立憲江田議員
｢対外純資産は世界2位の533兆、外貨準備190兆、経常収支は30兆の黒字世界一。こういう全体の指標を見て、財政破綻すると思ってる投資家はいない。だからCDSは0.2でドイツに次いで低い。こういう指標で財政を論じてほしい｣

片山財務相
｢私も全く江田議員と同じような認識をしてます｣ https://t.co/BPWtfy6tZH November 11, 2025

Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

こんな事言っちゃって良いんです‼️

倭国の問題の根源にあるのは
"消費税と財務省が貫いてきた緊縮財政"

バッサリ斬ってくれました‼️
さやさん‼️ありがとう‼️

#参政党
#塩入清香
#さや November 11, 2025

積極財政路線、不安しかない。大丈夫か？ November 11, 2025

【要人発言】
🇯🇵城内経済財政相
「為替市場、投機的動向含め高い緊張感をもって見ている」 November 11, 2025

脱炭素偏重の可能性がある環境政策についての質問です。

2024年3月21日
【国会質問】財政金融委員会

#神谷宗幣
#SDGs
https://t.co/uhnItOKe53 November 11, 2025

大阪公立大学に通う大阪の子どもたちは授業料も入学金も無償！医学部も！

学食は払ってください....ww

「財政立て直して次世代に投資をしよう」

大阪に生まれてよかったです！！

大阪モデルを全国で。

よろしくお願いします！ https://t.co/cDmWYeYDDm November 11, 2025

高市政権の支持率が72％と高水準を維持（読売新聞）。何より高市総理ご自身が国家国民のために一生懸命働いておられる姿に国民の皆様も共感してくれているのではないでしょうか。世論調査で一喜一憂すべきでありませんが、今回の総合経済対策に対する評価も63%。年代別にみると、18～39歳77％、40～59歳62％、60歳以上56％と現役世代や若年層からの支持が高いことは良かったと思います。私は、今まずは、現役世代や中間層を中心に光をあてる政策をとっていくことで、それらの層の生活が安定していけば、社会保障の充実などを通じて、結果として全世代がよくなっていくと考えています。

また、高市総理が掲げる「責任ある積極財政」に対しても74％が評価すると回答。一部報道では、財政悪化懸念についての言及もありますが、昨日のＧ２０終了後の高市総理の記者会見でも、為替政策や世界経済安定化のための国際機関であるＩＭＦ（国際通貨基金）の専務理事が、高市総理との会談の際、今回の総合経済対策について「財政上のリスクも手当てされていて、安心している」との言及があったと述べられています。

実際、今回の総合経済対策を踏まえても、当初予算と今回の補正予算と合わせた国債発行額は前年度を下回る見込みです。責任ある積極財政は、「プロアクティブな、先を見据えた財政政策ということであり、決していたずらに拡張的に規模を追求するものではない」と高市総理も述べられています。マーケットともしっかり対話をしながら進めています。

https://t.co/T5z3Is8cM6 November 11, 2025

ほんとに榛葉はパー過ぎる。石原慎太郎が都で募金集めて尖閣を所有者から買うと言い出し、実際募金も集まって大ごとになりそうだから野田がやむなく動いたのに。

中国だって当然わかったうえでの言動をしている。当時の募金は都財政の中で塩漬けになったまんまでしょ。 https://t.co/DI5xnGjaiN November 11, 2025

西村さんの言うGDP拡大って、実体経済の成長というより円安とインフレで押し上げられた名目GDPやと思うんよ
実際にこの数年、実質成長はほぼ横ばいやし、所得は物価に追いついてない
名目が膨らめば対GDP比は当然よく見えるけど、それは持続的な改善とは言えないんよね😶

PB改善についても同じで、今の税収増は企業の価格転嫁と円安要因が中心で、家計の消費エンジンが回っているとは言い難い
短期策が弱くて実質賃金もマイナスのまま
この状態で「成長あっての財政」と言われても、内側のエンジンを直してないのが気になる

控除の拡大も低所得層には実効性が弱くて、むしろ格差が広がる可能性がある
本来ならまず給付付き税額控除を出して、家計の可処分所得を底上げして消費を戻して、それとセットで財源議論を進めるのが筋やと思う

178万円なんて数字はその後やで

責任ある積極財政を掲げるなら、名目膨張に依存した債務比率の改善やなくて、構造的な税収基盤をどう作るかを堂々と語ってほしい
ドーマー条件だけ並べるんやなくて、順序を誤らない議論をしてほしい😗 November 11, 2025

高市支持者って、日経平均株価とか見てるのかな？

あの失言以降、トリプル円安で積極財政どころじゃないと思うんだが

倭国円もバンバン売られてる https://t.co/0OAProxMBT November 11, 2025

>=2023年のロシア・ウクライナ戦争の前線状況と今日の状況 - 戦略レベル。

ある方法があります。私たちが最初に教わったもののひとつです：客観的な分析のために、完全に外部の（しかし有能な）観察者の立場に立ってみることです。

たとえば、50年後、倭国の歴史家——あるいはもっと良いのは、チリの歴史家（倭国は結局のところ、ウクライナ側についていました）——がこの地図を見たとしたら、知識豊富で有能な歴史家が、そしてロシアがこうした「成果」のために費やし、失った数字も見たら、彼は間違いなくこれを軍事的失敗、崩壊、明らかな無能さの行為、そして国家的な無力さだと呼ぶでしょう。

はい、そこで果てしない木々が並ぶ線や村々で友人、健康、神経を失ったウクライナの兵士たちにとって、これは何の慰めにもなりません。しかし、戦略レベルは兵士のことではなく、実際には人々のことなど全くありません。

戦略と政治は常に大きな数字、能力、プロセス、潜在力、能力についてです。

戦略における個人は、集合の総和——資源にすぎません。そして軍事用語では、まさにそれがそのように呼ばれます：人的資源。

そしてはい、注意：ここでウクライナもすべてが悪く、あるいはもっと悪く進んでいるという注意書きや留保を書き連ねるつもりはありません。どのウクライナ人も、あなたや私よりもこれをよく知り、理解しています。私はこの地図を示すのは、全く別のものを指し示すためです。

これらのほぼゼロの成果は、ロシア軍の総死傷者が100万人を超え、そのうち数十万人が死亡（これらはすでに文書化された事実）したにもかかわらず達成されたものです——数千の軍事装備が破壊され、ロシア経済と財政が破壊され、モスクワが被った他の損失も伴い、一方でウクライナには：数十万人の脱走者、パートナーからの「1日小さじ1杯」の援助、動員の失敗、軍内の組織的問題などが存在します。

これが、こうした条件下でウクライナ防衛軍と戦いながら、モスクワが達成したことです。

そして、状況が少しでも改善されたら——少し後押しされ、ロシアの情報工作が封じ込められ、パートナー（特にアメリカ人）からの「援助」を実際の支援に置き換え、脱走、動員、組織の問題の少なくとも20%を修正したら——状況はどうなるでしょうか？

あなたは、アメリカ合衆国がこれを理解していないと思いますか（ヨーロッパ人も同様ですが、それはまた別の話です）？ 彼らは完全に理解しています。今、まさにあなたが地図で見るような状況で、彼らはウクライナを、形と内容の両方で降伏に近い合意に圧力をかけています。

彼らが圧力をかけるのは、ウクライナが弱いからではありません。もし弱かったら、あなたが見ているのは全く別の地図です。彼らが圧力をかけるのは、ロシアが壊滅的に弱く、無能だからです。

これがこの圧力の本質です：ウクライナの犠牲で、ウクライナ人がロシアの愚かさと血塗られた愚行の代金を払うのです。

私には、これがまさにキエフの外交官たちが今週、米国と欧州との交渉で指摘する必要があることだと考えられます。

「ほら、ロシアは弱い、仕留めよう」という意味ではなく——誰もロシアを仕留める計画など立てていませんし、今も立てていません（むしろ逆です）。しかし、「私たちはすべて理解しています、ありがとう、でも私たちを馬鹿にするな」という意味で。

それが核心です。他のすべては塵です。 November 11, 2025

@reiwasaitama 積極財政左派のれいわ新撰組が腐敗してるので邪魔ですね

解散するか、改革するかして欲しいです

大石あきこが懸念する極右に積極財政が取られるが
ますます実現してしまいます

維新系知事を倒すチャンスだった
兵庫県知事選で何もしないのをを含め知事選で推薦すら出さないれいわが酷い茶番でしょう November 11, 2025

世間では「国際金融資本が中央銀行を支配している」「通貨発行権を奪われている」といった物語が語られることが多いが、実態はもっと現実的で、そしてもっと深刻だ。

まず前提として、中央銀行は形式上は独立しているが、実質的には政府の子会社のように政府と一体で運営され、中央銀行が得た利益はほとんど国庫に納付される。つまり、「中央銀行を支配して利益を吸い取る」という構造はそもそも成立しない。そして通貨発行の実態は、政府が国債を発行し、それを中央銀行が購入することで貨幣が生まれる仕組みであり、主体は政府である。政府こそが通貨発行の源泉であり、中央銀行はそのための機関にすぎない。

では、国際金融資本はどこで利益を得ているのか。それは“通貨供給”の部分ではなく、“政府支出の方向”である。政府は通貨を発行できるが、その使い道は政治が決める。そしてその政治家に最も大きな影響力を与えるのが巨大企業のロビー活動だ。軍需産業、製薬企業、エネルギー産業、IT大手など、「国家が巨額の予算を投入するほど莫大な利益が出る分野」には強力なロビーが集中する。防衛費が増えれば軍需企業が儲かり、医療支出を拡大すれば製薬企業が儲かる。儲かった企業の株主が誰かと言えば、それが国際金融資本である。つまり彼らが本当に握っているのは「通貨発行」ではなく、「政府にどこへ税金と国債を投入させるか」という政治の部分だ。

ここで本質的に重要なのは、本来であれば政府支出とは国民の生活を豊かにするためにあるという点である。教育、子育て、福祉、インフラ整備、賃金を押し上げる政策――国家の財政とは国民の生活を守るためのものだ。しかし現実には、その方向性がロビーによって歪められている。政治家は票が欲しい、企業は利益が欲しい、巨大資本は株主利益を最大化したい。この利害が結託すると、国家の予算が「国民の幸福のため」ではなく「儲かる人のため」に流れてしまう。

結果として、儲からない分野――子育て、教育、若者支援、地方の再生、国民の生活コストの引き下げ――にはお金が回らない。一方で、軍事、医療、監視技術、大企業優遇といった“儲けが出る領域”にはどんどん税金が投じられる。つまり、国民生活が苦しくなっていくのは陰謀ではなく「利益のあるところへ予算が偏る」という制度的な構造の結果だ。

結局のところ、本当に問題なのは「通貨発行権を奪われている」ことではない。政府は通貨を発行できる。中央銀行は政府の下部機関として機能している。問題なのは、本来は国民のために使われるべき政府支出が、巨大ロビーの働きかけによって歪められ、“国民の生活ではなく一部の巨大企業と金融資本の利益に最適化されている”という構造そのものだ。これこそが現代の支配構造の核心であり、倭国が衰退し、国民がどれだけ働いても豊かになれない最大の理由である。 November 11, 2025

中国との問題は、高市早苗首相の不用意発言から起こったことです。この事実を歪曲してコメントするなんて最低ですね。経済的にも大打撃を受けることになったのも高市早苗首相が原因です。責任ある積極財政って何？まあ、問題ある首相ですね。自民党には国を任せられない！ November 11, 2025

高市政権が掲げる積極財政を背景にした財政悪化への懸念が根強く、円を売ってドルを買う動きが優勢だった。米連邦準備制度理事会（FRB）が追加利下げを決めるとの観測から、日米金利差縮小を意識した円買いドル売りの動きもあった。 November 11, 2025

@MasuzoeYoichi @42wqCOxsnA41Tx1 そうなのかー

倭国財界って、消費税は増税論だし、
渋沢栄一みたいに、国会の発展を考える感がまるでない、
緊縮財政の言いなりって感じなのかねえ？

トヨタ系がどう動くかだな

対アメリカでは良い評価だろうけど

#戦略的互恵関係 November 11, 2025

とにかく自民党には責任政党として、今一度襟を正してほしい。言われるがままに放漫財政をすることが、国家国民のためになるわけではない。 November 11, 2025

@bonsai_Traveler ぼんさいさん、こんにちは！
GENIUS法案の要点は、ぼんさいさんの仰る通りだと思います👍
私の懸念点はもっと先にあり、政治家は国民に不評な増税や緊縮財政を避けるので、債務を更に増やす方向に行きます。いつか米国が借金を返せないと人々が感じた時に、別の裏付けの暗号通貨に移り、米国から爆発💥 November 11, 2025

石破

ガソリン暫定税率を廃止する議論が、本当に必要なのか、議論を始める必要がある

倭国の財政はギリシャ並みに危機的である
→株価下がる

本当に辞めてもらって良かった November 11, 2025