「金利が上がっても、円安になっても、倭国財政には影響なし」

　これが高市政権の経済政策。国民生活をまるで見てない https://t.co/djzj2itZiI December 12, 2025

なにこれ？円安になって長期金利が上昇すれば天文学的な債務超過で日銀はつぶれますな。日銀の信用とその発行する通貨円の信用は地に墜ちる。円は紙屑化。ハイパーインフレ。よって、インフレ税によって、確かに「財政は大丈夫」どころか「究極の財政再建」にはなりますが（＝倭国の財政には万々歳）国民は地獄。給料、年金は毎月上がるがパンの値段は毎時間上がる。給料もらった翌々日にはお金が尽きる世界です。 December 12, 2025

いつも思うのだけど。此奴が大学教授だと言う事に呆れ果ててしまう。

確かに。円の価値が暴落すれば借金だらけの国家財政は表面上の再建が可能になる。例えばマクドナルドのセットが１万円を超える世界へと突入するからだ。

つまり借金１億円の価値が下がって現在の１０万円ぐらいの価値観に突入するからだ。ドラスティックに国の借金は目減りする。

◉一方で国民は地獄

ハイパーインフレに比例して（もし企業が倒産せずに）給与が上がっても。累進課税で手取りは３分の１に減ってしまう。

資産価値が値上がりしても総合課税（既に議論が始まってるけど）に変更されたら国民は生活防衛すら不能となる。

輸入物価は高騰するばかりか「食料すら買い負け」して確保すらできなくなる。冗談抜きで飢餓が襲う。

◉多くの場合。学術系の経済学者は市場の現実を全く理解していない。

小奴らは自分で経済活動をしていないから何から何まで想像の世界のバーチャルだ。

そもそも自分では投資すらしてない奴すら散見される。クソである。 December 12, 2025

地球上のすべてのポートフォリオマネージャーを震撼させるチャート

倭国の10年国債利回りが1.84%に達した。

これは2008年4月以来の高水準である。

たった1回のセッションで11.19%も急騰したのだ。

これが何を意味するのか、理解する必要がある。

30年にわたり、倭国は「アンカー（錨）」であった。ゼロ金利。無限の流動性。それらは世界的な「円キャリートレード」が構築される土台だった。数兆ドル規模の円が借り入れられ、米国債、欧州債、新興国債務、そしてあらゆるリスク資産へと投入されてきた。

そのアンカーがいま、壊れようとしている。

世界中の他の中央銀行が引き締めを行う中、日銀はマイナス金利を維持した。インフレが戻ってくる中で、イールドカーブ・コントロール（YCC）を死守した。他国が資金を引き揚げる中、彼らは紙幣を刷り続けた。

彼らはもはや、その防衛線を維持することはできない。

倭国の機関投資家は、約1.1兆ドルの米国債を保有している。これは海外勢として最大のポジションだ。国内利回りがゼロから2%近くまで上昇すると、「計算」が変わる。数十年間にわたり海外へ流出していた資本は、本国還流（レパトリエーション）の圧力に直面する。

これが、まさにFRB（連邦準備制度理事会）がQT（量的引き締め）を終了させようとしているタイミングで起きている。まさに米国財務省が1.8兆ドルの財政赤字をファイナンスするために記録的な国債発行を必要としている時に。そして、まさに米国債の利払いが年間1兆ドルを超えたその時に。

米国債の最大手の買い手3者のうち2者が、同時に手を引こうとしているのだ。

3番目の買い手とは、中国である。

世界の「債権国」が、人為的に抑えられた金利で世界の「債務国」への資金供給を止める時、2008年以降の金融構造全体が、価格の再評価（リプライシング）を余儀なくされる。

あらゆるデュレーション（期間）への賭け。あらゆるレバレッジ・ポジション。金利は永遠に下がり続けるというあらゆる前提が、覆されることになる。

これは倭国だけの話ではない。

これは世界的な話だ。

30年にわたる債券強気相場（ブルマーケット）は終わったのだ。ただ、ほとんどの人がまだそれに気づいていないだけである。

( Gemini 翻訳 ) December 12, 2025

【独自】NISA、未成年にも解禁へ　政府、子育て世代支援

必死だな(笑)
積極財政って、こーゆー事？(笑)
どんだけ搾取したいのかねぇ〜
https://t.co/INPRXfJBcq December 12, 2025

意訳すると、高市氏は「補正予算が巨額と批判されるなら、当初予算で積んでしまえ。税収もどうせ上振れるから税収見通しも増やせ」と考えているようだ。

財政に歯止めをかける基準を排除したことは、トラス政権と重なる。

危険な兆候しか感じない。市場がどう反応するか注目したい。

高市首相「必要なら当初予算に」の波紋　補正削減なければ財政膨張も：倭国経済新聞 https://t.co/qqMXrARD9o December 12, 2025

高市さんになって積極財政言い始めてこれだけ円安なんだからインフレは確定。どう見ても日米金利差ではなく、世界は倭国の赤字国債増発をヤバいと見てるだけ https://t.co/lFXP4KVBb5 December 12, 2025

こんなにバズることは滅多にないので一言。
このポストへのコメントにもあるように、「国債は日銀が買えば問題ない」との意見は定期的にいただく。

しかし、金融引き締め過程の倭国が突然、量的緩和(QE)やイールドカーブコントロール(YCC)に舵を切るのは危険である。

第一に、QEはゼロ金利でも金融緩和が十分ではないときに緊急的に行われる非伝統的金融政策である。プラス金利の引き締め局面で行えば、それだけで激しい円安を招く。

第二に、日銀による国債買い入れは、これまで金融緩和の一環という理屈で実施しており、もし緩和の必要のないインフレ局面で実施すれば、即「財政ファイナンス」と見做される。これは、財政の信認を放棄したと市場に受け止められる。

第三に、円安・インフレ下で長期金利を低く誘導することは、長期間に渡り円には魅力がないと政府・日銀が追認することになる。これも投機筋のターゲットとなろう。

私は、政府が国債を日銀に買い取らせることを示唆すれば、ドル円は200円を超えると予想する。 December 12, 2025

若い世代の方々の中には、朝鮮学校について詳しく知らない方もいるかと思いますので、補足いたします。朝鮮学校の元校長であった金吉旭（キム・キルウク）という人物が、1980年に原敕晁（はら・ただあき）さん（当時43歳）を宮崎市の青島海岸から拉致した実行犯として知られています。この事件では、金吉旭が原さんを貿易会社役員と偽って誘い出し、北朝鮮に連れ去ったとされています。

その後、北朝鮮の工作員である辛光洙（シン・グァンス）が原敕晁さんになりすまし、パスポートを偽造して工作活動を行っていました。辛光洙は1985年に韓国で逮捕されましたが、その釈放を求める嘆願書に署名した倭国の政治家が複数おり、その中で特に有名なのが菅直人氏です。菅氏は後に、この署名を「不注意」だったとして謝罪しています。

金吉旭は長年国際指名手配されていましたが、2023年に韓国側から死亡情報が提供され、2024年に警視庁が正式に確認し、手配を解除しました（死亡は2018年3月、韓国国内で90歳）。

また、朝鮮学校の組織的な関与も疑われており、複数の拉致事件で朝鮮学校関係者が関わった事例が指摘されています。

例えば、他の朝鮮学校関係者による覚醒剤密輸や工作活動の疑いも報告されており、北朝鮮の対日工作の一環として朝鮮学校が利用された可能性が議論されています。

さらに、朝鮮総連（在倭国朝鮮人総連合会）との密接な関係も指摘され、学校運営が北朝鮮の影響下にあるとの見方が根強いです。

朝鮮総連は、北朝鮮の利益を代表する組織として、朝鮮学校の教育内容、人事、財政に強い影響力を及ぼしており、公安調査庁の報告書でもその点が強調されています。

具体的には、学校のカリキュラムに北朝鮮の指導者崇拝やイデオロギーを組み込み、教師の人事や資金提供を通じてコントロールしているとされています。

こうした朝鮮総連の影響は、拉致問題や北朝鮮の工作活動とのつながりを強め、学校全体の信頼性を損なう要因となっています。

こうした背景を考えると、拉致被害者の家族を含む国民が納めた税金を、そんな組織（朝鮮学校）へ投入することが果たして許されるのか、という問題が浮上します。

拉致問題の完全解決が未だ達成されていない中、無償化や補助金の是非は、人権侵害の歴史的文脈を無視できない点で、慎重な議論を要すると僕は考えております。 December 12, 2025

いきなりだけど😇
倭国の財政、いよいよ本気の″断捨離”が始まりそう🤭
僕は片山さつき推し🫱
倭国国民の目で👀無駄を見てやめさせる🫸
そんな時代が本当に来たら良いね😊倭国人は遠い国の指導者、政治や政策を語る前に、目の前の理不尽に一致団結して争うべき。アメリカがロシアが如何なろうと知らん。 https://t.co/TxfXQq7mNF December 12, 2025

「介護職の報酬は政府が決めた公定価格。例えばこれを倍にしたら生産性は上がる。公正価格が低過ぎるからこれを上げれば労働生産性は上がる。政策の間違いで労働生産性が低く産出される事は凄くあるので、積極財政でそういう所にお金を出せば倭国の労働生産性は上がる」2/3 https://t.co/1zIJLk6uYQ December 12, 2025

「元日銀理事　山本謙三さんの論考」
元日銀理事　山本謙三さんが本日、ホームページを更新した。必読！全くその通りもいいところ、だ」
「国会自らが定める財政法の形骸化が一段と進んでいく。この国はどこへ向かうのだろうか」
「経済学では、物価の上昇を抑えるには、需要の抑制か供給能力の引き上げが必要とする。ただし、供給能力の引き上げには時間がかかる。したがって、物価高に対抗する経済政策は、金融の引き締めと財政支出の削減が中心となる。
しかし、今回の総合経済対策は、『物価高対策』とは真逆の需要増強策ばかりが並んでいる」
「政府みずから物価を押し上げながら、国民の不満を財政支出で和らげようとする『自作自演』の感が否めない。『責任ある積極財政』の旗印とは異なり、『積極財政』に偏った経済政策運営と見える」
「なお、足元、総債務残高の対ＧＤＰ比が若干低下していることを眺め、財政健全化が進んだとの見方があるが、これは単に物価の上昇が進んだに過ぎない。」
「なんといっても、倭国は、総債務残高対ＧＤＰ比で、世界１，２位を争う国である。それだけ公的部門が肥大化している。活力ある民間経済を取り戻すには、この比率を現状の半分程度まで押し下げる必要がある。従来の目標（『ＰＢの黒字化』や『総債務残高対ＧＤＰ比の引き下げ』）は、真の財政健全化目標である「総債務残高の縮小」に向けた一里塚に過ぎない」 December 12, 2025

よくこういう無茶な事を公言できるものだと思いますが、今現在、負債の利払いの方が資産の利子より多いから、財政赤字になっています。両方の利子が上がったら、そのまま財政赤字が拡大するだけです。r1(a-b)<0　なら、r2(a-b)<0 である事が分からない方と言う事です。 https://t.co/ex5KRCf7o6 December 12, 2025

倭国で農業を主な仕事とする人
102.1万人（作る人）
5年前から34.2万人の減（農水省調）
倭国の人口は1.24億人（食べる人）

いくら軍事力を拡大しても倭国は自滅の道を歩いているとしか言えない

価格補償、所得補償を柱に農漁業への大胆な財政支出こそ、倭国の真の安全保障だ

「赤旗」から https://t.co/sSQ83SBeR4 December 12, 2025

＜テレビ東京/倭国経済新聞社世論調査＞
高市内閣の支持率75％（+1%）
優先的に処理して欲しい政策課題
「物価対策」が55％
「経済成長」が32％
「外交・安全保障」が31%
　
「責任ある積極財政」が倭国経済に与える影響について
「良い影響を与えると思う」が69％
「悪い影響を与えると思う」が15％ https://t.co/MsohUo4GFD December 12, 2025

倭国国債への圧力が高まっています：
⚠️こんな金利上昇曲線見た事ありません
🦓国際社会は倭国の財政を非常に危うい物と倭国国債を買わない事により認識を示しています。
🦓主にその理由は強引な政策金利を上げない姿勢が原因です。
🦓倭国10年物利回りが1.8%を超え2008年の水準まで高まる

🦓これは意外と12月利上げあるかもしれません
🦓これ、月足ですよ？こんな金利上昇曲線見た事ありません。倭国の皆はどうして欲しいか、それが重要です。

倭国10年国債先物市場のフロント月におけるオープンインタレストが188,000枚に達し、2024年9月以来の最高を更新しました。

6月以降、未決済の先物契約数が+65,000枚急増しました。

それ以降、倭国10年国債先物は-2.6%下落し、135まで低下。2008年6月以来の安値圏近くです。

同時期に、10年国債利回りは+34ベーシスポイント上昇し、1.81%となり、2008年6月以来の最高を更新しました。

上昇するオープンインタレストと下落する価格は、投資家の間でショートポジションの蓄積が増大していることを示唆しています。

倭国の債券市場は危機に瀕しています。🦓 December 12, 2025

金利が上昇し円安になれば、インフレ悪化で十分な資産を持たない大多数の国民の生活が崩壊するだけです。

そして大変残念なことに、高市総理の経済や財政をめぐる主張の根底には、高橋氏の言うこうしたトンデモ理論があるとしか思えません。今後の国会質疑で明らかにしていきます。 https://t.co/KzHdCCm1nD December 12, 2025

れいわ新選組では候補者を募集しています。予定候補者に内定された方のリストを見ていると、圧倒的に男性が多く、公募でも男女半々にならないもどかしさを感じています。

仮説①そもそも倭国社会では女性が政治にチャレンジするのが難しい

仮説②れいわの主軸、積極財政が「経済学」（≒理系？）として敬遠されている？

みなさんの建設的なコメントもお待ちしています。

https://t.co/X4ER5mL9Ex December 12, 2025

日経は社説で「責任ある積極財政」を痛烈に批判している。書いてあることはもっともな指摘なので読んでいただきたい。

私が重要と感じたのは、「超長期債の消化が危ぶまれ、政府は短期債に資金繰りの比重を移す」の部分だ。

政府が借金をするとき、できるだけ長い年限で借りた方が、将来の金利変動の影響を受けないので、財務は安定する。

しかしタームプレミアムが高まり、短期債での資金繰りを強いられると、毎年の国債発行額が膨れ上がり、金利変動に対して脆弱になる。

同時に円安が進むので、通貨防衛のために利上げをしなければならない状況になると、金利オーナスにより利払い費が加速度的に膨れ上がり、政府債務が発散する恐れがある。

こうなると際限なくインフレと円安が進むことになるので、そうならないように市場に配慮した財政運営をすることが肝要である。

［社説］大型補正で金利上昇・円安は大丈夫か：倭国経済新聞 https://t.co/apakqWK2n1 December 12, 2025

①拉致事件に関する地方自治体の広報啓発
（幹部職員バッジ着用100%、アニメめぐみ上映率100%等）

②外国人の社会保障費と地方財政
（脱退一時金、外国人の国保、ならびに外国人の扶養控除）

小坪慎也議員一般質問
https://t.co/YaqylF0so8

令和7年12月定例会 本会議2日目（Ｒ7.12.1）
今日の質問 December 12, 2025