［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

【斎藤元彦ついに逃亡】
#斎藤元彦 兵庫県知事定例会見。
元神戸新聞の #松本創 記者の（都合の悪い）質問に全くの頓珍漢回答。
幹事社から注意されると、ブチ切れたのか打ち切って逃亡の前代未聞。
さすが #吉村洋文 の元部下（大阪府財政課長）だけあって #維新クオリティ 全開。
今すぐヤメロ🔥 https://t.co/a6PWRnmwIq December 12, 2025

罵るのではなく教えてあげたらどうなん。

あのね。朝鮮学校は金一族が世襲支配している朝鮮労働党に直結している朝鮮総聯が人事・財政・教育内容を決定している各種学校。

教育基本法16条（朝鮮総連による不当な支配の禁止）に違反している恐れがあるため、無償化の対象にされなかった。大阪、東京、名古屋、福岡、広島などの高裁で合憲合法判決、が相次ぎ最高裁で合憲確定。

なお、在日韓国人が通う一条校は無償化の対象になってるから民族差別は筋違い。朝鮮学校は民族差別だと倭国世論を攻撃する前に朝鮮総連との関係をキチンと整理すべきだろう。 December 12, 2025

債務対GDP比は通貨主権国には無意味な指標です。
財政への信頼や不安は長期金利に表れますが、倭国はとても低く、倭国国債は安全です。
石破前首相は債務残高対GDP比だけみてギリシャより悪いと言いましたが、財政にとって重要な別の指標だと倭国はG7でトップクラスに優良です。ご安心下さい https://t.co/yp3vcRCUK5 https://t.co/N0PqD46Q3w December 12, 2025

インフレを経験したことない積極財政派の「インフレ=悪ではない」

よりも

リアルに10年間シリコンバレー🇺🇸でインフレ地獄を体験してる僕の「インフレマジでやばい」

の方を信用してほしい。インフレはマジきついよ https://t.co/GEbnqchnfT December 12, 2025

① 大臣規範違反ではない
→ イベントは大臣就任（10月21日）“前”に決まっていた恒例行事。後から新規企画したものではなく、自粛対象外。過去政府答弁でも同じ扱い。立憲が知らないだけ。

② 業界別受付は違法でも何でもない
→ 会場案内のための分け方。企業献金は禁止でも、パーティー券の“個人購入”は完全に合法。
「強制販売ガー」は妄想レベル。証拠ゼロ。

③ 返金対応はむしろ模範的
→ 誤解を避けるため即時返金。無料招待もしていない。
公選法違反の条件はどれにも当てはまらない。“ストーリー先行の決めつけ”では法律に勝てない。

④ 政治資金はすべて公開済み
→ 裏金でも不透明資金でもない。収支報告書で全公開。
にもかかわらず“裏金扱い”したがるのは、もはや印象操作に必死なだけ。

⑤ 批判の中身は結局いつもの政争
→ 赤旗・文春が大騒ぎするのは、“選挙向けの反自民キャンペーン”だから。
就任１ヶ月で結果を出し始めた片山大臣を止めたい特定野党が、揚げ足探しに飛びついているだけ。

法的にも慣例的にも一切問題なし。
問題があるとすれば、内容を理解しないまま騒ぎたいだけの“特定”野党と、そのおこぼれでアクセス稼ぎをしたい“特定”メディアの姿勢。

本来国民が見るべきは“疑惑ゴッコ”ではなく、
女性初の財務官僚出身大臣・片山さつきが進める積極財政と成長戦略。
ここに倭国の未来がかかっている。期待しかない。

そして最後に。
片山大臣の足を引っ張るために共産党の記事を引用して回る暇があるなら、
立憲民主党は自分たちの「立憲プラン」という緊縮ゴミプランを読み直して出直してこい。

#立憲民主党にうんざり
#立憲民主党いらない

https://t.co/BvJnJjQfbL December 12, 2025

読売世論調査クソおもしれーな
同性結法制化賛成60
女性議員のクオータ制賛成62

と来てからの
財政赤字が増えても財政出動賛成59
外国人労働者受け入れ反対59
国際協調よりも自国第一賛成70
社会保障を削減してでも安い税金賛成54

右のイデオロギーではなく反グロ、ポピュリズムが社会を席巻している https://t.co/yz3YvO3gAj December 12, 2025

津田総理

もしよろしければ、

規制改革担当大臣
行政改革担当大臣
国土交通大臣
首都機能移転担当大臣
初代観光立国担当大臣
環境大臣
内閣府特命担当大臣（原子力防災）
経済再生担当大臣
社会保障・税一体改革担当大臣
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

等々を経験した私も、津田内閣に入閣させてください。

あと、私にも「#長袖をください」

#総理大臣ダ〜ツ〜
#ダ〜ツ〜
#ダイアン
#津田篤宏 December 12, 2025

この話題、驚くほど大学関係者の反応が鈍いので、何度でもリポストしますが、高市内閣は「財政審と財務官僚の意向に反して」運営費交付金を増やそうとしていて、補正予算でも過去に例のない額が計上されています。
流れが変わりつつあると思います。
簡単にまとめたので読んでください https://t.co/I7VeEJd05w December 12, 2025

高橋洋一氏は指摘します

「高市早苗首相は『しょぼいどころではない。やり直し』と城内実経済財政相を呼び、補正予算の積み上げを指示したという」
「マスコミが財務省原案を入手して、それがそのまま予算案になってスクープという時代でなくなった」
https://t.co/wKOMGosZDT @Sankei_newsより December 12, 2025

そもそも、今の池戸氏は
れいわ支持 → 批判 → アンチ化（参政党支持）
その立場で「代表選に出たかった」はない。

最近は私の投稿にもクソリプが届くのでフォローも外しました。

一方でもう一人の代表選に出たかった
根本良輔氏は、
れいわアンチ → 政策理解 → 支持へ転じたという真逆の軌跡。

代表選に出たい意思がありながら
・直談判して断られ
・“言い出すのが遅れた自分の責任”と反省し
・それでもなお政策を広める側に立ち続けています。
姿勢がまったく違います。

池戸氏と根本氏。
私自身の評価が最も対照的に変わった二人です。

池戸万作は
「自分流MMTを絶対視する“MMT過激派”として他者を攻撃するようになった、自尊心が満たされず離れた人」

根本良輔は
「政策を深く理解し、誤解を解いて寄ってきた人」

同じ“積極財政”を語っても、ここまで対照的です。 December 12, 2025

「すべてのポートフォリオマネージャーがガチでビビるべきチャート」

倭国の10年国債利回りが、ついに1.84%に到達。

2008年4月以来の高水準。

たった1日で11.19%も急騰した。

これが何を意味するのか、ちゃんと理解してほしい。

この30年間、倭国は「世界のアンカー」だった。ゼロ金利、無限の流動性。世界中のキャリートレードの土台になってた。円を借りまくって、米債、欧州債、新興国債、ありとあらゆるリスク資産にぶち込む──何兆ドルものお金がそれで回ってた。

そのアンカーが、今、壊れ始めてる。

日銀は、他のどの中央銀行も利上げしてるなかで一人だけマイナス金利を続け、インフレが戻ってきてるのにイールドカーブ・コントロールを死守し、みんなが金融引き締めしてるのに一人だけジャブジャブ刷り続けた。

もう限界だ。

倭国の機関投資家は、約1.1兆ドルもの米国債を持ってる。外国勢ではダントツのトップ保有国。国内の利回りがゼロ近辺からいきなり2%近くまで跳ね上がると、計算が根本から変わる。何十年も海外に流れ続けてた資金が、一気に国内回帰の圧力にさらされる。

しかもこのタイミングが最悪すぎる。

・FRBがちょうどQT（量的引き締め）を終えるとき
・米国が1.8兆ドルの財政赤字を埋めるために過去最大級の国債発行をするとき
・米国の利払い費が年間1兆ドルを超えたとき

米国債の三大買い手のうち、2つが同時に手を引き始めてる。

残るもう一つの大口は……そう、中国。

世界の「貸し手」である国々が、もう「借り手」である国々を超低金利で支えきれなくなった瞬間、2008年以降に築かれた金融システム全体が再評価を余儀なくされる。

すべてのデュレーションベット、すべてのレバレッジポジション、永遠に金利は下がり続けるという前提──全部が崩れる。

これは「倭国の話」じゃない。

これは「世界の話」だ。

30年続いた債券の強気相場は、もう終わった。

ただ、ほとんどの人がまだ気づいてないだけ。 December 12, 2025

塩入清香議員国会質疑－11月20日－前半

今回は11月20日に行われた塩入清香参議院議員による片山財務大臣への国会質疑をご紹介します。

<倭国の経済構造への認識>

・塩入議員
自身を就職氷河期世代の一人とし、不安定な雇用やコロナ禍での仕事喪失の経験から、国の経済政策が国民の生活を左右する現場を味わった
真面目な倭国人が30年以上デフレに苦しみ、国際的なプレゼンスを下げた原因は、国民の怠慢ではなく、財政金融を含む国家の経済運営そのものに構造的な誤りがあった結果

<プライマリーバランス（PB）黒字化目標について>

・塩入議員
PB目標はマクロ経済を考慮しない単純な指標

・片山大臣
海外部門を考慮しなければ、政府の赤字縮小は民間部門の貯蓄過剰の縮小につながるという、委員の指摘は理論上その通り

・塩入議員
国民経済計算の基本構造として、政府の赤字は民間部門の黒字の裏返しであり、政府の赤字を減らせば民間黒字は減る

・片山大臣
現実の倭国経済は世界に開かれており、海外収支次第で民間部門への影響は異なる
また、民間貯蓄の拡大は、必ずしも消費や投資といった経済活動の活発化を自動的に意味するわけではない

・塩入議員
PB黒字化は、その裏側で国民の所得や貯蓄が削られている構造を見えにくくしており、また、PB黒字化を目指すほどGDPが削られ、結果的に税収が減り、国民負担率が上がっているのがこの30年の問題

・片山大臣
高市内閣の目標は、野放図な拡大ではなく責任ある積極財政であり、戦略的な財政出動を通じて、供給構造を強化し、家計の所得を増やし、消費マインドを改善させる好循環を目指す

<政府債務残高の対GDP費目標とデフレ期の運用>

・塩入議員
高市総理が示した「政府債務残高の対GDP費を引き下げる」目標について、用いるGDPは名目か実質か、債務残高は総債務（グロス）か純債務（ネット）か、定義を問う

・片山大臣
債務残高の対GDP費は、財政の持続可能性を見る上で有用
総債務か純債務かについては議論があり、現時点では債務残高とだけ申し上げ、多角的に見ていく方針で、総か純かはまだ決まっていない

・塩入議員
デフレ期は名目GDPが縮小し、対GDP費は悪化するが、デフレ期こそ政府が積極的に国債発行を行い需要不足を埋めるべき
指標を見て財政拡大を止めるのは景気に逆行する運用となりかねない

・片山大臣
景気が悪い時の財政出動の原則として、（需要不足を埋めるという）委員の言うような意味があることは、しっかりと認識している

・塩入議員
今までの過ちを繰り返さないため、GDP費を指標とせず、デフレ期にしっかり財政出動ができる別の規律を検討しており、次回以降提案したい
#参政党
#金城みきひろ
#塩入清香 December 12, 2025

緊縮派は、金利が少し動くたびに「国家崩壊」とか言い出しますが、倭国の制度と数字を見たことあるんですかね？

国債はほぼ借換で、元本返済で財政が吹き飛ぶ構造じゃありません。

利払いも家計や企業の収入になって国内に回るから、むしろプラス要素。
日銀分は国に戻ります。

はい、ここまでで金利で破綻はもう論外です。

確かに金利上昇＝需要ブレーキ。といったデメリットはありますが、その作用が強いのは政策金利。

今動いてるのは長期金利で、これは海外勢の債券の持ち方が変わってきた影響が大きい。
利回り水準の変化や、政策正常化を織り込む動きが加わっているだけで、倭国悲観の話ではありません。

一方で円安は、主に日米金利差やFX需給の構造で動いている。
債券の需給と為替は別テーブルの話なので、長期金利の上昇と円安は普通に共存します。

ここをごっちゃにして危機扱いするのは、ただの理解不足。

さらに、倭国は“償還だけ一般会計の歳出に積んで、借換は特別会計で処理する”という独特の表示をしているので、国債費が巨大に見えるだけ。

実体はただの入れ替え処理なのに、歳出グラフだけ延々流されて不安が量産されている状況です。

そもそも、GDP上位常連国の倭国の債務が1300兆円って、名目規模だけ見ればむしろ小さい方ですからね。
アメリカなんて連邦だけで5000兆円超えてても、別に破綻論なんて出てこない。

そして最後に、何度も言いますが
倭国特有の本当の危機は「財政」じゃありません。
危機は“低成長”ただ一つです。

成長が弱ければ国民の所得も企業の投資も伸びない。
逆に成長さえすれば財政は安定する構造です。

金利だの破綻だのと騒ぐ前に、まずは成長戦略を直視した方が早いです。 December 12, 2025

長期金利は前日比0.040%高い1.895%まで上昇し、2008年6月以来の高水準。「財政拡張への懸念が根強い」と。

債券15時　長期金利、08年6月以来の高さ　30年金利は過去最高：倭国経済新聞 https://t.co/fUz3h3lwtn December 12, 2025

この #北海道鈴木知事 は「神輿に乗せるヤツは軽くて〇〇が良い」の典型。
この鈴木知事には「北海道をどうする」という自分の理念なんて最初から無い。

埼玉県出身で、高校卒業後、東京都に入庁。自ら志願して財政難の夕張市に東京都から出向してきた。
夕張市の財政を立て直した訳でもなく終了。
そうして、若くてビジュアルの良いコイツに目をつけた連中が、知事に祭り上げた。

大阪の橋本氏とか吉村氏とかのように、賛否はともかく、地方を「自分のビジョン」に改革をしようとしているわけでもない。
この鈴木北海道知事と、橋本氏や吉村氏の面構えを見ても、その違いが判るだろ。

この鈴木知事に感心するのは、「自分が成り上がるチャンス」を嗅ぎつける嗅覚と、そのためには、神輿を担いている奴らの言いなりになりになる「風見鶏」「事大主義者」だということ。

あの　＃長谷川岳　という、北海道選出の小物国会議員の「パワハラ問題」でも、演歌歌手の吉幾三さんが、この　＃長谷川岳　が飛行機内でCAに対するパワハラを見かけ、それを自身のYouTubeで公開したのがキッカケで中央のマスコミが報道。それを見て、やっとこの鈴木知事は長谷川岳国会議員に、北海道職員に対するパワハラを止めるよう要請したという気の弱さ。 December 12, 2025

【倭国市況】債券が下落、日銀利上げと財政拡大を警戒－日経平均上昇 https://t.co/ayJPbZwfrc @business
日経平均株価は2連騰で5日線を回復も25日線と年足ボリンジャーバンド+3σが上値抵抗線として機能する形で上げ幅を縮小
月足MACDは+3914.61と2000年以降の最高値を記録
https://t.co/T53u3IxCIo December 12, 2025

コレはヤバい！片山さつき、法を犯してる。国民糠喜び積極財政派の財務大臣は、国民激怒の積極集金派でもあった、という落とし噺。
高市 ¥8000万 は法律外の金権自民内での金遣いだが、これは法の下の“犯罪”。返せば罪無しが通るなら窃盗犯も万引き犯もいなくなる！ https://t.co/faXwhMs9LR December 12, 2025

読売新聞郵送世論調査(9~10月)

財政赤字が増えても、景気対策のためには積極的に財政出動を行うべきだ
賛成59
反対38 December 12, 2025

【積極財政政策を唱える議員の不誠実な言説を切る！！】

・政府の赤字 ＝ 民間（国民）の黒字
・政府の負債（国債）＝ 民間（国民）の資産

安藤議員の仰る通り、これは国民経済全体としての会計上は正しいことです。

しかし、彼は（おそらく意図的に）「（積極財政で）誰の資産が増えることになるのか？」という話を完全に無視しています。

国債発行により政府が財政出動を行った際に、実際にお金を受け取るのは、公共事業受注業者・補助金対象企業・委託先の大企業・政府関連の専門職・成長産業に指定された特「誰の資産が増えるのか？」定業界（防衛・医療・ITなど）に属する人たちです。

逆に、ほとんどの一般労働者・年金生活者・中小零細の非対象業種（ほとんどの中小企業）に属する人たちは直接政府が刷ったお金をもらえるわけではありません。

つまり、積極財政政策により「国民の資産が増える」と言うと聞こえは良いですが、それは実際には「政府と関係ある特定の人たちの資産だけが増える」という強烈な分配の偏りが生じることになります。

当たり前の話ですが、国債発行による通貨供給量の膨張は、同時に全員に均等に配られるわけではないのです。

最初に政府が刷ったカネを受け取る人（政府にかかわりがある人たち）は実質的に「得」をしますが、政府がカネを刷ったことで通貨膨張（＝インフレ）した後に物価が上がってから受け取る人は、むしろ「損」をします（＝インフレ税）。

これを「カンティロン効果」と言います。

つまり、安藤議員らが所属する参政党などが支持し推し進めようとする「積極財政」は、政府と近い者への実質的な富の移転を行うことでもあり、多くの国民に対しては購買力を静かに収奪するということになるのです。

まとめると、安藤議員の国会での発言は「国民経済会計としては正しいけれども、政府の通貨膨張政策の実体経済への影響や分配構造を軽視・無視した、極めて一面的・表面的な説明でしかなく、“積極財政＝善”という政治的な印象操作」と言っても過言ではないでしょう。

安藤議員の国会での発言は、実体経済を語るための経済学的な説明としては極めて不誠実です。

もちろん彼は、上記のようなことはすべて理解しているはずなので、私は確信犯的に（意図的に）そのような発言をされているのだろうと思います。

彼らのような「大きな政府」を目指したい「国家（崇拝）主義者」たちからすれば、このような“積極財政＝善”という政治的プロパガンダは非常に有効な手段になるでしょう。

しかし、それは我々国民のうちほとんどの人たちにとっては決してプラスにはなりません（むしろマイナス）。

決して彼ら「国家（崇拝）主義者」たちの言説に惑わされてはいけません。

彼らは必ず甘い言葉（例えば”積極財政”など）で国民を惑わし、「政府が国民の生活を良くしてくれる」という幻想を抱かせます。

しかし、そんなことはありえません。

我々の生活を良くすることができるのは、我々自身でしかありません。

むしろ政府は我々の生活の“破壊者”なのです。

このことをどうか多くの方に気づいていただき、安藤議員のような言説のおかしさを見破っていただきたいと思っています。 December 12, 2025