案になってスクープという時代でなくなった」
https://t.co/wKOMGosZDT @Sankei_newsより November 11, 2025

日経は社説で「責任ある積極財政」を痛烈に批判している。書いてあることはもっともな指摘なので読んでいただきたい。

私が重要と感じたのは、「超長期債の消化が危ぶまれ、政府は短期債に資金繰りの比重を移す」の部分だ。

政府が借金をするとき、できるだけ長い年限で借りた方が、将来の金利変動の影響を受けないので、財務は安定する。

しかしタームプレミアムが高まり、短期債での資金繰りを強いられると、毎年の国債発行額が膨れ上がり、金利変動に対して脆弱になる。

同時に円安が進むので、通貨防衛のために利上げをしなければならない状況になると、金利オーナスにより利払い費が加速度的に膨れ上がり、政府債務が発散する恐れがある。

こうなると際限なくインフレと円安が進むことになるので、そうならないように市場に配慮した財政運営をすることが肝要である。

［社説］大型補正で金利上昇・円安は大丈夫か：倭国経済新聞 https://t.co/apakqWK2n1 November 11, 2025

歳出膨張、財源の６割国債。11.7兆円増発、揺らぐ信認―補正予算：この記事を読むと、まるで倭国が財政破綻の淵に立っているかのような印象を受ける。だが、まず基本的な事実を確認しよう。2025年10月の消費者物価指数は前年同月比3.0%上昇しているが、景気診断に大切な「食料及びエネルギーを除く総合」指数は1.6％に過ぎず、２％のインフレ目標に届いていない。失業率は2.6%と低水準だが、実質賃金は9ヵ月連続で減少している。つまり、物価上昇に賃金上昇が追いついていない。もっとも重要なことは、7-9月期のGDPギャップは内閣府の推計でマイナス0.3%になったという点だ。

この状況で何が必要か。答えは明白で、需要を喚起する財政出動である。倭国経済には需要不足が存在し、供給力が余っているということだ。この状況で国債増発を批判するのは、病人に薬を飲むなと言っているに等しい。

記事は「財源の6割超を国債で賄う」と危機感を煽るが、そもそも補正予算における国債比率が高いのは、必要な支出が石破政権下で成立した当初予算で十分に手当てされていないからだ。

記事が懸念を示しているAIや半導体への戦略的投資は、単なる「バラマキ」とは次元が異なる。これらは将来の倭国の潜在成長率を引き上げ、国富を増大させるための「投資」である。企業が設備投資を行う際に銀行から借入を行うのを「財務悪化」と批判する経営者はいないだろう。国家も同様である。将来の税収増（リターン）が見込める分野への財政支出を、単なるコストとしてしか捉えられない会計帳簿的な発想こそが、倭国のイノベーションを阻害してきたのだ。

さらに致命的なのは、この記事が「国債増発=悪」という単純な図式でしか考えていない点だ。倭国は世界最大の対外純資産国であり、自国通貨建ての国債を発行している。デフレ脱却が完全に達成されていない今、必要なのは財政緊縮ではなく、適切な規模の財政出動である。

実質賃金が9ヵ月連続でマイナスという状況は、国民生活が圧迫されていることを意味する。この状況で「財政規律」を振りかざして国債増発を批判するのは、国民の生活苦を放置せよと言っているに等しい。財政政策の目的は数字の帳尻を合わせることではなく、国民経済の安定と成長を実現することだ。

「責任ある積極財政」という高市政権のスローガンには、まさに今の倭国に必要な視点が含まれている。需要不足の経済で財政支出を抑制することこそ無責任な政策である。記事が批判すべきは国債増発ではなく、なぜこれまで十分な財政出動を行ってこなかったのかという点だろう。

「財政の信認」という言葉は、しばしば思考停止のための呪文として使われる。だが、本当に信認を失うのは、必要な政策を実行しない政府である。　https://t.co/eY8JJcqx32 November 11, 2025

#大石あきこ #れいわ新選組 #日曜討論

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高市政権が放漫財政やとか、
やりすぎやみたいな論調が
あるんですけども、
そういう間違った批判は
やめていただきたい。
放漫財政ではないです。

で、なぜやめていただきたいかというと、
そういう論調の中で、
本来必要な支援とか保護とか需要喚起策を、
庶民がね、または、中小零細企業が
求めて行くことを萎縮してしまうからです。

だから、そういった逆側からの批判は
やめていただきたいなと思ってます。

高市政権の今回の補正予算だけを見ても、
過去2年とそう変わりません。
そして、50年間のスパンで見ても、
50年間でね、
プライマリーバランスの推移というのを、
私、作ってモニターしてるんですけれども、
もう税収が過去最大なので、
そんな放漫財政に当たらないんですよ。

プライマリーバランスの黒字化、
私は推進しませんけど、
その観点からしても、むしろ緊縮なんですね。

そのせいで
介護とか医療とか農家への措置が
全く十分ではない。

そして消費税廃止も
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国立大で働いていたし、少しは国立大の懐事情もわかっているので、国立大に競争的資金ではない形での財政支援をすることには大賛成だけれど、地方小規模私学の窮状にも目が向けられると嬉しいな。「そんな大学潰してしまえ」という声も見かけるが、その地域の学生にとっては貴重な進学先なんですよ。 November 11, 2025

「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 November 11, 2025

Dr.ぱぱさんへ
あなたの投稿の内容をより深く分析しますと、独裁的な国家モデルを理想化しつつ、現実のロシアや中国の事例を挙げて西側諸国を暗に批判している点に、根本的な矛盾がいくつも見受けられます。以下で、その問題点を指摘いたします。思考を深め、歴史的・経済的・軍事的観点から掘り下げてまいります。
まず、Dr.ぱぱさんが理想とする「技術・産業・軍事を最優先し、資源と食糧を自給自足で賄い、人命や人権をコストとして軽視できる独裁国家」が、本当に強固で持続可能かという点です。

これは、理想論に過ぎず、歴史を振り返りますと、独裁体制は一時的な集中力を発揮するかもしれませんが、長期的に内部腐敗やイノベーションの欠如を招き、崩壊を招くことが多いのです。

例えば、旧ソ連は軍事優先で資源自給を目指しましたが、1980年代の経済停滞と人権抑圧が原因で解体しました。投稿者は人命を「コスト」として軽視できると主張しますが、そんな国家は国民の忠誠心を失い内部反乱や脱走兵の増加を招くだけです。

現実のロシアを見ますと、2025年11月現在、ウクライナ戦争は3年を超えて続いておりロシアは258平方マイルの領土を獲得したものの、これは決して「継戦能力の証明」ではなくただの消耗戦の延長に過ぎません。

西側の経済封鎖下でGDPが低迷し続け、兵士の死傷者は数十万人に上る中、プーチン政権の独裁決定は「一直線」どころか戦略ミスの連発です。

ISWの報告書によると、2025年11月29日時点でロシアはミサイルとドローンの攻撃を続けていますが、ウクライナの前線崩壊は迫っていないと評価されています。Dr.ぱぱさんは「カスみたいなGDPでも継戦能力を保ち続けている」と称賛しますが、これは逆説的に、ロシアが自国民の貧困と犠牲を強いて、ただ「生き延びている」だけの惨状を示しているのです。

経済学的に言いますと、GDP低迷は軍事投資の持続可能性を蝕み、北朝鮮やイランからの武器依存を深めています。2025年11月26日の報告では米軍高官が「ロシアは無期限に戦える」と述べていますが、これはウクライナ側の苦境を指摘したものであり、ロシアの「強さ」ではなく、戦争の泥沼化を意味します。

Dr.ぱぱさんが「ウクライナ戦争で何を見てきたんやろ」と疑問を投げかけますが、むしろDr.ぱぱさん自身が現実の惨状を見逃しているのではないでしょうか。和平計画の議論が進む中、ロシアの「勝利」は幻想でしかなく、こうした独裁の「効率」は結局国家の衰退を加速させるだけです。

次に、中国を「経済とか不動産とか、製品の安全性とか、モラルみたいなママごと指標で腐しても意味ない」と軽視する点ですが、これは中国の弱点を無視した浅薄な見解です。

中国の経済成長は目覚ましいですが2025年現在、不動産危機が深刻化し、それが全体経済を蝕んでいます。Bloombergの分析によると、不動産市場はデフォルトと価格下落の連鎖に陥り、刺激策が計画されているものの、根本解決には至っていません。

The Economistも、2025年11月27日に「中国の不動産市場はさらに悪化している」と報じており、家庭の資産減少が消費を抑え、デフレを招いてます。

Dr.ぱぱさんはこれを「ママごと指標」と嘲りますが、不動産バブル崩壊はGDPの30%を占めるセクターの崩壊を意味し、債務爆弾として国家財政を脅かしています。2025年10月の新築住宅価格は1年で最大の下落を記録し、投資低迷が続いています。

モラルを軽視する姿勢も問題で、製品安全性の欠如は国際信用を失わせ「一帯一路」プロジェクトでの債務トラップが反中感情を世界的に高めています。IMFの指摘通り、不動産危機は特に第3級都市で深刻で、GDPの60%を占める地域の価格下落が経済全体を停滞させています。

独裁の「意思決定の速さ」が強みだと言うなら、なぜこの危機を未然に防げなかったのか？

➡︎これは、独裁体制の情報統制がリスクを隠蔽し、問題を悪化させる典型例です。

Forbesの記事では、2026年までこの危機が経済を追跡すると予測されており、Dr.ぱぱさんの主張は現実と乖離しています。

最後に「ああいう国と本気で戦う未来を想像すると、ワイはだいぶ憂鬱になるんよ」という結論ですが、これは西側の弱さを過大評価した悲観論です。

実際、西側は経済力と同盟ネットワークでロシアを締め上げ、中国の経済依存を活用して対応しています。2025年のウクライナ情勢では米国の28点和平計画が議論されており、ロシアの抵抗はあるものの、トランプ政権下でもプーチンを止める動きが見られます。

憂鬱になるのは、Dr.ぱぱさんのような独裁崇拝が、現実のデータや歴史を無視した幻想に基づいているからです。深く思考しますと、この投稿は単なる現実逃避で、独裁の「強さ」は一時的で、持続可能な発展は民主主義と人権尊重にこそあるのです。こうした矛盾を直視しない限り、真の洞察は得られません。 November 11, 2025

そして生活保護者などもそうだが悪用してる方を取り締まらず
全体の数%に満たない方に合わせて言い訳するのやめてほしい

積極財政というなら
尚更　インボイス廃止は必須を

消費税に手を付けたくない
取りやすいとこから取って大企業に回す悪税制度には心底反対します
#インボイス廃止 https://t.co/6XoOutTBP5 November 11, 2025

突然ですが…小説書きました。
フィクションです（実体験に基づくエピソードも入れてます）

紙、電子どちらもあり。
kindle unlimited（読み放題）の対象です。
ぜひ読んでください。

https://t.co/eNwkVy1fLU

【あらすじ】
千葉県松戸市役所・政策課の時田継人（３５）は、誰よりも市の財政データを読み込む「数字のプロ」だ。しかし、彼が突きつける「現役世代への負担の歪み」は、会議室で「票にならない」の一言で握りつぶされ続けていた。

保育士として現場の悲鳴に向き合う妻・陽菜、幼い娘・こはるとの生活。そして、沈みゆく倭国全体の将来世代。その狭間で揺れ動いた継人は、ついに安定した公務員の座を捨て、「政治という設計図の上流」へ身を投じる決断を下す。

「若者のための政治」を掲げて立ち上がったのは、政治素人のスペシャリストたちだ。
永田町の論理を知る参議院議員の大学同期・橋本、歩くエクセルこと財政の鬼・後藤、スタートアップで「熱狂」を作るマーケター・小山、現場の痛みを叫ぶＮＰＯ代表・香織。
彼らは「次の世代にツケではなくバトンを渡す」というミッションを掲げ、新党「世代交代党」を結成。政治を「スタートアップ企業」のように運営し、データと戦略を武器に統一地方選へと挑む。

しかし、彼らを待ち受けていたのは、冷徹な「票の壁」と、想像を絶する試練だった。
尽きかける資金、組織の軋み、そして既存政党からの容赦ない圧力。
窮地に立たされた彼らの元に、ある日、権力の中枢から悪魔のような「救済オファー」が届く。
「君たちの借金も生活も面倒を見よう。その代わり――」

生活か、理念か。
究極の選択を迫られた継人たちは、生き残りをかけ、誰も予想しなかった「大博打」に打って出る。
目指すは、政党として存在を許されるための絶対条件、「得票率２％」の壁。

資金ショートの恐怖、家族にかける負担、そして立ちはだかる巨大な既得権益。
きれいごとで終わらせないために「数字」で戦った、大人たちの「本気の遊び」が今、始まる。

【目次】
第１章　声の小さい世代
第２章　泥沼の入口
第３章　外側に立ち上げる設計図
第４章　世代交代党の誕生
第５章　地方から始まる世代交代
第６章　看板を掲げた一回目の挑戦
第７章　悪魔の計算書と３０００万円の寿命
第８章　金とルールの設計図
第９章　敵の顔と裏切りのコスト
第１０章　２％の壁とエクセルの外側
第１１章　十七日間のラストスパート
第１２章　夜明け前
エピローグ　世代交代党のバトンリレー
参考資料①政治団体「世代交代党」基本規約集（第３版）
参考資料②世代交代党ブランド・ガイドライン＆広報原稿 November 11, 2025

もしこれが事実なら、日銀は本当のインフレ率に対して利上げが完全にビハインドしてる状態

その上で積極財政まで重ねようとしているわけで、最悪の場合は国民生活が耐えられないレベルのインフレが来てもおかしくない

今は一度立ち止まりインフレからしっかり検証した方がいいと思うけどね https://t.co/WPtWIcs1yn November 11, 2025

円、国債、株式でいわゆる「三殺」の局面が出現。10月末から11月初めにかけて、倭国の金融市場では現在、まれに見る激しい変動相場が起きており、一方で円相場が暴落し、国債が大規模に売られ、株式も同時に下落している。

つまり市場では典型的な、株・債券・為替の三殺局面が現れたわけだ。実際、ここ数日で倭国の為替レートは、円対ドルで155円を突破して下落した。円対ユーロでは180円の大台を割り込んだ。この大台を一旦割り込むと、1999年のユーロ誕生以来、円対ユーロで最悪の記録を更新したことを意味する。また倭国の10年物国債利回りは、明確な上昇トレンドが見られた。10年物国債利回りは現在1.772%まで跳ね上がり、2008年6月以来の最高値を記録した。さらに30年物国債利回りは一時3.35%を突破して上昇し、これも数十年ぶりの最高記録となった。

では、この一連の動きは何を物語っているのか？ 円資産、倭国の国債を含め、すでに深刻な問題が生じていることを示している。同時に倭国の株式、日経平均株価は10月末の52,000円から48,600円まで大幅に調整し、暴落幅は7%を超えた。また、多くの倭国の大企業、ソフトバンク、キオクシアなどは二桁の下落率を示した。

このように、倭国の様々な種類の資産がすべて大きく下落していることがわかる。では、その背景にある原因は何か？

背景にある原因は、実際のところ、倭国が現在抱える根本的な矛盾、つまり倭国が大規模な財政刺激策をまさに開始しようとしていることにある。そしてこの財政刺激策の開始が、倭国中央銀行の金融引き締め政策と真っ向から対立し、両者が正面衝突しているのだ。

実際、これはまさに高市早苗氏が倭国の経済、財政、金融に対して直面している基本的なジレンマなのである。

基本的なジレンマとは何か？ それは倭国のインフレの粘り強さが非常に高いことだ。倭国のインフレ率はアメリカさえ上回っている。同時に倭国の財政赤字の規模はますます拡大している。さらに世界の金利水準は高止まりしている。そうなれば倭国は当然、厳しい試練に直面することになる。

実際、現在の金融市場の最大の問題は、倭国政府が自国の財政を管理する能力は果たしてまだ機能しているのか、という疑問を呈していることだ。この信頼の喪失が、実は倭国国債利回り上昇の根本的な原動力なのである。

ブルームバーグが最近行った調査を見ると、高市早苗政権が今まさに打ち出そうとしている所謂経済刺激策の規模が大きすぎることが分析されており、その規模は昨年の13.9兆円から、多くの自民党議員の要求も含め、25兆円規模の刺激策にまで膨れ上がろうとしている。

このような財政刺激は、国債発行が制御不能になること、財政の赤字転換の余地が実は非常に限られていることを意味する。国債を大規模に増発すれば、果たして誰があなたの国債を買うのか？ これにより倭国の国債発行は深刻な問題に直面し、最終的には長期債利回りに反映されることになる。

現在、倭国の国家債務のGDP比はすでに260%に達している。これは実は倭国の財政余地が基本的に非常に限られていることをすでに示している。このような状況下で、新たに追加される財政支出は、必然的に大規模な国債増発を伴う。倭国の国債投資家にとってこれは何を意味するのか？ 実は倭国国債はまだ信頼に足るのか、まだ投資対象となり得るのかという問題を意味する。これが今週、倭国の金融市場で見られた重大な変化なのである。例えば11月18日、円対ドルは下落し、155円を突破し、7年ぶりの安値を更新した。対ユーロでは180円の大台を割り込んだ。これは何を意味するのか？ 外国のトレーダーが円資産から急速に撤退していることを意味する。円が155円を割り込んだ後、倭国の財務大臣は、外国為替市場に極端で一方的な変動が見られると警告を発し、これにより市場は倭国当局が為替市場に介入する可能性があるという強い予想を抱くことになった。

倭国の財務省幹部の発言のトーンに詳しければ、このような表現は単なる形式的なものではなく、倭国がすぐにも為替市場に介入することを示していると理解するだろう。これは、円の暴落が、市場の倭国の財政刺激策に対する本能的な反応であるという問題を示している。では、倭国国債利回りの暴騰、急上昇は何を意味するのか？ これは投資家が倭国政府により高いリターンを要求していること、つまり国債に大幅な割引をし、再評価をせよと要求していることを示す。

だから我々は、倭国の10年物国債利回りが1.772%以上に跳ね上がり、20年物国債利回りは25年ぶりの高値を突破し、30年物国債利回りは3.35%を突破したのを見るのである。これは市場関係者に、倭国国債は長期的に見て重大なリスクを抱えていると考えさせている。

特に重要なのは何か？ それは倭国の国債利回りの上昇が、世界の国債利回りの動きから切り離され、趨勢が逆になっていることだ。これは、世界の投資家が、より高いリスクの下で倭国に対し、プレミアムやリターンを増やすことを要求していること、あるいは倭国政府の経済運営が非常にまずいと考え、倭国政府がより高い利回りを提供することを要求しており、そうでなければ投資家は納得しないことを意味する。

この問題について、いくつかの国際的な投資銀行には独自の見解がある。例えばドイツ銀行は、倭国の国債発行は実際憂慮すべきものだとするレポートを出しており、その中で、倭国の30年物国債を含む円建て資産はここ数週間で5%以上下落したが、世界の他の地域の固定利回り資産は反発していると指摘している。この切り離された現象は、倭国市場の特殊な苦境を浮き彫りにしている。この特殊な苦境は、ドイツ銀行によれば、倭国の国債が2022年に英国の当時の首相リズ・トラス氏が発行した一部の国債と類似しており、資金の裏付けがないために英国国債の重大な危機を引き起こしたことを示している可能性が高いという。ドイツ銀行は、倭国は現在基本的に同様の状態にあり、倭国国債は現在、特に長期国債を中心に重大な売り圧力に直面しており、これは国際投資家も国内投資家も、倭国の長期国債に対する信頼を失い、市場全体が崩壊寸前であることを示している、と見ている。したがってドイツ銀行のレポートは、円と倭国の長期国債はあらゆる公正価値測定の基準から切り離され始めており、日内の相関関係は加速している、と述べている。倭国国債の長期的な安定性は、この高い公的債務と高い民間貯蓄の組み合わせに依存してきた。そしてこの関係を維持する核心は、安定したインフレ期待なのである。一度、国内投資家が政府と中央銀行のインフレ抑制に対する信頼を揺るがせば、倭国国債を購入するすべての動機は存在しなくなる。これは非常に厳しい評価である。

現在、先進国の国債、特に長期国債は、越境金融機関による大規模な相互配置により、私が「鉄甲連環船」の曹操の水軍大営のような陣形と呼ぶものが形成されている。つまり、ひとたび火事が起これば、誰も逃げられないのである。

この鉄甲連環は何に依存しているのか？ それは97兆ドルにのぼる外貨スワップなのである。これにより、跨国金融機関同士の鏡像対称的な貸借対照表が形成されている。簡単な例を挙げれば、アメリカのヘッジファンドが大量の倭国の30年物国債を保有し、倭国の年金基金も同様にアメリカの30年物国債を保有しており、双方が互いに鏡像のように規模が等しいか、あるいはさほど変わらないのである。

倭国とアメリカがそうであるように、英国、ドイツ、フランスも同様である。すべての先進国が互いに相手国の長期国債を保有し合っている。これは、いずれかの国の長期債に問題が生じれば、つまり仮に倭国の長期債に問題が生じれば、同時にアメリカ、フランス、ドイツ、英国の長期債券にも問題が引き起こされることを意味する。

今年4月から5月の関税戦争の状況下で、我々は少なくとも3回、このような国債資産の連鎖的な爆発を観察した。つまり、米債、日債、英債、独債、仏債のいずれか一つの国の長期債券が深刻な暴落を見せると、他の長期債券もすべて強い連動効果を示し、一緒に売り込まれるのである。損なうものはともに損ない、栄えるものはともに栄える。この現象は恐らく将来、常態化するだろうが、現在倭国はまさにこの連鎖爆発の重要な転換点に立っている。したがって現在の倭国の長期国債の暴落は、我々が高度な関心を寄せる必要がある。倭国国債の重大な危機は、実際、他の先進国の長期債券の重大な危機も必然的に引き起こし、かつ同時に爆発する、鉄甲連環的な連動爆発なのである。

作者:宋鴻兵

https://t.co/aV8XxkzpK0 November 11, 2025

実際のところ、バリバリの緊縮財政では有るからな。
後、幾ら積極財政とは言え
『子育て世帯にショボイ金額の癖に、自分達の給与に対して5万円の恒久的な所得増』
↑これ、コストプッシュインフレを招く愚策以外の何物でも無く、更なる格差拡大政策その物だ。
そこをアンタ、批判しないでどうする？。 https://t.co/15VM2kZCTr November 11, 2025

高市総理に対する批判者の目的は、主に政策不満（外交・安全保障の強硬姿勢、環境対策の遅れ、財政運営）と政治的権力移譲を目指すものが多いようです。野党や一部党内勢力は、代替リーダーを推すことで自党の影響力拡大を意図していると分析されます。

行動の賢さについては、支持率が高い現状では逆効果の可能性があり、建設的な議論が不足すれば信頼を失うリスクがあります。一方、民主主義では正当な反対活動です。 November 11, 2025

どうでもいい報告

コロナの時にぶっ壊れて借金まみれだった私の財政がようやく少しずつ戻りつつあります。
コロナの前は飲食と水商売とエンタメで食ってたから。

がんばった...がんばったんだよこれでも...
一人暮らしの時はとにかく暗闇ですごしたり食費を月5000円で押えたり。
結婚後も、基礎化粧品&メイク用品をプチプラで何とかして、コンビニはなるべく使わず服もペットボトルすら買わず毎週金銭管理して節約して工夫して家計もまとめて節約して...バイトしてバイトしてバイトして...
旦那が居ない日は晩ご飯抜いたり...

お誂えのお着物で借金増やしたのもやばかったし、コスプレもスタバも遠出もやめたらもう少し早く何とかできてたんだろうけどさw
これでも美容も結構ケチっている...
今年の頭にひとつの舞台出るのに月給くらい使った時は完全にやらかしたけどwww

でもきちんとギャラが貰えるエンタメや芸能のお仕事も増えてきて...

このままあと1年くらい節制すれば貯蓄増やすところまで持っていけそうです
がんばれわたし...働け...！！！

これからも頑張る。 November 11, 2025