［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

【斎藤元彦ついに逃亡】
#斎藤元彦 兵庫県知事定例会見。
元神戸新聞の #松本創 記者の（都合の悪い）質問に全くの頓珍漢回答。
幹事社から注意されると、ブチ切れたのか打ち切って逃亡の前代未聞。
さすが #吉村洋文 の元部下（大阪府財政課長）だけあって #維新クオリティ 全開。
今すぐヤメロ🔥 https://t.co/a6PWRnmwIq December 12, 2025

罵るのではなく教えてあげたらどうなん。

あのね。朝鮮学校は金一族が世襲支配している朝鮮労働党に直結している朝鮮総聯が人事・財政・教育内容を決定している各種学校。

教育基本法16条（朝鮮総連による不当な支配の禁止）に違反している恐れがあるため、無償化の対象にされなかった。大阪、東京、名古屋、福岡、広島などの高裁で合憲合法判決、が相次ぎ最高裁で合憲確定。

なお、在日韓国人が通う一条校は無償化の対象になってるから民族差別は筋違い。朝鮮学校は民族差別だと倭国世論を攻撃する前に朝鮮総連との関係をキチンと整理すべきだろう。 December 12, 2025

① 大臣規範違反ではない
→ イベントは大臣就任（10月21日）“前”に決まっていた恒例行事。後から新規企画したものではなく、自粛対象外。過去政府答弁でも同じ扱い。立憲が知らないだけ。

② 業界別受付は違法でも何でもない
→ 会場案内のための分け方。企業献金は禁止でも、パーティー券の“個人購入”は完全に合法。
「強制販売ガー」は妄想レベル。証拠ゼロ。

③ 返金対応はむしろ模範的
→ 誤解を避けるため即時返金。無料招待もしていない。
公選法違反の条件はどれにも当てはまらない。“ストーリー先行の決めつけ”では法律に勝てない。

④ 政治資金はすべて公開済み
→ 裏金でも不透明資金でもない。収支報告書で全公開。
にもかかわらず“裏金扱い”したがるのは、もはや印象操作に必死なだけ。

⑤ 批判の中身は結局いつもの政争
→ 赤旗・文春が大騒ぎするのは、“選挙向けの反自民キャンペーン”だから。
就任１ヶ月で結果を出し始めた片山大臣を止めたい特定野党が、揚げ足探しに飛びついているだけ。

法的にも慣例的にも一切問題なし。
問題があるとすれば、内容を理解しないまま騒ぎたいだけの“特定”野党と、そのおこぼれでアクセス稼ぎをしたい“特定”メディアの姿勢。

本来国民が見るべきは“疑惑ゴッコ”ではなく、
女性初の財務官僚出身大臣・片山さつきが進める積極財政と成長戦略。
ここに倭国の未来がかかっている。期待しかない。

そして最後に。
片山大臣の足を引っ張るために共産党の記事を引用して回る暇があるなら、
立憲民主党は自分たちの「立憲プラン」という緊縮ゴミプランを読み直して出直してこい。

#立憲民主党にうんざり
#立憲民主党いらない

https://t.co/BvJnJjQfbL December 12, 2025

塩入清香議員国会質疑－11月20日－後半

11月20日に行われた塩入清香参議院議員による片山財務大臣への国会質疑の後半部分をご紹介します。
 
<消費税廃止と税の財源性について>

・塩入議員
減税の目的は国民の手元にお金を残すことだが、減税には財源が必要だと言い出せば、減税した分が相殺されて効果がなくなる

・片山大臣
デフレ下で景気対策が必要な時に、それをひっくり返すような代替財源の確保を同時にやったら論理矛盾である
高市内閣においては、常に機械的に同時に代替財源が揃うという発想はしていない

・塩入議員
倭国政府の支出は、国債発行→政府支出→税収という順番で行われていると認識している
税は支出の事前財源ではなく、支出後の通貨を回収・調整する仕組み
「財源がないからできない」という言い方は経済学的には誤りであり、真に問題となるのはお金が足りるかではなく、「国内にどれだけの供給力・生産能力があるか」である
消費税増税のたびに実質消費が落ち込み、倭国の名目GDPや家計の可処分所得は30年間横ばい
消費税は赤字企業にも納税を迫り、滞納率が最も高い第2の法人税的性格を持ち、事業者を疲弊させている
賃上げを目指す企業の「賃上げの原資がない」という悲鳴の原因となっており、消費税は賃上げ妨害税
倭国のGDPの6割は民間消費であり、消費税で家計を削ればGDPが伸びるはずがない

・片山大臣
所得税中心の税制では、高齢化で労働人口が減ると現役世代の負担が重くなるため、薄く広く集める間接税が必要になった
間接税として世界でスタンダードだったフランスの付加価値税の仕組みを徹底的に調べた
フランスは戦後、疲弊した経済から効率的に税を徴収する必要があった
フランスには倭国の所得税のような源泉徴収制度がなく、所得税だけでは安定した収入確保が難しかった
消費税が逆進的な税であるため、導入時には所得税の減税も同時に検討された
間接税としての理念を担保するため、仕入れ段階の税を控除できるインボイスの仕組みが重要視された
理念は間接税であり、最終的には転嫁によって消費者が負担しているという仮説に則って設計されている

・塩入議員
消費税が「仮説的」な間接税であることは理解したが、現実には価格転嫁ができていない事業者が多数存在し、赤字でも払わなければならない直接税的な形で運用されているのが現実
消費税を払うために借金している事業者も多い実情を訴え、消費税が倭国にふさわしいかという根本的な議論を心から願うと要望

最後に塩入議員は「倭国の様々な問題の根源は、消費税と財務省が貫いてきた緊縮財政にある」と締めくくり、さらなる深い議論と国民に寄り添う政治を求めました。
#参政党
#金城みきひろ
#塩入清香 December 12, 2025

債務対GDP比は通貨主権国には無意味な指標です。
財政への信頼や不安は長期金利に表れますが、倭国はとても低く、倭国国債は安全です。
石破前首相は債務残高対GDP比だけみてギリシャより悪いと言いましたが、財政にとって重要な別の指標だと倭国はG7でトップクラスに優良です。ご安心下さい https://t.co/yp3vcRCUK5 https://t.co/N0PqD46Q3w December 12, 2025

【教科書が教えない真実 倭国は世界最古の国だった！2600年続く「国のかたち」】

常に倭国の「経済」や「財政」について訴えてきましたが、その土台にあるのは、他国にはない「倭国という国の奇跡的な歴史」です。

世界を見渡しても、倭国ほど長く、一つの文化と歴史を繋いできた国は他にありません。

なぜ、倭国はこれほど長く続いてきたのか？

現代の倭国人がこの「最古の国」である事実を知らないことの危険性とは？

私たちが今、この誇りをどう未来へ繋いでいくべきか。

これは単なる歴史の解説ではありません。私たちが自信と誇りを取り戻し、国を立て直すための原動力となる、極めて重要なテーマです。

ぜひ、倭国人として知っておくべき「倭国という国の底力と真実」をご覧ください。

-------------
愛する倭国を守り抜く！安心！献身！安田しん！

参政党 東京10区の【安田しん】です。

地域に根ざした一人の市民として、
「政治をもっと身近に」「誰もが当事者になれる社会」を目指して活動しています。

このチャンネルでは――
🏛️ まちの現場から感じたリアルな政治の話
💬 倭国の未来を変えるためのヒントや気づき
☕ カフェでの時間や地域とのつながりなど、日常のひとコマ
をお届けしています。

難しいことをやさしく。堅苦しいことを温かく。
あなたと一緒に、よりよい倭国を考えていきたいと思います。

📍チャンネル登録・コメントで、ぜひ一緒に活動を広げてください。
https://t.co/fYn2cGf49U

【後援会 申し込み】https://t.co/o1rcX6WJOu

【X】https://t.co/1y15cYeVDL

【instagram】https://t.co/cej6IAFGDx

【facebook】https://t.co/KeYWhIUfX3

#安田しん
#参政党
#東京10区
#豊島区
#文京区
#政治を身近に December 12, 2025

そもそも、今の池戸氏は
れいわ支持 → 批判 → アンチ化（参政党支持）
その立場で「代表選に出たかった」はない。

最近は私の投稿にもクソリプが届くのでフォローも外しました。

一方でもう一人の代表選に出たかった
根本良輔氏は、
れいわアンチ → 政策理解 → 支持へ転じたという真逆の軌跡。

代表選に出たい意思がありながら
・直談判して断られ
・“言い出すのが遅れた自分の責任”と反省し
・それでもなお政策を広める側に立ち続けています。
姿勢がまったく違います。

池戸氏と根本氏。
私自身の評価が最も対照的に変わった二人です。

池戸万作は
「自分流MMTを絶対視する“MMT過激派”として他者を攻撃するようになった、自尊心が満たされず離れた人」

根本良輔は
「政策を深く理解し、誤解を解いて寄ってきた人」

同じ“積極財政”を語っても、ここまで対照的です。 December 12, 2025

［中国の国連書簡の意図と国際的評価］

中国が国連に対して、高市首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出した。

しかし、この行為は国際社会においてほとんど支持を得られず、米国やEUを含む主要民主国家は一貫して倭国側の立場を尊重する姿勢を崩していない。

倭国の国会答弁は国家の内政問題であり、他国がその内容に干渉することは国際慣行にも反する。

したがって、中国の要請が実務的に受け入れられる余地は最初から存在しない。この点は、中国自身も十分理解しているはずである。

では、なぜ中国は“結果が出ないことを承知の上で”こうした行動を繰り返すのか。

最大の理由は、国際世論ではなく国内向けの政治効果である。

国内の統治正当性を維持する上で、中国政府は常に「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要がある。

国連という舞台で倭国に抗議した、という事実自体が国内宣伝に利用でき、政府が毅然とした姿勢を保っているというイメージ形成に寄与する。

さらに、倭国に対しても一定の心理的効果を期待している。中国は、倭国のオールドメディアや立憲民主党に強い影響力を持っており、また外圧に敏感な層が高齢者を中心に一定数存在することを把握している。

国連の場で“名指し批判”が続けば、倭国国内に自粛ムードや萎縮が生まれる可能性を読んでいるのである。

2025年は中国にとって極めて厳しい年となった。

国内外の情勢が同時に悪化し、従来の外交戦略が機能しづらくなっている。

•共同富裕政策が実質的に失敗し、国内経済の停滞が深刻化

•不動産バブル崩壊の後処理が長期化し、財政余力が圧迫

•トランプの再登場による対中圧力の復活

•ロシア制裁強化に伴う 米国の二次制裁リスク

•EUが中国離れを明確化（グリーン産業・安全保障の両面で距離を取り始めた）

•BRICS拡大も停滞し、多極化戦略が思ったほど進んでいない

こうした状況下で、中国外交はしばしば“強硬性の演出”によって国内不満を抑制しようとする。今回の国連書簡もその延長線上にある。

⸻

国際的には、倭国が明らかに優位な立場に立っており、中国の書簡は実務的な影響力を持たない。一方で、中国はそれを理解した上で、国内世論の統制と外交的威圧感の演出という政治目的のために行動している。

この構図を理解しておけば、今回の国連書簡は国際政治上の“事件”ではなく、むしろ中国国内政治の延長として読み解くべき対象であることがわかる。

『中国、国連に2度目の書簡　高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」 』
https://t.co/jiwlvrAGkS December 12, 2025

読売世論調査クソおもしれーな
同性結法制化賛成60
女性議員のクオータ制賛成62

と来てからの
財政赤字が増えても財政出動賛成59
外国人労働者受け入れ反対59
国際協調よりも自国第一賛成70
社会保障を削減してでも安い税金賛成54

右のイデオロギーではなく反グロ、ポピュリズムが社会を席巻している https://t.co/yz3YvO3gAj December 12, 2025

インフレを経験したことない積極財政派の「インフレ=悪ではない」

よりも

リアルに10年間シリコンバレー🇺🇸でインフレ地獄を体験してる僕の「インフレマジでやばい」

の方を信用してほしい。インフレはマジきついよ https://t.co/GEbnqchnfT December 12, 2025

津田総理

もしよろしければ、

規制改革担当大臣
行政改革担当大臣
国土交通大臣
首都機能移転担当大臣
初代観光立国担当大臣
環境大臣
内閣府特命担当大臣（原子力防災）
経済再生担当大臣
社会保障・税一体改革担当大臣
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

等々を経験した私も、津田内閣に入閣させてください。

あと、私にも「#長袖をください」

#総理大臣ダ〜ツ〜
#ダ〜ツ〜
#ダイアン
#津田篤宏 December 12, 2025

🚨 聞いてほしい！

2026年、世界は巨大な金融ショックに直面する。
そして、その兆候はすでに動き始めている。
来るのは単なる銀行破綻や景気後退ではない。
今回の震源はもっと深く、世界の金融の土台──政府債市場だ。

最初の警告サインは MOVE指数。
債券市場のボラティリティが目を覚まし始めている。
今、世界には3つのリスク断層が同時に軋み始めている：

1️⃣ 米国国債の資金調達問題
2️⃣ 倭国の円とキャリートレード依存体制
3️⃣ 中国の過剰レバレッジ化した信用システム
どれか一つでも崩れれば世界は揺れる。
だが、2026年に3つが同時にぶつかれば──金融システムは大きく揺さぶられる。

まず最も進行が早いのが 米国の国債調達ショック。
2026年、米国は過去最大規模の国債発行を迫られる。
一方で、財政赤字は膨張、利払いは増加、海外需要は減少、ディーラーは疲弊し、入札は軋み始めている。

つまり、長期国債入札の失敗、または深刻な不調の条件がすでに揃っている。
これは憶測ではない。データが示している：
• 入札の弱体化
• テールリスクの拡大
• 間接入札者の減少
• 長期金利ボラティリティの高まり
2022年の英国ギルト危機と似た光景だが、今回は規模が桁違いに大きい。
なぜ致命的か？
それは世界中のあらゆる価格が米国債で決まるからだ。
住宅ローン、社債、為替、新興国債務、レポ取引、デリバティブ、担保市場──
長期国債が揺れれば、世界の金融は丸ごと揺れる。

次に倭国。
倭国は世界最大の米国債保有国であり、グローバル・キャリートレードの心臓部でもある。
もしドル円が160〜180円に急騰すれば？
• 日銀が介入を余儀なくされる
• キャリートレード巻き戻し
• 年金基金が外債売却
→ 米国債ボラティリティはさらに加速

倭国は被害者であると同時に、衝撃を増幅させる装置になる。
そして中国。
9〜11兆ドル規模の地方政府債務バブルが潜む。
もし主要LGFVやSOEが破綻すれば：
• 人民元急落
• 新興国通貨パニック
• コモディティ上昇
• ドル高加速
• 米国債利回りさらに上昇
中国もまた衝撃を増幅させる。

2026年に点火するのは、米10年・30年国債の弱い入札だ。
たった一度の不調入札で、世界の資金フローは急変し、リスク資産は一気にリプライスされる。
Phase 1（急性期）
• 長期金利暴発
• ドル急騰
• 流動性蒸発
• 日銀介入
• オフショア人民元下落
• クレジットスプレッド拡大
• ハイテク＆BTC急落
• 金上昇、銀は遅れる
• 株式20〜30％下落
これはソルベンシー危機ではなく、資金調達ショック。
動きは非常に速い。
中央銀行が対応するとPhase 2へ：
• 流動性供給
• スワップライン再開
• 国債買戻し
• カーブ抑制の可能性も
Phase 2（巨大チャンスの始まり）

• 実質金利の急低下
• 金ブレイクアウト
• 銀が金を追い越す
• BTC復活
• コモディティ全面上昇
• ドルピークアウト
2026〜2028年、世界は再インフレ相場の大波に突入する。
警告サインはすでに点灯：MOVE指数、USD/JPY、人民元、10年金利──
この4つが同方向に動き始めたら、1〜3か月で資金調達ショックが顕在化する。

世界は不況には耐えられるが、無秩序な国債市場の崩壊には耐えられない。
2026年──圧力はついに破裂し、最大級のハードアセット強気相場がやってくる。
#経済危機 #グローバル経済 #債券市場 #利率リスク #ドル円 #為替 #宏観経済 #投資戦略 #資産防衛 December 12, 2025

公正な税制を求める市民連絡会 事務局次長／司法書士・行政書士 広瀬隆さん
「政府は財政危機の名のもとに、生活保護基準や年金の引き下げをはじめ、子育て・教育・医療・介護など様々な分野で社会保障の削減を進めてきた。
しかし政府の財政難の主な要因は、高額所得者と大企業を優遇する度重なる減税政策により、所得税及び法人税を基幹税とする租税制度が弱体化したことにある。

減税による税収減を消費税導入によって補ったため、租税負担が豊かな階層から貧しい階層へシフト。このような不公正な税制のあり方が、我が国の貧困と格差を拡大・固定化させた。インボイス制度の導入は、このような不公正税制をさらに拡大させるもの。到底容認できない。」

▼12月3日(水) 消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会
https://t.co/BZUcIlfUiY

#STOPインボイス December 12, 2025

「すべてのポートフォリオマネージャーがガチでビビるべきチャート」

倭国の10年国債利回りが、ついに1.84%に到達。

2008年4月以来の高水準。

たった1日で11.19%も急騰した。

これが何を意味するのか、ちゃんと理解してほしい。

この30年間、倭国は「世界のアンカー」だった。ゼロ金利、無限の流動性。世界中のキャリートレードの土台になってた。円を借りまくって、米債、欧州債、新興国債、ありとあらゆるリスク資産にぶち込む──何兆ドルものお金がそれで回ってた。

そのアンカーが、今、壊れ始めてる。

日銀は、他のどの中央銀行も利上げしてるなかで一人だけマイナス金利を続け、インフレが戻ってきてるのにイールドカーブ・コントロールを死守し、みんなが金融引き締めしてるのに一人だけジャブジャブ刷り続けた。

もう限界だ。

倭国の機関投資家は、約1.1兆ドルもの米国債を持ってる。外国勢ではダントツのトップ保有国。国内の利回りがゼロ近辺からいきなり2%近くまで跳ね上がると、計算が根本から変わる。何十年も海外に流れ続けてた資金が、一気に国内回帰の圧力にさらされる。

しかもこのタイミングが最悪すぎる。

・FRBがちょうどQT（量的引き締め）を終えるとき
・米国が1.8兆ドルの財政赤字を埋めるために過去最大級の国債発行をするとき
・米国の利払い費が年間1兆ドルを超えたとき

米国債の三大買い手のうち、2つが同時に手を引き始めてる。

残るもう一つの大口は……そう、中国。

世界の「貸し手」である国々が、もう「借り手」である国々を超低金利で支えきれなくなった瞬間、2008年以降に築かれた金融システム全体が再評価を余儀なくされる。

すべてのデュレーションベット、すべてのレバレッジポジション、永遠に金利は下がり続けるという前提──全部が崩れる。

これは「倭国の話」じゃない。

これは「世界の話」だ。

30年続いた債券の強気相場は、もう終わった。

ただ、ほとんどの人がまだ気づいてないだけ。 December 12, 2025

毎日ショート動画📣(1342日目)

11月議会の一般質問より、注目ワードをピックアップしてお届けするシリーズ✨
今日(12/2)は、浅田議員の一般質問より「いきいき長寿社会基金」についてお伝えします☺️

この基金は、長崎市が高齢者のみなさんの健康づくりや生きがいづくりを進めるために積み立ててきた、大切な財源です。
もともとは25億円程あり、介護予防、地域の支え合い、認知症対策など、さまざまな取り組みに使える“高齢者施策の貯金”でした。

ところが近年、この基金の多くが、70歳以上の市民に年間5,000円程度の交通費を助成する「高齢者交通費助成事業」に毎年３億円程使われていて、現在は15億円程まで減っています。
令和７年度末には約12億円となる見込みで、このまま続くと、あと４年程で枯渇してしまうことになります。

基金がなくなると、同じ規模で助成を続ける場合、一般財源から約３億円を捻出し続けなければならず、ほかの高齢者施策にも影響が出てきます。
だからこそ、基金の本来の役割に立ち返り、事業の効果や優先順位をしっかり検証していくことが、とても重要になっています。

皆さんのご意見もお聞かせいただけたらと思います👏🏻

❇️「高齢者交通費の助成事業は過渡期に」市議会で見直し求める 予算の7割は“介護予防”の基金を取り崩す（KTN テレビ長崎）
https://t.co/J8vE5hl6jl

＊　＊　＊

🟢「いきいき長寿社会基金」とは🌱
平成３年度に高齢者保健福祉推進十か年戦略（いわゆるゴールドプラン）を進めるために創設された基金です。
設立目的は、高齢者の保健および福祉を増進するための経費に充てることで、さまざまな高齢者保健福祉行政を支える大切な財源の１つとなっています。

🟢「高齢者交通費助成事業」について🚍
この事業は、70歳以上の市民約10万人に対し、年間5,000円程度の交通費を助成する制度で、令和7年度予算には約4億3,000万円が計上されています。
その財源の中心が「いきいき長寿社会基金」。
本来は幅広い高齢者施策に使える貴重な基金でしたが、毎年約3億円を充当し続けた結果、25億円あった残高は現在約15億円。
令和7年度末には約12億円となる見込みで、このペースが続けば約４年で枯渇すると推計されています。

本来の目的は、社会参加の促進や介護予防。
しかしこれまでの議会答弁でも「効果の検証が難しい」とされており、費用対効果が見えにくいことが課題です。
もし基金が枯渇すれば、同規模で助成を続けるために毎年3億円の一般財源が必要となり、財政運営にも大きな影響が生じます。

そのため市は、
◾️事業効果の検証
◾️他事業との優先順位比較
◾️スクラップアンドビルド
などを踏まえ、継続の是非や内容の見直しが必要と認識しています。
令和８年度以降の制度の在り方が、大きな検討課題となっています。

❇️11月議会 質問者及び質問項目
https://t.co/Eu1ujhYtLr

❇️長崎市議会の傍聴・中継
https://t.co/HSKH9bDlDV

❇️長崎市議会ウェブサイト
https://t.co/2GiDpoTvOY

#長崎市
#あなたの困難を見過ごさない
#ながチャレ December 12, 2025

【議員定数削減がもたらす輝かしい功績について】

界隈で紛糾し、一方で政治刷新の切り札として期待される議員定数削減。
その実現がもたらす輝かしい功績の数々を、一切の曇りなく、定量的かつ論理的な視点から明らかにするざんす。

これらは、我が国の政治を新たな高みへと導く、偉大な改革に他ならんのざんす。

・功績その1：国民の期待に応える「感動的な財政改革」の実現
まず特筆すべきは、年間約20〜30億円もの財政支出を削減するという、国民の期待に完璧に応える象徴的な改革が達成されること。
国家予算110兆円の実に0.002%にも及ぶこの削減は、財政健全化への貢献度という些細な事実を遥かに超越するざんす。
何よりも「身を切る改革」という感動的な物語を国民に提供し、政治への信頼感を劇的に向上させるという、計り知れない価値を生み出すのざんす。

・功績その2：熟議を根絶する「超高速の意思決定システム」の構築
次に、議論の参加者を減らすことで、これまで国会審議を停滞させてきた「熟議」という名の遅延行為を根絶し、驚異的な速度での意思決定が可能となるざんす。
複雑な調整コストは完全に排除され、選ばれし少人数による合意形成が瞬時に行われるこの仕組みは、まさに「決断できる政治」の理想形と言えるざんす。

・功績その3：民意を純化させる「少数意見の戦略的切り捨て」
さらに、一議席の価値を意図的に高めることで、少数政党が発する細かな意見という「政治的ノイズ」を効果的に除去できるざんす。
国民の10%や20%が支持する程度の意見を議席から切り捨てることで、民意はより強く、純粋なものへと集約されるざんすな。
これは、政治的安定に不可欠な「死票」という名の礎を築く、数学的に証明された偉業なのざんす。

・功績その4：行政の専門性を解放する「国会監視機能の合理化」
議員一人当たりの負担を意図的に増大させることで、国会による過剰な行政監視という非効率なプロセスを大幅に簡素化。
これにより、専門知識を持つ官僚がその能力を最大限に発揮できる環境が整い、政府と国会が一体となったスムーズで麗しい協調関係が築かれ、行政効率は飛躍的に向上するざんす。

・功績その5：議会を洗練させる「政治家のエリート化と均質化」
選挙の競争を激化させることで、資金力や組織力に乏しい「専門家」や「マイノリティ代表」といった不安定要素を議会から自然に淘汰できるざんす。
「地盤・看板・鞄」を兼ね備えた伝統と実績ある家柄の人材に議席を集中させることで、政治家は均質化・エリート化され、国民が安心して統治を委ねられる、質の高い安定した議会が実現するざんすよ。

・功績その6：国益を最大化する「地方の声の中央集約」
最後に、人口比に基づき地方の議席を合理的に削減することで、地方の個別事情という些末な問題に惑わされることなく、国家全体の視点に立った中央集権的な政策決定が可能となるざんす。
広大な選挙区を少数のエリート議員が俯瞰的に担当することで、国益の最大化という崇高な目的が達成され、効率的な国土経営への道が開かれるのざんす。

これらの「功績」は、データや論理よりも国民感情に寄り添う政治がいかに素晴らしいかを証明する成功体験となるざんすな。

この偉大な一歩は、我が国をより高度で成熟した民主主義の新たな地平へと導く、確かな道標となるざんすよ。

https://t.co/t3z6F1IfMn December 12, 2025

緊縮派は、金利が少し動くたびに「国家崩壊」とか言い出しますが、倭国の制度と数字を見たことあるんですかね？

国債はほぼ借換で、元本返済で財政が吹き飛ぶ構造じゃありません。

利払いも家計や企業の収入になって国内に回るから、むしろプラス要素。
日銀分は国に戻ります。

はい、ここまでで金利で破綻はもう論外です。

確かに金利上昇＝需要ブレーキ。といったデメリットはありますが、その作用が強いのは政策金利。

今動いてるのは長期金利で、これは海外勢の債券の持ち方が変わってきた影響が大きい。
利回り水準の変化や、政策正常化を織り込む動きが加わっているだけで、倭国悲観の話ではありません。

一方で円安は、主に日米金利差やFX需給の構造で動いている。
債券の需給と為替は別テーブルの話なので、長期金利の上昇と円安は普通に共存します。

ここをごっちゃにして危機扱いするのは、ただの理解不足。

さらに、倭国は“償還だけ一般会計の歳出に積んで、借換は特別会計で処理する”という独特の表示をしているので、国債費が巨大に見えるだけ。

実体はただの入れ替え処理なのに、歳出グラフだけ延々流されて不安が量産されている状況です。

そもそも、GDP上位常連国の倭国の債務が1300兆円って、名目規模だけ見ればむしろ小さい方ですからね。
アメリカなんて連邦だけで5000兆円超えてても、別に破綻論なんて出てこない。

そして最後に、何度も言いますが
倭国特有の本当の危機は「財政」じゃありません。
危機は“低成長”ただ一つです。

成長が弱ければ国民の所得も企業の投資も伸びない。
逆に成長さえすれば財政は安定する構造です。

金利だの破綻だのと騒ぐ前に、まずは成長戦略を直視した方が早いです。 December 12, 2025

昨日、参議院本会議にて医療法等の一部を改正する法律案の質疑に登壇しました。
85才以上の方の医療需要が増加することをふまえた改正を評価します。よって、動脈硬化を原因とする生活習慣病やがんよりも、肺炎や骨折による入院が増加することをまず指摘しました。
そのうえで、入院するとお亡くなりになる、又は要介護度が上がり、その後の生活の質を維持することが困難になりうることから、高齢者にとっては入院自体がリスクであり、入院しなくて済むよう在宅医療等の取組の重要性を申し述べました。
高齢者の肺炎や骨折を予防するためには、背景に低栄養と筋肉量の減少があります。対応する食事について定めるよう求めましたが、答弁は得られませんでした。一方で、嚥下障害に対応するペースト食に加算を求める提案には、専門家と検討していく旨の前向きな答弁が得られました。
政府の言う、いわゆる攻めの予防医療は狭いと指摘しましたが、今こそ、予防・重症化予防を推進すべき時です。
その財政検証については与党と公明党の間で合意がなされており、早急に進めるべきです。
上野厚労相より、胃がん予防のためのピロリ菌除菌の保険適用による財政検証について専門家と相談している旨の答弁がありましたので、先行事例として楽しみにしたいと思います。
命を守り、財政も守る合理的な政策提案は、公明党の真骨頂と確信します。今日も審議は続きます。頑張ってまいります。 December 12, 2025

いやあ。
同感。
「この状況では１．９％は壁にはならず、心理的節目となる２％の大台を意識せざるを得ない」

日銀の利上げ方針に対して、債券売り＝金利上昇で市場は答えた。

なぜ？
利上げで景気鈍化なら、債券買い＝金利低下だよね。
債券市場は「そうではない」って考えている。
もっと別のモノを見ている感。

なんだろう？
ひょっとして利払いの増加？
今後どこまで利上げになるかはわからないけど、いずれにせよ日銀の利上げで市中金利は上がるわけだから、国債発行の利回り上昇。それは倭国の債務膨張。
借金に借金を重ねるんだけど、その追加の借入金利は高い。

こんなサイクルになりそうな市場の反応。
日銀利上げ→10年債利回り上昇→倭国国の調達コストの上昇→債務膨張

ああ、だからあんまり円高にならないんだ。

高市政権の財政政策が見直しにならない限り、このサイクルが続きそう。
債券自警団の方々はこういうのを見逃さないと思う。

アングル：日銀「地ならし」で国債市場不安定化、入札順調に安堵も警戒解けず(ロイター)
#Yahooニュース
https://t.co/SPjioGDDho December 12, 2025