インフレ、円安、債権安

ここに積極財政大型補正予算なんて経済学のいろはのいに真っ向から反するじゃん｡

これは凄いことになるぜ。教科書に載るような失敗として歴史に残るだろう｡

そもそも年を越せるのか？ November 11, 2025

円安が止まらない理由を
「金利差」や「FRB」で語る人は多い。

でも今回の下落は、外部要因より
倭国自身の“信認”が揺らいでいることが大きい。

・積極財政を続ける
・金融緩和は出口が見えない
・人口と生産力は縮小
市場が「倭国の将来像」を評価しにくい。

興味深いのは、
一部の投資家の間で
「高市政権なら円高要因になる」
という“期待”が広まり、為替が一瞬反応した点。

つまり、市場は政治家個人を見ているのではなく、”方向性を示せるかどうか”を見ている。

通貨は鏡だ。
映っているのは他国ではなく、
今の倭国の姿と、示せていない未来予想図。

https://t.co/NOjQix4Ykp November 11, 2025

経済対策規模を真水で21.3兆円とした高市早苗首相が「倭国が行うべきは行き過ぎた緊縮財政により国力を衰退させるのではなく､積極財政で国力を強くする事だ｡成長なくして財政の持続可能性は維持できない」と宣言｡素晴らしい｡国民は倭国復活に大きな手応えを感じるだろう｡緊縮財務省､何するものぞ https://t.co/G0kwG6QEed November 11, 2025

朝から多数の会議や面談が続いた11/21について3つばかりご紹介すると、①定例の両院議員懇談会では会長としてご挨拶、この臨時国会は神谷代表の代表質問も予算委員会でも反グローバリズムという参政党と高市総理との違いを浮き彫りにしたり、消費税の矛盾をアピールするなど世間からも注目され、幸先の良いスタートになったと申し上げました。財政については、積極財政派の片山さつき氏が財務大臣であることは我々の政策実現の上でもチャンス。各委員会もスタートしており、それぞれの持ち場で頑張りましょう。
②来週、拉致問題特別委員会で質疑に立つ私を、「横田めぐみさんとの再会を誓う同級生の会」代表の池田正樹さんが訪れ、切々と訴えてくれました。もう92歳になる横田早紀江さんともその場で電話でお話し、国は何をやっているのか、きちんと追及してほしいと、私の質疑への期待を表明しておられました。
➂加熱式タバコに関する超党派議連に出席。防衛増税の一環として葉タバコと同水準にまで加熱式タバコを大幅増税することになっていますが、加熱式タバコは葉タバコに比べて健康を害する程度が低いということが科学的に判明しており、諸外国と同様、税率の差を維持すべきというのが同議連の立場です。本日の厚労省の説明は、その科学的根拠が明確になるには時間を要するという後ろ向きのもの。新型コロナワクチンの有害性は完全に立証されていないとしている厚労省の立場をも連想させる態度。ここでもか。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「転換期」乗り越える物価高対策政府与党が総合経済対策を策定

政府与党は11月21日、高市政権発足後初となる総合経済対策を策定しました。倭国経済はデフレに後戻りしない「成長型経済」に移行する重要な転換点にあります。経済対策では物価高を乗り越える対策を充実。高市早苗総理が掲げる「責任ある積極財政」で国民生活を豊かにします。

総合経済対策の3つの柱は「生活の安全保障・物価高への対応」「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」「防衛力と外交力の強化」。とりわけ国民からの期待が高いのが物価高対策です。

経済を持続的・安定的に成長軌道に乗せるためには、今の物価高を乗り越える対策が必要です。経済対策では、さまざまなメニューで物価高から国民生活を守ります(別掲)。重点支援地方交付金を拡充し、地方自治体が創意工夫を生かした生活者・事業者支援を十分にサポート。食料品高騰対策は別枠で支援し、水道、住宅といった国民生活の基盤となる対策を充実します。

エネルギー高騰への対策も急務です。ガソリン暫定税率の年内廃止で、いち早く実感を届けると共に、厳しい冬を乗り越えるため、1～3月の電気・ガス料金の補助を実施します。物価高の影響は事業者にも及んでいます。特に影響が大きい医療・介護分野への支援や、官公需の価格転嫁の徹底、中小企業・小規模事業者の賃上げ支援を行い、物価上昇を上回る賃金上昇を実現します。

https://t.co/HLn7dOxXrq

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

財務省案「しょぼすぎる」。高市首相が認めず、経済対策自ら上乗せ：経済対策の規模は真水で21.3兆円。最低で20兆円と主張してきた私としては減税の規模、消費減税なしなどいろいろ言いたいことはありますが、合格点ではないかと思います。霞が関を押し返して、抑え込んだ高市政権の皆さん、お疲れ様でした。次はぜひ政府日銀の共同声明（アコード）を強化して、財政金融のアクセルを吹かしていただきたいと思います。
https://t.co/XiDqplqpcT November 11, 2025

そんな話してなくて、男性差別の根源は「女に与えてもらえない」ではないよ。
社会的財政的支援が男性にだけ与えられないという話でしかない。
なぜか「弱者男性も私たち女性がほしいんでしょ？ほしいならもっと敬い貢げよ」みたいな「女性偉い論」に男性差別が置き換えられるの本当の邪悪以外のなにものでもない。
単純に自殺者が二倍多いって話に「女性がケアしないからって自殺するんですか？男性が男性をケアすればいいのに」とかいう意味不明な反論がジェンダー界から多発するんですが、これ何の根拠もないですよね。 November 11, 2025

アメリカの売れ残り兵器の大人買いは前倒し、国会議員は月給5万円アップ、国民には富裕層の子どもにも1人あたり2万円支給、そのために大量の国債発行、これが高市の積極財政って、はぁ？これじゃ円安がますます進んでガソリン暫定税率を廃止したって元の木阿弥じゃん！ November 11, 2025

東京で世界金融システムが崩壊した

倭国の30年国債利回りは本日3.41%に達した。この数字はあなたにとって何の意味も持たない。なぜこの数字が恐ろしいのか、ここで説明しよう。

倭国は生産高の230%を債務で賄っている。人類史上最も負債を抱えた国だ。35年間、ほぼゼロ金利で借金をすることで経済を支えてきた。しかし、その時代は今朝、終焉を迎えた。

何が起きたのか

コアインフレ率は3.0%で推移している。国債利回りは1999年以来の水準に急上昇している。中国は今年、倭国近海で25回目の軍事侵攻を実施したばかりだ。倭国は今、GDPの2%、つまり年間約9兆円を防衛費に充てざるを得ない状況にある。

日銀は二つの不可能な選択に翻弄されている。金利を引き上げ債務崩壊を招くか、金利を低水準に維持しインフレによる貯蓄破壊を目の当たりにするかだ。彼らは後者を選んだ。

なぜ気にする必要があるのか​​

地球上のすべての主要銀行、ヘッジファンド、そして金融機関は、30年間にわたり、低金利で円を借り入れ、他の投資に回してきました。この「キャリートレード」の価値は、3,500億ドルから4兆ドルに及ぶ可能性があります。デリバティブ取引に隠れているため、実際の金額は誰にもわかりません。

倭国のシステムが崩壊すると、この資金は急速に解消されます。

前回の予告…2024年7月…日経平均株価は1日で12.4%下落しました。ナスダックは13%下落しました。これは小さな揺れでした。しかし、地震はもうすぐやって来ます。

計算は簡単！

倭国政府は9兆ドルの債務の利子を支払っています。金利が0.5%上昇するごとに、年間450億ドルの費用がかかります。現在の利回りでは、債務返済に全税収の10%が費やされます。これがデススパイラルの閾値です。

円は1ドル157円で取引されています。もし円が152まで上昇すれば、キャリートレード全体が採算が取れなくなります。巻き戻しが始まります。新興国通貨は10～15%下落する可能性があります。ファンドが売りを強いられるため、ナスダック総合指数は12～20%下落する可能性があります。

今後の展開

12月18～19日、日銀は会合を開きます。市場は、日銀がさらに0.25%の利上げを行う確率を51%と見込んでいます。利上げが行われれば、ボラティリティは急上昇します。そうでなければ、インフレが加速し、問題はさらに悪化します。

打開策はありません。倭国の財政優位はもはや恒久的なものとなりました。債務返済のために円安を維持する必要があります。これは、1990年以来世界市場を支えてきたフリーマネーが終焉を迎えることを意味します。

結論

世界中の金利は0.5～1.0%上昇し続けています。これはインフレが原因ではありません。世界最大の債権国である倭国が、もはや世界経済の成長を支えられなくなったからです。

住宅ローン、自動車ローン、クレジットカード…すべてが金利を引き上げています。低金利で築かれた株価は…すべて圧縮されています。あらゆるバブルは…すべて縮小しています。

これは景気後退ではありません。体制転換です。金融史上最大の流動性エンジンが機能不全に陥り、ほとんどの人はポートフォリオが30%下落するまで何が起こったのか理解できないでしょう。

東京は今日、世界を破壊しました。明日はあなたもそれを感じるでしょう。

データドリブンな深掘り記事全文を読む -

https://t.co/7LVYwDUMH8… November 11, 2025

「今もなお『打ち出の小槌』を信じ続ける高市首相の取り巻き達」
前にちらっと紹介したが、朝日新聞原真人編集委員の論考。必読。
「アベノミクスの失敗は、ここ数年あらゆる通貨に円が負け『安いニッポン』になってしまったことからも明らかだ。
宴の後、日銀は巨大な負の遺産の処理に苦しんでいる。保有する上場投資信託の売却には100年以上かかると植田和男総裁が明らかにしているように。今後20代もの総裁が関わらざるを得ない。
保有国債の売却はもっと難題だ。大量売却すれば国債価格が急落して、政府の新規国債発行に支障が出かねない。それどころか一歩間違えれば財政危機、金融危機を招きかねないリスクがある」
「アベノミクスは一言で言ってしまえば、政府・日銀に「打ち出の小づち」があるかどうかを試す賭けだった。もちろんあるわけはないし、そんなことを試すために国民は一体どれだけのコストを払わされたのだろうか」
「高石政権とリフレ論者たちは今もなお打ち出の小槌を信じ続けている」
＝＞私が日銀にはもう出口が無い、新しい中央銀行と通貨を作ってとっかえるしかないという理由。それはかって歴史上で起きている。「古い通貨を法定通貨でなくし新通貨を法定通貨にする」方法は昭和21年尾倭国を含め、何度も地球上で行われているのは英国中央銀行のレポートにもある通り。
https://t.co/qW6O11lurN November 11, 2025

東京で“世界の金融システム”が壊れた

倭国の30年国債利回りが今日 3.41％ に到達した。
この数字自体はピンと来ないかもしれない。しかし、本当は“恐怖すべき数字”だ。

倭国はGDP比230％という、人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国家だ。
過去35年間、倭国は“ゼロ金利で借り続ける”ことでシステムを維持してきた。
その時代が 今朝、終わった。

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何が起きたのか
•コアインフレ率：3.0％
•国債利回り：1999年以来の水準へ急騰
•中国による倭国近海での軍事行動：今年だけで25回以上
•倭国の防衛費：GDPの2％（年間 約9兆円） へ増加

日銀は今、
金利を上げれば：国家が破綻
金利を抑えれば：インフレが家計を破壊
という“出口のない罠”にいる。

そして今日、日銀は後者（インフレ容認）を選んだ。

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なぜ世界に影響するのか

過去30年、世界中の銀行・ヘッジファンドは

「安い円を借りて、高利回り資産に投資する」

いわゆる 円キャリートレード に依存してきた。
この規模は 3,500億～4兆ドル と推計される（実際の金額はデリバティブに隠れて不明）。

倭国の金融システムが揺らげば、この巨大資金が一気に巻き戻る。

その“前兆”が2024年7月に一度起きている：
•日経平均：1日で-12.4％
•ナスダック：-13％

あれはただの“前震”だった。
本震はこれからだ。

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数学は残酷だ

倭国政府は 約9兆ドル の国債残高に金利を払っている。
金利が 0.5％ 上がるだけで、毎年 450億ドル の追加負担。

現在の利回りでは
税収の10％が利払いに消える
――これは“財政デススパイラル”の発火点だ。

さらに円は 1ドル＝157円。
もし円が 152円 に戻れば、キャリートレードは一斉に“不採算化”する。
巻き戻しが始まる。
•新興国通貨：10〜15％下落
•ナスダック：12〜20％の下落 の可能性

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次に何が起こるのか

日銀は 12月18〜19日 に会合を開く。
市場は 51％の確率 で追加0.25％の利上げを織り込んでいる。
•利上げ → 世界的ボラティリティ爆発
•据え置き → インフレ加速で状況さらに悪化

逃げ道は存在しない。
倭国は“財政支配（Fiscal Dominance）”に突入し、
円安を維持し続けなければ国が維持できない。

つまり、
1990年代以降、世界の成長を支えてきた“倭国の超低金利マネー”が終わる。

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結論

世界の金利は今後 0.5〜1.0％恒常的に上昇 する。
インフレが理由ではない。
世界最大の債権国が、もはや世界を支えられなくなったからだ。
•住宅ローン
•カーローン
•クレジットカード
→ すべてが“高金利”に再価格付けされる。
•低金利を前提にした株式バリュエーション
→ 圧縮される。
•あらゆる資産バブル
→ 収縮する。

これは景気後退ではない。
レジームチェンジ（体制転換）だ。

金融史上最大の流動性エンジンが今日、東京で止まった。
その影響を世界は明日から感じ始める。 November 11, 2025

市場が「FRBにはもう時間がない」と告げた

12月利下げの確率が28%から71%へ急上昇したのは、景気減速が“無視できないほど明白になってきた”という市場からのサインです。
1日でここまで確率が動く時、それは単なる1つの指標のせいではありません。
労働市場の軟化、消費の失速、与信の引き締まり、そして急に自信を失ったようなFRBのトーン——
データ全体の流れがそちらを示しているのです。

市場は物事が安定している時にはこんな動きをしません。
FRBに「悠長に構えている余裕はない」と感じた時に起こる反応です。

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利下げは人々が思っているほど“解決策”ではない

たとえFRBが利下げしたとして（今の確率はそれを強く示唆しています）、
表面下で起きている問題が解決するわけではありません。

サイクル後半の利下げは、ほぼ例外なく“後追い”です。
経済が既に減速しているから仕方なく下げるのであって、
景気を刺激したり市場を助けるためではありません。
•25bpの利下げでは銀行の貸し出しは戻らない
•上昇する延滞率は止まらない
•企業の利幅も戻らず、家計や中小企業にかかった2年分の金利負担も消えない

利下げは悪化した経済を健全に戻す魔法ではなく、
悪化が現実であることを認める行為にすぎません。

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FRBが語ることと、実際に抱えているもの

FRBは一定のトーンで話さなければなりません。
慎重で、コントロールしていて、インフレに集中し、信認を保つような語り口が必要です。

しかし、FRBを注意深く見ている人なら分かります。
公のストーリーは“全て”ではないと。

裏側では彼らはもっと言えないテーマを抱えています——
地政学、ドル資金、財政ストレス、雇用の軟化、
そして高金利が実体経済にじわじわ効いてくる遅行効果。

インフレは表向きの最大問題でしたが、
今の制約はインフレではなく“成長”です。

だから12月1日のQT終了が重要なのです。
だから2回連続の利下げが重要なのです。

これらは“穏やかな言葉をまとった、大きな政策転換”です。
QT停止は実質的な緩和です。
金融システムや経済の脆さを心配していなければ、
引き締めの手を緩めることなどありません。

FRBは本当は12月に利下げしたくないかもしれません。
しかし市場は、「もう選択肢はない」と伝えているのです。

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本当のところ、今どこにいるのか

FRBは理想的には“きれいな着地”を望んでいます。
インフレが穏やかに低下し、雇用は軟化しつつ安定し、
景気が“減速はするが悪化まではしない”ような着地です。

しかし、データはその脚本どおりに動いてくれません。
着地はすでに揺らいでいます。

そして基礎的な経済が十分に弱くなれば、
利下げは“選択”ではなく、後悔が最も少ない道になります。

利下げがサイクルを救うことはありません。
それはただ、
FRBがもはや「以前の脚本」が通用しないことを認める瞬間
にすぎません。 November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

【高市首相の台湾有事発言】参政党・神谷宗幣代表「私だったらGo To チケット出して、倭国人がキャンセル分を埋め合わせるくらい、旅行に行っチャイナと」 日中関係の悪化、財政悪化懸念「オーバーツーリズムで多すぎたので良い機会、台湾も中国との関係悪化で同じような制裁受けた」#参政党 #神谷宗幣 https://t.co/NzJyRM4EDc November 11, 2025

【子ども2万円給付決定、経済対策　電気・ガス7千円補助、財政懸念】

物価高で苦しいのは、
子育て世帯だけじゃないよ。。

ちなみに財源論、
国民給付の時だけ話題になるのはナゼ？

国会議員給与の時は、
1ミリも話題にならないのに。 November 11, 2025

【談話】政府の総合経済対策の閣議決定にあたって～スピードとコンパクトが最重要
 
立憲民主党　政務調査会長
本庄　知史
 
１．政府は本日、総合経済対策してありますを閣議決定した。この間、物価高で苦しむ国民生活を置き去りに、党内政局に明け暮れ、３か月以上の政治空白をもたらし、経済対策の策定を今日まで遅滞させた自民党の責任は極めて重い。政府・与党には、あらためて、国民本位の迅速な対応を求める。
 
２．立憲民主党は、先立って「くらし・いのちを守り、賃上げを加速する緊急経済対策」を取りまとめ、政府・与党側に提言している。ここで重要視しているのは、「スピード」と「コンパクト」、つまり、即効性のある支援を適正な予算規模で実施することだ。
 
３．これだけ経済対策の策定が遅れた以上、一刻も早く国民に支援を届ける必要がある。こうした観点から、私たちは、中・低所得者世帯と子どもを対象とした「物価高・食卓緊急支援金」の給付等を提案した。当初、政府・与党は現金給付自体に対して極めて否定的だったが、この度、子ども１人当たり２万円の給付が総合経済対策に盛り込まれたことは率直に歓迎をしたい。
 
４．一方で、いわゆる「ワーキングプア」層を含む中・低所得者に対する現金給付が盛り込まれなかった点は不十分だ。物価高の影響は所得が少ない人ほど深刻であるから、この点については、引き続き実現を求めていく。
 
５．対策の規模については、減税措置を含めて２１.３兆円とされているが、先日の株式・債券・為替のトリプル安が警鐘を鳴らすように、過度に大きな財政出動は、市場の信認を損ない、逆に国民生活をリスクにさらすおそれがある。しかも、この中には、防衛費ＧＤＰ比２％の前倒し実現のための予算など、補正予算に財政法上求められる「緊要性」の要件を明らかに欠く支出が多分に計上されている。
 
６．高市総理は「責任ある積極財政」を掲げるが、これでは、どこに対する何の責任を果たそうとしているのか、全く不透明だ。この局面で重要なのは、必要な支援を集中的に届けるコンパクトな対策であり、赤字国債の発行に頼らない財政運営を堅持することだ。現状はむしろ「無責任な放漫財政」とも言うべき状況であり、深刻な懸念がある。
 
７．今後は、この経済対策に基づき、補正予算が編成され、立法府の審議に付されることになる。立憲民主党は引き続き、「スピード」と「コンパクト」に重点を置き、国会審議等を通じて、より良い経済対策が実施されるよう、全力を傾注していく。

▼経済対策を閣議決定 21.3兆円規模
#Yahooニュース
https://t.co/hjwUAshHoc November 11, 2025

@imunidakana あとイジェミョン大統領といえばソンナム市長時代とキョンギ道知事時代の敏腕ぶりにも脱帽する限り
経済・財政と言えばイジェミョンですよね、分かります

危機を機会に、ほんとに実行したんだからすごい November 11, 2025

#自由民主先出し
📌大分大規模火災 被災者に寄り添った支援を 関係合同会議

党災害対策特別委員会(委員長・古賀篤衆院議員)と総務部会(部会長・鈴木英敬衆院議員)は11月21日、合同で会議を開き、大分市佐賀関地区で発生した大規模火災への対応状況等について政府から説明を聴取。

地元自治体等と緊密に連携を図りながら、被災者の生活再建や被災地の復旧・復興支援等に全力で取り組むことを確認しました。

同18日午後に発生した大規模火災では約170棟が焼失し、1人の死亡を確認。同地区の住民73世帯113人が避難生活を余儀なくされています(21日午前8時現在、消防庁発表)。

会議では、小林鷹之政務調査会長が「政権与党として被災者に寄り添った形で、かつスピーディーに対応していかなければならない。

同時に再発防止に向けた対策も喫緊の課題だ」とあいさつ。大分県選出の岩屋毅衆院議員は政府の対応に謝意を示した上で、
(1)適用された災害救助法の弾力的な運用
(2)被災者生活再建支援法の適用
(3)がれき処理に対する財政上の支援
(4)激甚災害の適用ーの4点を強く要望しました。

このうち自然災害によって住宅等が大きな被害を受けた際に生活再建を支援する「被災者生活再建支援法」の適用の可否について、内閣府は「(火災発生当時)かなり風が吹いていたと考えられるので、十分に自然災害の要素を含んでいると判断できる」と述べ、適用の判断を急ぐ考えを示しました。

https://t.co/4WArxFvr0m

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

高市早苗政権はたったの17兆円しか補正予算を組まないから、この金額では景気回復は厳しいです。悪い要因と見られている円安だけが輸出を増やすプラス要因ですね。

本当に高市早苗政権は積極財政なのか？～2026年は「サナエ不況」が到来する！？～｜池戸万作@政治経済評論家
https://t.co/BiEr82x8nc November 11, 2025

「親子を守る川上対策シンポジウム」

少子化が問題だと言われ続けて
何十年経ってる？？？
それなのになぜ倭国は子ども関連予算が
oecdでも最下位レベルなの？？

少子化を改善するには子ども関連予算に
政府が大幅に国費を拡充する事から
しか始まらない。

広島や福島などの自治体が取り入れ
様々な成功事例があるフィンランド発祥の
妊産婦さんから子育てお母さんに寄り添い続ける
ネウボラ制度を全国に広げるには
子ども関連予算を大倍増すれば実現可能。

そして。
30年の政府の愚策で貧困が加速している
国民生活の底上げを政府が緊急事態だと
認識して危機感を持ち市民の為の積極財政を
早急に施すしか子どもたちの
明るい未来はない。

#消費税廃止
#社会保険料減免
#現金給付

主権者の皆様。
子どもを守る政治家を増やしましょう。 November 11, 2025