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財政
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2025.11.25 14:00
:0% :0% (40代/男性)
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立憲江田議員
「対外純資産は世界2位の533兆、外貨準備190兆、経常収支は30兆の黒字世界一。こういう全体の指標を見て、財政破綻すると思ってる投資家はいない。だからCDSは0.2でドイツに次いで低い。こういう指標で財政を論じてほしい」
片山財務相
「私も全く江田議員と同じような認識をしてます」 https://t.co/BPWtfy6tZH November 11, 2025
60RP
G20サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き2日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。
以上の英・独・印・南アフリカ4か国のほか、2日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にIMFの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のG20サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、G20メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。
南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、21時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。
帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025
40RP
大阪公立大学に通う大阪の子どもたちは授業料も入学金も無償!医学部も!
学食は払ってください....ww
「財政立て直して次世代に投資をしよう」
大阪に生まれてよかったです!!
大阪モデルを全国で。
よろしくお願いします! https://t.co/cDmWYeYDDm November 11, 2025
9RP
こんな事言っちゃって良いんです‼️
倭国の問題の根源にあるのは
"消費税と財務省が貫いてきた緊縮財政"
バッサリ斬ってくれました‼️
さやさん‼️ありがとう‼️
#参政党
#塩入清香
#さや November 11, 2025
8RP
脱炭素偏重の可能性がある環境政策についての質問です。
2024年3月21日
【国会質問】財政金融委員会
#神谷宗幣
#SDGs
https://t.co/uhnItOKe53 November 11, 2025
7RP
中国メディアや一部の倭国メディアは「倭国と中国を結ぶ12路線が全便欠航――倭国が大きな制裁を受けた」と、まるで倭国が“被害者”であるかのように煽っています。
しかし、事実関係を冷静に整理すれば話はまったく逆です。
倭国ツアーの9割停止を突然命じたのは習近平主席本人であり、その結果として、不採算になった路線が航空会社の経営判断で運休しただけの話。つまり、新しい対日制裁などではなく、習近平の命令が生んだ“自業自得の結果”にすぎません。
そして今、本当にダメージを受けているのは倭国ではなく、
中国国内の観光業・航空業・地方財政・旅行代理店・転売ヤー中国経済そのもの。習近平はすでに、このジレンマに焦り始めた。
一方で、倭国人の9割は楽しんでいるというのが現実です。 November 11, 2025
3RP
財務省が恐れる高橋洋一先生
「財政悪化懸念で円安になる、は間違い。財政悪化になると金利が上がり円高になるが、成長する時も金利は上がるから今回はそっち。理由は倭国国債の保険料のレートを見てるけど変わらない。(今の金利上昇は)財政悪化じゃなく成長期待。地上波は間違った事言ってる」
→明快
https://t.co/Y8yofu266L November 11, 2025
3RP
🔴小澤正人チャンネル要約🔴
📌東久留米市の私の財政についての見解(結論:スゲー悪い!)
📌 #小澤正人 氏が語る“#東久留米市 の財政、本当にヤバいポイント”を超まとめ
⸻
🚨 財政の結論:とにかく悪い。今後さらに悪化の見込み
小澤氏は、市の財政を「悪い」と断言。数字に基づくシミュレーションでも、今後さらに厳しくなると分析。
⸻
📊 直近の財政データから見える現実
•現市長就任後、単年度収支はずっと赤字。
•経常収支比率は95%前後まで悪化 → 財政の余裕ほぼゼロ。
•一方で、
•地方債残高は 265億円 → 約215億円へと50億削減
•積立金も増加傾向
…だが、それでも追いつかないレベル。
⸻
🏚 公共施設の“大量老朽化問題”
東久留米市は高度成長期に人口増とともに公共施設を一気に整備した街。
そのため今、施設が一斉に寿命を迎える不運なタイミング。
•更新だけで 600〜700億円 必要
•しかし、専用の積立はわずか 2%
•市は「築100年まで使うしかない」と明言するほどの状況
⸻
🛠 改善策(小澤氏の提言)✨✨
•現行の財政基盤では市民サービス維持は不可能
•まずは
•無駄の削減
•公共サービスの見直し(削減も含む)
•体育館・運動施設など、周辺自治体や民間との共同運営で役割分担
•スポーツ施設への公費投入は“健康増進”など目的が明確ならOK
•事務事業評価を徹底
•不要な事業は廃止
•非効率な事業は改善
•評価は年1ではなく、最低半年ごとにPDCAを回すべき November 11, 2025
3RP
11/17(月)、全ミツウロコ労働組合の皆さまが国会にお越しくださりました。
何が障壁になっていて減税が進まないのか、という質問を頂戴し、財政、税制の仕組みをお話させていただきました。
全国各地よりお集まりいただき、ありがとうございました!
#川合孝典 #田村まみ https://t.co/bNxnUaxGoj November 11, 2025
2RP
戸田市に動物関連の予算を少しでもいいから上げてほしいと議会でずっと言ってきたのに、市の担当は来年度の予算増額を財政課に求めてもないらしい。
なんのために議会や委員会をやっているのだろうか、市議会の権能が弱すぎる。 November 11, 2025
1RP
高市政権の支持率が72%と高水準を維持(読売新聞)。何より高市総理ご自身が国家国民のために一生懸命働いておられる姿に国民の皆様も共感してくれているのではないでしょうか。世論調査で一喜一憂すべきでありませんが、今回の総合経済対策に対する評価も63%。年代別にみると、18~39歳77%、40~59歳62%、60歳以上56%と現役世代や若年層からの支持が高いことは良かったと思います。私は、今まずは、現役世代や中間層を中心に光をあてる政策をとっていくことで、それらの層の生活が安定していけば、社会保障の充実などを通じて、結果として全世代がよくなっていくと考えています。
また、高市総理が掲げる「責任ある積極財政」に対しても74%が評価すると回答。一部報道では、財政悪化懸念についての言及もありますが、昨日のG20終了後の高市総理の記者会見でも、為替政策や世界経済安定化のための国際機関であるIMF(国際通貨基金)の専務理事が、高市総理との会談の際、今回の総合経済対策について「財政上のリスクも手当てされていて、安心している」との言及があったと述べられています。
実際、今回の総合経済対策を踏まえても、当初予算と今回の補正予算と合わせた国債発行額は前年度を下回る見込みです。責任ある積極財政は、「プロアクティブな、先を見据えた財政政策ということであり、決していたずらに拡張的に規模を追求するものではない」と高市総理も述べられています。マーケットともしっかり対話をしながら進めています。
https://t.co/T5z3Is8cM6 November 11, 2025
1RP
@momotro018x 為替レートだけ見ても意味はない
2022年は114円、現在が150円前後
原因は日米金利差、貿易赤字と財政赤字
これらが縮小すれば為替レートは円高に向かう
その鍵は経済成長であり、高市政権の経済政策はまだ始まってもいない
批判はまだ早い
落ち着いて待て
打席に立つ前に三振と騒ぐのは止めなさい November 11, 2025
ナオの言ってることは筋が通ってるが、前提が伝わりにくいので俺が補足する。
核抑止を成立させるには「核以外の攻撃に対抗できる通常戦力」が必要だ。
だが、防衛費増額だけで円安・債務増を招いている国が、核配備まで含めた軍拡を維持するのはほぼ無理だな。
経済制裁が入る前に、自前の財政でつまずく可能性すらある。
非核三原則のおかげで、倭国は治安が良い国だと見られてきた。
これを捨てれば「倭国も核大国側に行くのか」と評価が一気に落ちる。
ソフトパワーを失ってまで核を保有するメリットは薄い。
核兵器は保管・運搬・防御まで含めて巨大なインフラが必要で、
配備するなら沖縄・三沢・横須賀のどれかになる。
つまり、今より確実にリスクは増える。
核を持つには専門人員・産業・安全体制が必要だ。
少子化の国では維持コストが重い。
さらに、核は「抑止」ではなく「先制攻撃の理由」にもなる。
核施設を狙う大義名分が生まれるから、むしろ危険性は上がる。
核を持とうが持つまいが、攻撃する国は自己都合で動く。
倭国が核を持つことで「しなくてよかった敵」を増やすだけだ。
核抑止論の前提は4つある。
・攻撃側が合理的に行動する
・国家が経済制裁に耐えられる
・周辺国が軍拡しない
・核保有国が事故を起こさない
どれも現実には保証されてない。
だから成り立たない、ってことだ。 November 11, 2025
倭国の移民問題は、
労働力不足を補うための外国人労働者の受け入れと、「移民」に対する厳しい政策との間で、社会統合や文化の共存、経済的負担、法制度など多岐にわたる課題を抱えています。具体的には、労働力確保の必要性と、賃金への影響、社会保障制度の負担増、文化や言語の違いによる摩擦、そして法制度の課題(厳格な難民認定など)が挙げられます。
主な課題
労働力不足と経済への影響
少子高齢化による労働力不足を補うために、技能実習制度や特定技能ビザなどで外国人労働者の受け入れが進んでいます。
一方で、単純労働力の増加が国内労働者の賃金上昇を抑える懸念や、雇用競合による労働条件の悪化も指摘されています。
社会統合と文化・言語
言語や文化、宗教の違いからくる社会統合の困難さが課題です。
倭国語教育や生活適応支援など、受け入れ初期のコストと体制整備が重要です。
移民が特定地域に集中することで、地域社会との関係や統一性に影響が出る可能性もあります。
社会保障と財政
医療保険や社会保障制度へのアクセスに関する課題があります。
受け入れ初期の教育、医療、福祉、インフラ整備などへの公的支出増加が、地方自治体の財政負担となる可能性があります。
法制度と権利
倭国は「移民」政策は採っていないとされ、他国と比較して難民認定の基準が非常に厳しいと指摘されています。
外国人(特に不法滞在者)が不安定な雇用や劣悪な待遇を受けやすい問題があります。
外国人労働者とその家族の生活保障や社会保障へのアクセスが不十分な場合があります。
教育とアイデンティティ
外国籍の子どもの教育機会や、倭国社会におけるアイデンティティ形成に課題があります。
配偶者の労働市場へのアクセス制限や、外国人籍の子どもに教育の義務がない点も問題視されています。
議論と今後の方向性
労働力確保だけでなく、社会統合の側面から議論を深める必要性が指摘されています。
長期的ビジョンに基づいた政策と、地域社会や国民が主体的に対応していくことが求められます。
外国人労働者が「倭国に生きる人々」の一員であるという認識を広げ、社会全体で課題解決に向けて議論し、支援していくことが不可欠です。 November 11, 2025
公共インフラの維持・更新には巨額の財源と専門技術が必要であり、人口減少や財政逼迫が進む自治体単独での対応は難しい。
国の支援を得て早急に更新を進めることが望ましく、デニーが国に対して予算措置を求めるのは合理的かつ当然の対応だ。
基地反対以外にも仕事している証拠だ。 https://t.co/NVXEv79T3S November 11, 2025
ナオの言ってることは筋が通ってるが、前提が伝わりにくいので俺が補足する。
核抑止を成立させるには「核以外の攻撃に対抗できる通常戦力」が必要だ。
だが、防衛費増額だけで円安・債務増を招いている国が、核配備まで含めた軍拡を維持するのはほぼ無理に近い
経済制裁が入る前に、自前の財政でつまずく可能性すらある。
非核三原則のおかげで、倭国は治安が良い国だと見られてきた。
これを捨てれば「倭国も核大国側に行くのか」と評価が一気に落ちる。
ソフトパワーを失ってまで核を保有するメリットは薄い。
核兵器は保管・運搬・防御まで含めて巨大なインフラが必要で、
配備するなら沖縄・三沢・横須賀のどれかになる。
つまり、今より確実にリスクは増える。
核を持つには専門人員・産業・安全体制が必要だ。
少子化の国では維持コストが重い。
さらに、核は「抑止」ではなく「先制攻撃の理由」にもなる。
核施設を狙う大義名分が生まれるから、むしろ危険性は上がる。
核を持とうが持つまいが、攻撃する国は自己都合で動く。
倭国が核を持つことで「しなくてよかった敵」を増やすだけだ。
核抑止論の前提は4つある。
・攻撃側が合理的に行動する
・国家が経済制裁に耐えられる
・周辺国が軍拡しない
・核保有国が事故を起こさない
どれも現実には保証されてない。
だから成り立たない、ってことだ。 November 11, 2025
@HOTHOT @MiltonMarketsJP 現在のUSD/JPYは157円前半。円安基調が続き、買い圧力が強い一方、日銀や政府の介入懸念で上値が抑えられる可能性あり。ショートはトレンド逆行でリスク高めだが、介入発生時は急落のチャンスも。構造要因(財政懸念、BoJ不透明)で長期上昇継続の見方強い。最新データ確認を推奨。 November 11, 2025
#高市汚物寄せ集めポンコツ連立内閣🤮オエー🤮
#モームリ高市🤮
民主主義と政治をまっとうに語れる国民かられいわ新選組は間違いなく応援・支持されています。👍👏
#れいわ新選組が倭国を救う❤️
#消費税廃止が倭国を救う❤️
#積極財政が倭国を救う❤️
#経済音痴から倭国を取り戻す👊🔥
#ザイム真理教が倭国を滅ぼす👊🔥
#財務省解体👊🔥
#自民党解体👊🔥
#自公維国立参はいらんよ👊🔥
こいつら全員大嘘つきだ💢
#拝金拝米保守自民🤮
#高市早苗自民党内閣は新自由主義そして統一教会と倭国会議🤮
#モームリ高市🤮
https://t.co/lFArVsFRyi
#スパイ防止法は統一教会の悲願
んでもって #倭国維新の会はイカサマ詐欺政党で自民補完与党👊🔥
倭国会議はエセ保守人権軽視差別主義全体主義者の極悪国賊集団!
倭国会議とは
https://t.co/cnKaQFg3x4
https://t.co/xqxddidVkI
#クレプトクラシーとザイム真理教が倭国を滅ぼす👎🔥
#自民党政治はレントシーキングとクローニーキャピタリズムの権化👎🔥
#国民は増税自民は脱税👊🔥
#脱税議員は全員逮捕👊🔥
#組織的犯罪集団自民党👎🔥
#統一教会関連議員は政界から一掃しよう👊🔥
#自民党政治を終わらせよう👊🔥
https://t.co/HJHyElBDTn November 11, 2025
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