財務省のやり口そのまんまやん。倭国はギリシャよりも財政状態が悪いとか抜かしたどっかのクズ総理と同じ思考なんやろな。

【#高橋洋一】こいつ何いってんだ💢デタラメな静岡県副知事に激怒する高橋洋一氏🤣🤣🤣

Japanese-politicians https://t.co/OcM9Re1KCi November 11, 2025

片山財務大臣…高市首相と＂最恐コンビ＂と称されただけのことはある…

「就任の時に＂マインドリセット＂していただきたいと言った…」
↓
「今の世の中…他の政府も官民連携して、自分達の国の生き残りをかけ最先端分野でウィナーテイクオールだから、AI…半導体…ロボット分野は勝てない…」
↓
「これは生存権の問題になってくる…」
↓
「そこにかけて競争に乗れるようにするには、財政の所でマインドリセットが必要とい所はだいぶ分かってくれた…」
↓
「360°科学的に広い目線で見てくれと言ったら、今までは出て来なかった指標を載っけるようになった…」
↓
「一ヶ月あまり経ったが頭の良い方々なのでかなり変わったと思う…」

まじで＂最強＂だと思う…官僚に使われるんじゃなく、指示・指導できる大臣なんか財務大臣でいた？そりゃ財務省で女性初の主計局主計官になった実力で、今も当時の部下が結構残ってるだろうから頭上がらんよね… November 11, 2025

#大石あきこ #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 日中関係・経済対策
【経済対策・補正予算は】

高市政権が放漫財政やとか、
やりすぎやみたいな論調が
あるんですけども、
そういう間違った批判は
やめていただきたい。
放漫財政ではないです。

で、なぜやめていただきたいかというと、
そういう論調の中で、
本来必要な支援とか保護とか需要喚起策を、
庶民がね、または、中小零細企業が
求めて行くことを萎縮してしまうからです。

だから、そういった逆側からの批判は
やめていただきたいなと思ってます。

高市政権の今回の補正予算だけを見ても、
過去2年とそう変わりません。
そして、50年間のスパンで見ても、
50年間でね、
プライマリーバランスの推移というのを、
私、作ってモニターしてるんですけれども、
もう税収が過去最大なので、
そんな放漫財政に当たらないんですよ。

プライマリーバランスの黒字化、
私は推進しませんけど、
その観点からしても、むしろ緊縮なんですね。

そのせいで
介護とか医療とか農家への措置が
全く十分ではない。

そして消費税廃止も
消費税減税も必要だということです。

--

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放漫財政ではないです。

で、なぜやめていただきたいかというと、
そういう論調の中で、
本来必要な支援とか保護とか需要喚起策を、
庶民がね、または、中小零細企業が
求めて行くことを萎縮してしまうからです。

だから、そういった逆側からの批判は
やめていただきたいなと思ってます。

高市政権の今回の補正予算だけを見ても、
過去2年とそう変わりません。
そして、50年間のスパンで見ても、
50年間でね、
プライマリーバランスの推移というのを、
私、作ってモニターしてるんですけれども、
もう税収が過去最大なので、
そんな放漫財政に当たらないんですよ。

プライマリーバランスの黒字化、
私は推進しませんけど、
その観点からしても、むしろ緊縮なんですね。

そのせいで
介護とか医療とか農家への措置が
全く十分ではない。

そして消費税廃止も
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「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 November 11, 2025

歳出膨張、財源の６割国債。11.7兆円増発、揺らぐ信認―補正予算：この記事を読むと、まるで倭国が財政破綻の淵に立っているかのような印象を受ける。だが、まず基本的な事実を確認しよう。2025年10月の消費者物価指数は前年同月比3.0%上昇しているが、景気診断に大切な「食料及びエネルギーを除く総合」指数は1.6％に過ぎず、２％のインフレ目標に届いていない。失業率は2.6%と低水準だが、実質賃金は9ヵ月連続で減少している。つまり、物価上昇に賃金上昇が追いついていない。もっとも重要なことは、7-9月期のGDPギャップは内閣府の推計でマイナス0.3%になったという点だ。

この状況で何が必要か。答えは明白で、需要を喚起する財政出動である。倭国経済には需要不足が存在し、供給力が余っているということだ。この状況で国債増発を批判するのは、病人に薬を飲むなと言っているに等しい。

記事は「財源の6割超を国債で賄う」と危機感を煽るが、そもそも補正予算における国債比率が高いのは、必要な支出が石破政権下で成立した当初予算で十分に手当てされていないからだ。

記事が懸念を示しているAIや半導体への戦略的投資は、単なる「バラマキ」とは次元が異なる。これらは将来の倭国の潜在成長率を引き上げ、国富を増大させるための「投資」である。企業が設備投資を行う際に銀行から借入を行うのを「財務悪化」と批判する経営者はいないだろう。国家も同様である。将来の税収増（リターン）が見込める分野への財政支出を、単なるコストとしてしか捉えられない会計帳簿的な発想こそが、倭国のイノベーションを阻害してきたのだ。

さらに致命的なのは、この記事が「国債増発=悪」という単純な図式でしか考えていない点だ。倭国は世界最大の対外純資産国であり、自国通貨建ての国債を発行している。デフレ脱却が完全に達成されていない今、必要なのは財政緊縮ではなく、適切な規模の財政出動である。

実質賃金が9ヵ月連続でマイナスという状況は、国民生活が圧迫されていることを意味する。この状況で「財政規律」を振りかざして国債増発を批判するのは、国民の生活苦を放置せよと言っているに等しい。財政政策の目的は数字の帳尻を合わせることではなく、国民経済の安定と成長を実現することだ。

「責任ある積極財政」という高市政権のスローガンには、まさに今の倭国に必要な視点が含まれている。需要不足の経済で財政支出を抑制することこそ無責任な政策である。記事が批判すべきは国債増発ではなく、なぜこれまで十分な財政出動を行ってこなかったのかという点だろう。

「財政の信認」という言葉は、しばしば思考停止のための呪文として使われる。だが、本当に信認を失うのは、必要な政策を実行しない政府である。　https://t.co/eY8JJcqx32 November 11, 2025

高橋洋一氏は指摘します
「高市早苗首相は『しょぼいどころではない。やり直し』と城内実経済財政相を呼び、補正予算の積み上げを指示したという」
「マスコミが財務省原案を入手して、それがそのまま予算案になってスクープという時代でなくなった」
https://t.co/wKOMGotxtr @Sankei_newsより November 11, 2025

日経は社説で「責任ある積極財政」を痛烈に批判している。書いてあることはもっともな指摘なので読んでいただきたい。

私が重要と感じたのは、「超長期債の消化が危ぶまれ、政府は短期債に資金繰りの比重を移す」の部分だ。

政府が借金をするとき、できるだけ長い年限で借りた方が、将来の金利変動の影響を受けないので、財務は安定する。

しかしタームプレミアムが高まり、短期債での資金繰りを強いられると、毎年の国債発行額が膨れ上がり、金利変動に対して脆弱になる。

同時に円安が進むので、通貨防衛のために利上げをしなければならない状況になると、金利オーナスにより利払い費が加速度的に膨れ上がり、政府債務が発散する恐れがある。

こうなると際限なくインフレと円安が進むことになるので、そうならないように市場に配慮した財政運営をすることが肝要である。

［社説］大型補正で金利上昇・円安は大丈夫か：倭国経済新聞 https://t.co/apakqWK2n1 November 11, 2025

高橋洋一氏は指摘します

「高市早苗首相は『しょぼいどころではない。やり直し』と城内実経済財政相を呼び、補正予算の積み上げを指示したという」
「マスコミが財務省原案を入手して、それがそのまま予算案になってスクープという時代でなくなった」
https://t.co/wKOMGosZDT @Sankei_newsより November 11, 2025

為替とかあんま関係なく、ここまで低い実質政策金利をあえて放置する理由はあまりないので、とっとと利上げすればいい。10月くらいには利上げしてたはずなので、高市自民党総裁誕生で利上げ織り込みが飛んだのがそもそもおかしかった。
利上げしても円安になるだけだ、といわれているが、そんな理由で利上げを見送ることほど馬鹿げた理由はない。為替のことを考えても、政策金利差縮小は立派なファンダメンタルズ変化なので、日銀は利上げ決定前後の市場の振れに惑わされる必要はない。利上げして円安になっても、それ自体がさらなる円安トレンドの起点にはなり得ない。そもそも不確実性がなさそうな平和な時に利上げ判断をするわけである。ほっとけば依然キャリーポジションたる円売りをしやすい地合いで、織り込み通りの利上げを決めるため、材料出尽くし感で短期的に円売りになってもある程度、仕方ない反応ではないか。
今後、円安トレンドが継続するとすれば、その材料は、倭国政府が積極財政スタンスを強めていくことや、米国の雇用情勢の悪化が止まりFEDの利下げが停止することなどである。そういうことが起きたら、それはまた日銀の利上げの終点の引き上げ理由として適切なので、粛々と利上げしていけばいい。今、利上げを見送ってしまうと、こういった次の真っ当な利上げ材料が出てきても「どうせ日銀は利上げしないから」と市場が利上げを織り込めなくなるので、真っ先に為替で攻め込まれてしまう。市場が織り込まないと、日銀主導で織り込ませる過程での株安などで犯人扱いされるのが怖くなって、さらに利上げし辛くなる。そちらのほうが将来の日銀の首を絞める。
つまり、リスクマネジメント的にも利上げをしてください。 November 11, 2025

何をもって補正予算は"やり過ぎ"なんだろ。この記事は長期金利の上昇を気にしてるけど、物価上がってるので名目金利はその分も上がる、でも名目成長率より全然低い。今の為替レートも気にしてるけど、今年1月1日の為替レートは1ドル158円と今より円安だったぞ。来年度予算が"責任ある積極財政”をちゃんと体現しているかを見てから批判すべきでは。
https://t.co/MaZH3lp7Kn November 11, 2025

仕事辞めたいと報告しに行った際、
「子供4人もいて仕事辞めて、かっか家の財政的には大丈夫なの？」「稼がないといけないんじゃないの？」「旦那さんのお給料そんなにいいの？」
って上司みんな同じ事聞いてくるのなんなん？？
私は仕事がしたくないわけじゃなくて、ここでするのが無理なんよ。 November 11, 2025

国立大で働いていたし、少しは国立大の懐事情もわかっているので、国立大に競争的資金ではない形での財政支援をすることには大賛成だけれど、地方小規模私学の窮状にも目が向けられると嬉しいな。「そんな大学潰してしまえ」という声も見かけるが、その地域の学生にとっては貴重な進学先なんですよ。 November 11, 2025

倭国共産党が企業・団体献金や政党助成金を受け取らないのは事実ですし、その点だけを見れば他党よりクリーンに映るのも分かります。

ただ、そこで思考停止してしまうと、赤旗と共産党の構造的な問題が見えにくくなると思います。

まず財政構造です。
共産党は個人の党費や募金に加えて、機関紙「しんぶん赤旗」の購読料が大きな収入源だと説明しています。
その結果として、地方議員や党関係者が自治体庁舎内などで職員に購読を勧める実態が長年指摘されてきました。

各地の自治体では「政党機関紙の庁舎内勧誘をやめてほしい」「職員が心理的圧力を感じる勧誘はパワハラに当たるのではないか」という趣旨の陳情が相次ぎ、実態調査に踏み切った自治体も少なくありません。
アンケートでは「断り切れずに購読した」と答える職員が一定数いる調査結果も公表されています。

また、議会の政務調査費や公費を使って政党機関紙を購読することについて、裁判所や監査機関が「政治活動の支出であり、調査研究費とは認められない」と判断した例もあります。
つまり、赤旗は「政党機関紙」であって、公的機関の中立的な資料とはみなされにくいということです。

党内統治の面でも、元党員や元議員から「除名や処分が一方的だ」「ハラスメント対応が不十分だった」とする批判や訴訟が起きています。
歴史をさかのぼれば、路線をめぐる内部対立と除名が繰り返されてきたことは研究でも指摘されており、最近になっても「カジュアル除名」と評される裁判が提起されています。
セクハラ問題への対応をめぐっても、党側の処理の仕方に当事者から異議が出ているケースがあります。

さらに歴史認識の問題です。
戦後初期にソ連共産党が倭国の左派勢力に資金援助していたことを示す研究や、日中共産党関係の変遷について「党史が都合よく書き換えられているのではないか」という学術的批判も出ています。
共産党自身は「ソ連・中国からの干渉と闘ってきた」と説明しますが、その自己評価と外部の研究とのギャップは、党の自己検証の姿勢を考えるうえで無視できません。

企業・団体献金を拒否する姿勢そのものを否定する必要はありません。
むしろ、その理念にふさわしいだけの
1 財政の透明性
2 公的機関への勧誘の線引き
3 党内のハラスメント防止と処分プロセスの公正さ
4 過去の路線や対外関係に対する開かれた検証

がどこまで実現されているのかを、他党と同じかそれ以上の厳しさで検証することが重要だと考えます。

「企業献金を受け取らないからクリーン」というイメージと、
赤旗販売と党内統治をめぐる現実の間にあるギャップをどう埋めるのか。
そこを説明できない限り、共産党や赤旗への信頼は広がりにくいのではないでしょうか。

参考情報:
https://t.co/PLEb69M6Fa
https://t.co/E0abKmU3QO
https://t.co/92rf4ChEzL
https://t.co/BMc81pxVCR
https://t.co/70I4M9Ylla
https://t.co/c4LUlTTxXL November 11, 2025

なぜ2%のインフレを超えないように積極財政しようと考えないのだろうか？
なぜ高圧経済にすれば実質成長すると思い込むんだろうか？
自身の所得がインフレ率よりも高く伸びてく根拠は？
減税でそれができるなら試算してみて。 November 11, 2025

#AKATALE を始めてもうすぐ1年。
そして、ケニアのLGBTQ+難民のサポートを始めて3年になります。

最初は、生きる希望を失いかけていた人たちが、
少しずつ笑顔や生活を取り戻していく姿を見て、
「この活動を続けてよかった」と何度も感じてきました。

それはすべて、応援してくださった皆さまのおかげです。
本当にありがとうございます。

ですが正直に言うと——
今のAKATALEは、まだ全然うまく回っていません。

発送が遅れたり、入荷がずれたり、
資金が足りなくて発注が後回しになったり、
自分の力不足でご迷惑をおかけしてばかりでした。
本当に申し訳ありません。

財政面では、ずっと綱渡りです。
起業時の借金、毎月のカード代、製作費、現地支援費……
「どうやって今月を乗り切ろうか」と考える日も少なくありません。

それでも、しんどくても、
「やめたい」と思ったことは一度もありません。
ケニアの仲間たちの顔が浮かぶからです。
倭国からのサポートがなければ、たちまち3年前の状況に戻ってしまいます。

支えてくださる皆さまに感謝をどう形にすればいいか、
ずっと悩んでいましたが、ひとつの気持ちとして——
今日11月30日だけ、
AKATALE初となる「全商品20％OFF」のセールを行います。

“売るため” というより、
「いつも支えてくれてありがとう」
「もう一度、ここから立て直したい」
その気持ちを込めています。

もし気になっていた商品があれば、
この機会に手に取っていただけたら本当に嬉しいです。
いただいた売上は、これからの活動と、
ケニア・倭国の仲間たちのために大切に使わせていただきます。

ここまで読んでくださり、ありがとうございます。
そして、いつも見守ってくださり、ありがとうございます。

これからも誠実に、前を向いて進んでいきます。

お買い求めはこちらから👇️
https://t.co/R9XqgTnDJ2 November 11, 2025

@sunafukin99 大阪大学の某物理学者(Twitterに乗せてる経歴が本当なら)とかの場合、単純に積極財政で自分にお金が欲しいからじゃない?? November 11, 2025

参政党の安藤裕議員が日曜討論で

・高市早苗総理の発言は驚いたが間違っていない。撤回すべきではない。
・積極財政と言うなら国内観光で、中国人観光客を補う施策をするべき
・サプライチェーンを中国から倭国に戻すべき

と発言しました。100%賛同します☺️

#日曜討論 November 11, 2025

高市首相、研究投資拡充を指示。国立大運営費交付金など：大学が長期的に研究者を雇用でき、若い才能が安心して挑戦できる環境がなければ、技術革新は進まない。運営費交付金などの予算が細り、いつ梯子を外されるかわからない状況では、誰も未来に賭けようとはしない。

基盤的経費の拡充は、この構造を逆転させる政策である。研究室の光熱費が払えるかを心配し、教員が外部資金集めに奔走しなければならない国に、イノベーションは芽生えるわけがない。
さらに、研究開発減税を戦略分野へ重点配分するという考え方も極めて合理的である。不確実性の高い技術投資では民間の期待形成を政府が後押しする必要がある。特に半導体、量子、AI、バイオといった国家戦略分野は外部性が大きく、民間単独では過少投資となり最適投資額に届かない。

財政支出が研究者のキャリア形成や設備投資を通じて期待を押し上げ、技術革新を加速させ、中長期の潜在成長率を引き上げ、国全体の生産性を底上げする。場当たり的な補助金ではなく、大学の基盤と民間の挑戦を同時に支える「厚みのある投資」が不可欠である。

当然、財政規律を重視する勢力からは財源を巡る懸念の声が上がるだろう。しかし、研究開発への投資は将来の国富を生む行為であり、建設国債と同様に、国債発行によってまかなうべきものである。目先の収支尻合わせに固執して研究現場を疲弊させてきた「失われた30年」の過ちを繰り返してはならない。高市総理には、財務省の抵抗を押し切り、真に研究者が没頭できる環境を取り戻すための大規模な財政出動を期待したい。 https://t.co/btX4bRTZ7U November 11, 2025

れいわ新選組では候補者を募集しています。予定候補者に内定された方のリストを見ていると、圧倒的に男性が多く、公募でも男女半々にならないもどかしさを感じています。

仮説①そもそも倭国社会では女性が政治にチャレンジするのが難しい

仮説②れいわの主軸、積極財政が「経済学」（≒理系？）として敬遠されている？

みなさんの建設的なコメントもお待ちしています。

https://t.co/X4ER5mL9Ex November 11, 2025