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財政
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2025.12.13 16:00
:0% :0% (40代/男性)
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倭国に狂った様に幼稚なイチャモンを繰り返している北京ですが、🇨🇳国内の経済環境がほぼ破綻しているのを誤魔化そうとしていませんか?
最近の🇨🇳国内経済の様子🔻
・12月12日、中国最後の「大き過ぎて潰せない」不動産大手である国営万科集団が11月に中国政府からの支援失った事で、破綻を発表するのは時間の問題だと報道
https://t.co/7AgywA06Rl
・中国鉄道第六集団有限公司は賃金未払いで労働者から即座に払うように要求されています。
https://t.co/PZ9UCP2ESE
・🇨🇳輸出が急減中
中国税関総署が12月8日(月)に発表したデータによると、年始からの11ヶ月間で、主に労働集約型産業を中心とした伝統的製造業の輸出が軒並み減少。
バッグ、靴、玩具、照明器具などの産業で10%以上の減少が見られ、中国の携帯電話の輸出は11.2%減少しました。
https://t.co/YQrWSS0dNt
・中国乗用車協会(CPCA)が12月8日に発表したデータによると、11月の中国の乗用車小売販売台数は222万5000台となり、前年同月比8.1%減、前月比1.1%減となり、2ヶ月連続の減少。
特にBYDの小売販売台数は3ヶ月連続で減少しています。中国乗用車協会は、2026年の中国自動車市場は大きな成長圧力に直面すると予測。
https://t.co/ZDv2ZeXdIW
・Baidu(百度)が近年で最大規模のリストラを開始
今回のリストラは複数の事業分野と部門に及び、人員削減は10%から25%の範囲で、一部の部門では30%近く、一部のチームでは40%に達する可能性があるとの事。リストラは北京、上海、広州のオフィスで行われ、その規模は「近年最大」とされています。
https://t.co/p7ZZTx0TdO
・中国国家税務総局によると、中国では1,800人以上の高官が脱税の疑いで捜査を受けています。
財政難に陥った中国政府は特に高所得の個人や企業に対する税務監査の実施など、徴税活動を強化する事で財政赤字を補おうとしています。
今年税務当局は1,800人以上の共産党高官を調査し、15億2,300万元(300億円以上)の追徴税を徴収しました。
https://t.co/MGiEaI95VJ
・中国人民銀行(PBOC)の12月2日の発表で、🇨🇳本土でのクレジットカードの発行枚数は3年連続で減少しており、約1億枚減少した事が分かりました。
中国経済の衰退を表しており、特に若年層のクレジットカード利用が急激に減少。
https://t.co/9X1BJiAGYh
・🇪🇺EUはSheinやTemuといった🇨🇳プラットフォームからの安価な輸入品が欧州市場に齎す不公平な競争と安全保障上のリスクに対処する為、2026年7月1日から電子商取引の小型小包に3ユーロの関税を課します。
ブラジル政府からは来年1月から🇨🇳の主要輸出品に50%関税をかけられます。
https://t.co/HTaljjOgvG
・北京は今年、景気刺激策として大規模な補助金を打ち出していましたが、現在その効果が薄れ国内需要が弱まってきています。
補助金制度は需要を前倒しする効果を齎しました。
モルガン・スタンレーが約2,000人の中国消費者を対象に行った調査では、補助金のお陰で約70%が購入時期を最大6か月前倒しした事が分かりました。
来年も補助金を出すと言っていますが、一時しのぎに過ぎず、破綻の先送りなだけ。
https://t.co/HRBChkcdcW December 12, 2025
95RP
【緊急】
日銀が利上げ方向を示しています。
これは、はっきり言って悪手です。
日銀の一次資料でも、
基調的物価や賃金動向を見極め、
見通しが実現した場合に利上げ、
という条件付き判断が明記されています。
今はブレーキを踏む局面ではありません。
実はこの失敗、倭国は何度もやっています。
アベノミクスは
金融は全力、
一方で財政は弱く、
成長戦略も規制緩和・自由化中心
(=需要創出策ではない)。
そのうえで
2014年・2019年の消費税増税。
アクセルを踏みながら、
自分でブレーキを踏みました。
コロナ期も同じです。
大規模な財政出動は行った。
しかし回復途中で引き締めが早すぎました。
その結果、
経済活動は再開したのに、
設備投資などはいまだにコロナ前の水準に戻っていません。
需要が定着する前にブレーキを踏めば、
投資は戻らない。
これは理屈ではなく、実際に起きたことです。
そして今。
高市政権は発足から1ヶ月。
掲げているのは責任ある積極財政。
方向性自体は、久しぶりに前向きです。
なのに、ここで利上げ?
また
財政でアクセル、
金融でブレーキ
を同時に踏むのか。
そもそも日銀は
「景気を良くする機関」ではありません。
だからこそ、
金融だけに判断を委ねるのは危険です。
政府と日銀は別組織ですが、
統合政府として見るのが普通だと思っています。
必要なのは、
財政と金融を統合政府として整合的に動かすこと。
独立性と協調性は矛盾しません。
財政と金融が同時に効けば、
マクロの結果は一体です。
今やるべきは、
アクセルとブレーキを
また同時に踏まないこと。
その意味で「緊急」です。 December 12, 2025
43RP
【2025/12/10衆議院予算委員会】れいわ新選組大石あきこです。高市総理、税収が過去最高だと。80兆円を超えた。庶民から取りすぎやと、国民経済、生活が苦しくなっていると見るべきです。消費者物価が上がっているんだから、それこそ消費税下げたらいいですよね。高市総理、消費税廃止、最低でも一律の5%減税やってください。
高市内閣総理大臣:自民党それから倭国維新の会の連立のこの合意には、一律5%減という選択肢はございません。
大石:内閣の支持率も高い、言われているんですけど、国民のみなさんがその本性を知らないですよね。高市内閣、増税緊縮やないかっていうことをちゃんとはっきりして、国民のみなさんにお伝えせねばいけない。
「消費税減税はやらず防衛増税1.1兆円」
「高校生の扶養控除縮小」
来年4月から実施でまた「社会保険料の上乗せ」
岸田総理の時に怒られたから眠らせてたやつ、結局、支持率高いときにやりますみたいな
ことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。
「介護保険の自己負担を2倍」
いま若い人とお年寄りが対立させられている。もっとお年寄りから負担させようって
いうことを与党も一部野党もメディアもすごいあおってるんですね。
230万円年収のお年寄りまでは、比較的裕福なお年寄りということにしとこうっていうね。
主に年金で食べている方が年収230万円で、訪問介護とかデイサービスとか施設とか通ってて、月3万円ぐらいの負担やったら月6万円になるんですね。普通に考えて払えないじゃないですか。現役世代の家族にもツケが行くわけですよね。
非常にグロテスクだなと思うんですね。介護の自己負担を2割に倍増させる。それで国がどれだけ節約できるかというと、40億から110億円なんですって。防衛費、アメリカ対米貢献、全然ケタが違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算、1.1兆円積まれてます。100倍違うんですよ。
この倭国にはすごい階級が存在する。
国会の外で、一生懸命生きてるお年寄り生活者が、20,000円 、1,000円とか、100円単位で生きてはって、「比較的裕福だ」と言って、しぼり取られて。アメリカトランプに対米投資しろよって言われて。それどこが責任ある積極財政なんですか。
れいわ新選組は、補正予算の組み替え動議を出します。国民一人ひとりの生活がむちゃくちゃなんやと、高市さんなんかやってくれそうという期待感の中で、やっていることは増税なんです。
それぞれの野党が委員会とかやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。
2025年12月10日
衆議院 予算委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
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※staff更新
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https://t.co/3p4hDvShbL December 12, 2025
14RP
やはた愛(れいわ新選組)が積極財政を訴える。
緊張を高める軍拡や戦争ビジネスではなく、赤ちゃんからお年寄りまで 「この国に生まれてよかった」 と思える基盤づくりこそが、今、必要だ。
田中角栄が「武器輸出で稼ぐほど、倭国は落ちぶれてはいない」と述べた姿勢こそ、我々が学ぶべき原点だ。 https://t.co/t9St3KIbY5 December 12, 2025
11RP
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人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではない!
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田中角栄や宮沢喜一が、
「武器輸出には慎重であるべき」、
「倭国は武器輸出で稼ぐほど
落ちぶれてはいない」と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。
今、必要な積極財政とは
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
「この国に生まれてよかった」
と思える基盤づくりです。
私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための
国債発行には反対しますけども、
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではないと考えております。
しかし今回の補正には、
安倍政権が行ったような一律給付金もなく、
総理が「国家の品格」とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらも
ありません。
一旦はやらないとタンカを切ったね、
給付金だって、結局対象を限定して給付。
どうせ配るなら、
一律給付にすべきでしたけどね。
で、介護の賃上げは
原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
「足りない」という声が上がっていますよ。
一方、病床削減には
約3500億円が投じられております。
やっぱりね、
緊急時にも対応できるような余力を残した
医療体制が必要なんです。
これね、実際先日、
青森県で発生した地震では、
一部の病院が使用不能になり、
多数の入院患者を移送する事態も
発生しました。
私がなぜここまで危惧しているかというと、
大阪で維新さんが、
国の方針を先取りするかのように、
2007年から2018年にかけて
病床削減を行ったことで、
新型コロナが流行った時に
病床数が足りず、医療崩壊をしたという現場を
目の当たりにしてきたからなんです。
積極財政と言いながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行った上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばっかり検討してるのが
実態です。
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか。
れいわ新選組 やはた愛
(2025年12月11日
衆議院本会議より)
フル動画は、
YouTubeをご覧ください
>> https://t.co/BPEm7wmLvl
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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025
10RP
国民の皆さん、
もう騙されてはいけません
お年寄りからも現役世代からも
搾り取るだけ搾り取る高市内閣
どこが責任ある積極財政なん⁉️
#友資
#ミもフタも愛
#れいわ新選組
#大石あき子
大石さん、ありがとう。
【二画面フル字幕】血も涙もない高市緊縮政権に #大石あきこ が全身全霊で挑む #れいわ新選組 2025.12.10 衆議院予算委員会 vol.710 https://t.co/Vfvf0oKvrO @YouTubeより December 12, 2025
9RP
歴代総理大臣でさえ触れてこなかった存立危機事態発言により
日中関係は非常に危険な緊張状態が続いています
この答弁を見ても高市総理は全く答えになっていない言葉で誤魔化すだけ
この局面でも発言の撤回を行わず国民を危険に晒す高市早苗氏
直ちに発言撤回し辞任を求めます
経済政策についても積極財政を訴えていたじゃないですか
アメリカ様には太っ腹
国民にはドケチな対策
どこが積極財政なんですか?
服装のマウントをとるよりもまずは国民生活を建て直すことが先決ではないですか
#れいわ新選組
#さかぐち直人
#存立危機事態
#滅べ自民党 December 12, 2025
8RP
県民を騙し井戸知事から県政を簒奪して4年余…
その間、仕事をせず、保健師の数を削減したり、高校統廃合等を進め、必要な予算を出し惜しみ、削ることで財政力指数は上昇したが、その他の指標はすべからく47都道府県の最低ラインに低下した。
これが、最低県政、もとい、斎藤県政と県民は知るべし。 https://t.co/111zkRTasE https://t.co/98ZXkF2B9D December 12, 2025
6RP
最初からアベノミクスが失敗だったことも、今リフレ政策や積極財政すべきではないことも、多くのマトモなエコノミストは指摘してた
大体そんなことはデータを見れば分かる
自分が「そちら側」の人間の意見にしか耳を貸してこなかっただけだろ
もう体裁はどう取り繕ってもいいから
、「自分が間違ってました」と早めに市場にメッセージ送ってくれ
どんどん手遅れになる一方だ December 12, 2025
6RP
お疲れさまです。
今日も仕事が終わるのが遅かったので、短い時間でしたが東秋留駅で少し街宣させて頂きました😆
寒い強い風、そんな中皆様お疲れさまです😌
れいわの積極財政良いよねって声を頂き、応援するからと声かけて頂きました🤩
寒いが心が温かくなった瞬間でした☺️
ありがとうございました😊
みんなで心が温かくなれる市を目指して、一歩ずつ一緒に前進していきましょう☺️
#ヤギハシたけし
#あきる野市
#れいわ新選組と一緒に変えていこう December 12, 2025
4RP
/
一体どこが
責任ある積極財政なんでしょうか!
\
総理、今年の厳しい冬、
国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、
また、国民の命を救う
責任ある積極財政になっているのか、
明確な答弁を求めます。
補正予算は、
生活支援や災害対応など
緊急性の高い施策に充てられるべきです。
過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。
高市総理が自民党総裁になって、
さらに円安も加速しております。
れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、
今の行き過ぎた円安に、
改善策を2点申し上げたいと思います。
1点目には、
アメリカへのいわゆる80兆円相当の
投資をやめることです。
自民党政権が、5500億ドルの、
アメリカ側に返済義務すらない出資を、
国民や国会の承認もなく決めてしまいました。
いくら倭国政府が言い訳しようとも、
出資の過程で
円が売られドルに換金されることを
予測した円売り、
アメリカ側での設備投資需要増加による
金利影響を予測した円売りが進みます。
倭国がアメリカのATMになって
円安を加速させるのではなく、
倭国国民の多くの、
すべての皆さん方に出資をしていただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。
2点目には、
実需の10倍の通貨が動くというマーケット、
つまり短期的な投機に左右されない経済を
つくり上げることです。
高市政権も同じ認識は語られますが、
口だけではなく、
実行していただきたいと思います。
つまり、
生活者の購買力向上を図ると共に、
生活者に必要な国内供給力を保つこと、
そのために必要な量の国債発行を
躊躇しないことです。
具体的には、消費税の廃止、
そして倒産の憂き目に遭っている業種の
徹底救済です。
例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、
訪問介護は倒産件数は過去最多です。
緊要性が高いのはこちらでは
ないでしょうか。
消費税減税をやめたり、
米の増産をやめたり、
病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、
逆をいっておりますが、
一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。
れいわ新選組 山川ひとし
(2025年12月8日
衆議院本会議より)
フル動画は、
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–
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#国会 #国会中継 December 12, 2025
4RP
アベノミクス前の2012年度を100とする食料と名目賃金の指数を見てみよう。
食料は2024年度時点で136.2。
アベノミクス前と比較して36.2%も上昇。
他方、名目賃金は2024年度時点で111.3。
アベノミクス前と比較して11.3%の上昇。これは食料の伸び率の3分の1程度しかない。
食料価格の上昇に賃金が全く追いついていないことが分かる。
食料については2021年度以降の伸びが凄いが、そのはるか前から上昇が始まっている。アベノミクス開始年度が起点である。そして、賃金はその当時から食料価格に全然追いついていない。
つまり、食料価格の上昇に賃金が追いつかない状況はずっと以前から発生している。
これが円安政策の帰結である。
今までの傾向がより悪化したのが2021年度以降であるが、高市財政はそれをもっと悪化させるだろう。 December 12, 2025
3RP
本日、衆議院で補正予算案の採決が行われました。
公明党は、政府案が中・低所得者を含む幅広い、即効性のある家計支援が不十分であることなどから、予算委員会に「編成替え動議」を提案しました。
残念ながら、動議は否決されました。
しかし不十分ながらも、物価高で苦しむ方々に支援を一日でも早く届けなければならない。そのためにも予算成立を急ぐべきである、と判断し、本補正予算案に賛成したところです。
今回の補正には、公明党の提案が随所に反映されています。
・子ども1人2万円の「応援手当」
・医療・介護の賃上げ支援
・下水道老朽化対策
・中小企業の“稼ぐ力”を支える施策 などです。
さらに昨日の衆院予算委員会では、
🔸電気・ガス支援の来年4月以降の継続を“検討”する姿勢を総理が明言。
🔸水道料金引き下げへの柔軟な対応も確認できました。
明日12日からは参議院での審議が始まります。引き続き、財政規律の緩みがないよう政府を厳しく正していくとともに、市場動向を注視しつつ必要な対応を政府に求めるなど、国民生活最優先の立場で論戦に挑みます。
補正予算成立後の予算執行にあたっては、特に、物価高対策の大きな柱である、地方自治体の判断できめ細かな支援に活用できる「重点支援地方交付金」の具体化が重要になります。
党のネットワークを生かし、地方議員とも連携し、地域の実情を踏まえた支援が届けられるよう努めていきます。
生活者に寄り添い、必要な支援は一日も早くーー公明党はその姿勢を貫いてまいります。 December 12, 2025
3RP
「財政再建に無頓着か否かがわかる特例公債法延長案」
本日の日経新聞で取り上げられたが、非常に重要なニュースだ。
日経新聞いわく「政府の『財布』が空っぽに――。2026年はそんなリスクに直面する年になる。赤字国債の発行を認める特例公債法案を提出する年だからだ。5年に1度の法案が成立しなければ倭国の財政は危機に陥る。」
――>財政法では赤字国債の発行は禁止されている。それを「特例公債法案」という特例法という普通法の「財政法」の上位法案を作ることによって財政法をないがしろにしている。
昔は赤字国債を発行する場合には、「特例公債法案」という(私に言わせればインチキ法案)で禁止されておる赤字国債を毎年、発行してきた。
しかしながら、日経っ新聞にある通り野党が「「特例公債法案」を通すかわりに総理の首を毎年要求し、総理の首が毎年すげ変わった。
それは良くないということで、与野党合意で3年有効の法案に替わった(新聞では4年とあるから4年だったかもしれない)。
そしてついには5年間有効とした。その満期が来年来るという内容の記事だ、
私は当初から赤字国債を自動的に発行できるのは間違い、首相が毎年変わる方が倭国国への被害はまだ少ないと主張したが、誰も聞く耳を持ってくれなかった・、
この「特例公債法案」の5年間有効は「先人の知恵」を無視する非常に筋の悪い法案だ。
赤字を出せば首を取られるならば、時の総理は「とんでもない規模の赤字予算」など作らない。1年間しか継続しない特例法なら放漫財政に対する戒めの役をなしてくれるのだ。
日銀の長期国債爆買いのせいで、いくら赤字が膨らんでも長期金利が上昇しなくなった。それと同様の愚行だ。倭国を放漫財政に陥わせた2大元凶だ .
来年、又5年延長の法案を貯推すようならば政府は「財政再建に無頓着」な明確な証拠となる。
https://t.co/JhuUJAofam December 12, 2025
3RP
高市内閣の運営費交付金増額がなぜ画期的か書きました。財務官僚が財政審を使って反対の意志を明確にした直後に増額を決めたのは決定的です。大学関係者はぜひ読んでください。
大学の運営費交付金が増えそうな流れが来たよ| @kikumaco https://t.co/wuGAGdj0i3 December 12, 2025
2RP
太宰府市の令和6年度決算は、
📌 市税収:過去最高の91億円超
📌 実質収支:約16億1千万円の黒字
📌 基金:過去最高を更新
📌 市債:7年連続減少
健全な財政だからこそ次の一歩を!
川口ちかまるは、積み上がる基金を“市民のために使う”視点で、暮らしを底上げする4つの政策を進めます!(staff投稿) https://t.co/Ki31uX6K5o December 12, 2025
2RP
・若者応援(低家賃で安心の住まい)
・安心の子育て(給食費や医療費の無償化)
・豊かで安心な生活(バスの運行継続、防災対策)
川口ちかまるが掲げる政策を訴えました。
動画は「財源はどうするの?」で終わりますが、財源は令和6年度末で30億円ある市の財政調整基金を活用します!(staff投稿) https://t.co/cc0SIQ15XF December 12, 2025
2RP
日銀リークによれば日銀は今月も利上げする気らしい。しかし倭国の現状では実質賃金はマイナス継続だし、食料品インフレは輸入インフレ継続(輸入デフレーター全体はマイナス転換だが)。そうすると、日銀が利上げしたとして、抑制されるのは建設や設備投資一般といった内需で(高市さんの積極財政策に逆行)、食料高は継続ということだろうか。植田日銀は何のために利上げする気満々なのかは次の会見で明らかにして欲しい。まさか「利上げが勝ち、利下げは負け」だからじゃないよね? December 12, 2025
2RP
感謝すべきは、今の放漫財政のツケを回される子供達であって、間違ってもバラマキ減税を決めた政治家ではない。
感謝するというより、謝罪するんだろうな。我々の世代の愚行を。 https://t.co/BNG2R3SdqE December 12, 2025
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@EXELICA_TH60 @nh3aibrS1cwuaks そうなんですよね。過去にも国際ショートを狙った海外ファンドが有りましたが、日銀が買い支えた結果、倭国の債権はトレードの墓場と言われましたが、50兆円規模になると最早、空売りされて国債価格の暴落、金利上昇で財政が持ちません。れいわ信者に何度か質問しましたが全てスルーされました😅 December 12, 2025
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