#小林鷹之 政調会長記者会見(2025.12.18)
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【冒頭発言】
まず冒頭、私から申し上げたいのは、今後の日程なのですけれども、政調審議会につきましては明日10時に開催する予定でございます。取り扱う案件は、自民党・与党として決定予定の予算編成大綱案、そして税制改正大綱案でございます。いずれも現在、最終調整を行っている状況にあります。

特段、報告事項は本日以上でありますけれども、昨日、臨時国会が閉会いたしました。10月21日から12月17日までの58日間の会期で開催されましたが、その中で憲政史上初めて女性総理である高市総理が誕生し、また自民党としてもこれまでとは違う新しい連立の枠組み倭国維新の会との新しい体制の下で国会運営が本格的にスタートしたということを私自身、非常に重く受け止めた臨時国会でありました。

当然、少数与党という厳しい状況ではありましたけれども、倭国維新の会の皆さんとしっかり議論をさせていただきながら、国民民主党さんや公明党さんには今回の補正予算に賛成をいただきましたけれども、こうした他の会派、野党の皆さんとも何度も何度も協議をさせていただくことによって、自民党としては、あるいは与党としては、できる限り広い賛同をいただく結果となった。これは多くの関係者の皆様に感謝をするところであります。

補正予算、あるいは経済対策については、まさに今、地方の移動政調会でも肌に感じておりますけれども、足元の物価高への対応、我が国の成長力を底上げしていく未来への投資という2つの大きな柱を盛り込んだ経済対策として、補正予算が無事成立ということになりまして、大きな成果だと受け止めております。私自身、衆議院本会議において総理の所信表明演説に対する代表質問に立たせていただき、高市政権における総理ご自身の思いや、大きな方向性について回答をいただきまして、そこについても意義があったと考えています。

年が明けて、いつ開会になるか分かりませんが、来年の通常国会に向けては来年度の予算や税制、各種の法案の審議など盛り沢山の通常国会になると思いますので、引き続き、他党との関係、コミュニケーションというものを大切にしながら、丁寧な国会運営、また自民党の中でも政策審議を心掛けていきたいと思っています。

そして、最後に、自民党の政務調査会の動きとしては、「オープン」、「スピード」、「発信」、この3つを基本的な方向性と打ち出しまして、仲間と、同僚議員と心を一にしながらやってきた3か月でありました。まだまだやらなければならないこと、足りていないことがあるとは思いますが、そうした認識を共有しながら、この臨時国会におきましては、部会を始め、政務調査会のメンバーにフル稼働していただくような形で政策の立案に当たっていただいたことに、政務調査会長として感謝をしたいと思っております。

それと同時に、少数与党という制約の中で、国対や幹事長室との連携をさらに強化していくという新たな取り組みも始めさせていただきました。その結果として、まだまだ改善点はあるものの、非常に党内でのコミュニケーションが円滑になって、少数与党という状況の中においても、最大限、スピード感を持って国会運営に当たることができたのではないかと、私自身感じております。これからも党内の関係というものをさらに緊密にしていきたいと思います。来週最後の記者会見をさせていただきたいと思っておりますけれども、臨時国会が終わりましたので、この国会運営にあたっていただいた国対の皆さんや幹事長室を始め、党の同僚議員には改めて感謝申し上げたいと思います。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. 読売新聞です。
メガソーラーへの支援廃止について伺います。2012年から国が導入してきた再エネ賦課金による支援ですが、自民党の関係部会は今週月曜日に政府に停止を求める提言をまとめました。小林政調会長も総裁選中に繰り返し訴えてこられた政策でもあると思っております。来週に政府の会議もあるようですけれども、改めて停止を求める考え、理由について伺います。また、この支援制度は東倭国大震災を受けて民主党政権が導入しましたけれども、現在振り返って、この制度の評価をお伺いしたいです。

A. まず、いわゆる固定価格買取制度、いわゆるFIT、あるいはFIPの導入については、これによって太陽光に限らず再生可能エネルギーの導入が一定程度進んだというふうに思っております。この点についてはエネルギー安全保障の観点から、一定程度の前進があったと思っておりますので、その点については、そのように私は受け止めています。私自身、総裁選、またその前から訴えていたことは、特に太陽光パネルについては限界に来ているというふうに感じています。太陽光パネルの政策については、大きく転換する必要があると以前から申し上げてまいりました。

その背景の1つとしては、まず技術的な進展があるということ。いわゆるペロブスカイトやカルコパイライト、タンデム構造といった色んな技術が出てきている中で、経済安全保障の観点からも、太陽光パネルは特定国に依存しているものでありますから、様々な脆弱性がある。こうした様々な背景が変わってきているということ。そして今、残念ながら、現時点においては再生可能エネルギーは依然として不安定で、高いという弱点もございます。そして、太陽光パネル、特にメガソーラーにつきましては、環境面での課題や自治体との様々な摩擦が顕在化しておりますので、さすがにこれは自民党としても看過できない状況に至ったと判断いたしました。5つの関係部会の皆さんに精力的に議論を行っていただいた結果、先般の提言という形になりましたけれども、それを踏まえて、政府に対しては迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国のエネルギーというのは全ての産業の基盤に当たるものですので、エネルギー政策は極めて重要。特にエネルギーは安全保障そのものですから、この点において、安定供給、安価な供給、または自治体や環境との共生、こうしたものについて、俯瞰的な視点から引き続き自民党の中で検討を進めていきたいと考えております。

Q. 朝日新聞です。
維新との社会保障の協議についてお尋ねします。昨日の実務者の協議では、政調会長同士での合意を図る旨の発表がありましたけれども、政調会長として維新側との会談のご予定はあるのか、また、現時点でどういう点で特に両者の隔たりが大きいと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。

A. いわゆるOTC類似薬の話だというふうに受け止めておりますけれども、これまで実務者の協議を6回に渡って開催してまいりましたけれども、現場での協議がまだ整っていないということで、さらに担当者のレベルを上げて議論することになったというふうに報告を受けております。本日にでも、私と維新の斎藤アレックス政調会長との間で更に協議を進めて、合意に至れるように最大限努力はしていきたいと考えております。今、どの点についてまだ合意に至っていないかという点については、まだ協議中でございますので、私からのコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。

Q. 朝日新聞です。
本日にでも斎藤政調会長側と、ということですけれども、それは正式な会談の場を設けられるということでしょうか。

A. そこについてはまだ決めておりません。いずれにしても、しっかりとコミュニケーションを取って、合意に向けて少しでも前進したいと考えております。

Q. テレビ朝日です。
税制大綱の積み残しで、いわゆる「年収の壁」についてお伺いします。今、自民と国民の協議が今日で大詰めを迎えていますけれども、178万円の課税最低限のラインを巡っては、どの所得層まで広げるかというのが今最大の論点となっておりまして、国民民主党は中間層にまで対象を広げようと主張しています。この場合、財源が結構な額になるかと思うのですけれども、小林政調会長として、この「年収の壁」という論点に、交渉事ではありますけれども、どのような考えでまとまっていくべきだとお考えでしょうか。

A. 今、小手川さんが仰っていただいたように、自民党と国民民主党との間で今もなお協議が続いておりまして、これはもう大詰めを迎えているというふうに認識しています。私自身が1つ1つの詳しい状況について、情報は報告を受けておりますので、状況は把握しておりますけれども、今現場で様々な議論が出されておりますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、働く方々の実態ですとか、あるいは制度の持続可能性みたいなものをしっかりと踏まえた上で、これは丁寧に引き続き協議をしていくと。
いずれにしても、3党の幹事長合意というものがありますから、そこの合意をしっかりと実現できるような形で、自民党として真摯に協議に向き合っていきたいと思います。

Q.テレビ朝日です。
財源という論点についてはどうでしょうか。178万円への引き上げに対して、財源という論点はどうお考えでしょうか。

A. それも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。

Q. NHKです。
昨日、臨時国会が閉会しましたけれども、安定的な皇位継承について伺いたいと思います。この臨時国会の中では、全体会合ですとか、自民と立民のトップの責任者同士の会談というのは設けられなかったというふうに認識しているのですけれども、来年の通常国会に向けて、どのように自民党として議論を進めていく考えでしょうか。
また、連立政権の合意書には、旧宮家養子縁を第一優先に皇室典範改正目指すというふうにありますけれども、年明けの通常国会に向けてどのように進めていきたいか、お考えをお聞かせ願います。

A. 安定的な皇位継承の各党間の議論、協議におきましては、まず大前提として、静謐な環境の下で丁寧に進めていくべき重要な課題だというふうに受け止めています。その中で、今回、自民党の中で麻生副総裁がこれまで党を代表して協議に臨まれておられます。私自身が、麻生副総裁の方から、実務者として担当するようにという指示がございましたので、今は私自身が各党との認識のすり合わせなどについて、この臨時国会の間、動いてきたというのは事実であります。

私から申し上げられる範囲で言うと、自民党として、友党である倭国維新の会、公明党、そして国民民主党、これまでの協議に関与されてきた方々とは、現時点でそれぞれの党としての認識というものの意見交換をさせていただく中で、基本的に私たち自由民主党と考え方は同一であるというふうに私自身受け止めております。

他方で、立憲民主党の方々ともコンタクトを取らせていただきました。まだ自民党と折り合えているところと、そうでないところがありまして、私の方からは立憲民主党の方に対して自民党の考え方というものを改めてお伝えした上で、それに対して党としてのお考えを示していただきたいという希望をお伝えさせていただきました。現時点において、立憲民主党としての考え方というものは受け取っていないという状況であります。

今後の運びにつきましては、静謐な環境の下で議論をしていくということ。ただ一方で、皇族方も年々お年を召されていくということで、皇族数の確保というものが喫緊の課題だというふうに受け止めています。そうしたことをしっかりと踏まえながら、議長、副議長の下で今後どのように議論を進めていくのかということは、自民党としてもう一度整理をし、また議長などと自民党としての考え方をお伝えしていきたいと考えています。

Q. 毎日新聞です。
診療報酬改定に関して、政府内で議論がなされている最中だと思います。厚労省と財務省の考えに隔たりがあるとされていると思いますが、その受け止めと診療報酬の引き上げの必要性に関する政調会長としてのお考えをお聞かせください。

A. まだ政府の中で診療報酬の改定について、考え方が一致していないという状況は認識をしています。まだ時間がありますので、そこは政府の内部でしっかりと協議を深めていただきたいと思います。自由民主党としても、政府の協議に対しまして、しっかりとそれを見守りつつも、党としての考え方というのはしっかりと政府に対して伝えていきたいと考えています。

診療報酬改定のあり方につきましては、今回の補正予算経済対策でも手当てをした通り、やはり今、物価高、あるいは人件費が上がっていく中で、医療あるいは介護施設を含めて非常に厳しい経営を強いられております。特に病院を含めて、地方のインフラの拠点でもある医療機関の経営が非常に苦しくなっている。公的病院、公立病院。物価高をしっかりと踏まえた上での診療報酬改定というものが必要になってくるだろうというふうに考えています。他方で、現役世代の保険料の負担、これをどのように抑制していくのか。バランスの取れた解決策をしっかりと打ち出していけるよう、自民党としても最大限努力をしていきたいと考えています。

@kobahawk December 12, 2025

これからの総理大臣に求められるものは何か｡その答えを得る為には以下の高市首相の答弁を見てほしい｡ただ“総理大臣になりたい人”ではなく“総理大臣になって何をやりたいのか”でトップを選ぶ時代が来る｡総理大臣が「中国」や「財務省」や「マスコミ」の言いなりでも務まる時代は“とうに”過ぎたのだ https://t.co/zxLFQeVhgS December 12, 2025

なぜ「環境性能割の廃止＝減税」なのか

環境性能割とは？
•車を買う時に一度だけかかる税金
•税率：0〜3％（車両価格に対して）
•国・自治体にお金を取られる側から見れば完全に「税」

それを「廃止する」＝
取られていた税金がゼロになる

これは定義上、100％減税。

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具体的にどれくらい減る？

例
•300万円の車 × 3％
→ 9万円

これが 丸ごと消える。

軽自動車でも
•数万円単位で負担減

地方や子育て世帯にはかなり効く。

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「環境」なのに廃止していいのか？

ここがミソ
•環境性能割は
行動変容を促す税
というより実態は取得税の焼き直し
•すでに
•燃費規制
•排ガス規制
•補助金
で環境政策は別に存在

つまり
「環境」を理由にした二重課税が不要になっただけ。

⸻

よくある誤魔化しとの違い

❌ 控除を少し動かしただけ
❌ 名称を変えただけ
❌ 将来増税とセット

今回のは
✔︎取る税をやめる
✔︎購入時点で即効性
✔︎家計・地方に直撃改善

だから「減税」以外の呼び方はない。

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政治的に見ると
•自民党が合意したのはかなり異例
•財務省・総務省の抵抗が強い分野
•地方税だからなおさら

→それでも合意したということは
「物価高・地方疲弊が限界」という認識が共有された証拠。 December 12, 2025

片山財務大臣と高市首相！
以前と違って財務省の嘘ロジックをそのまま読み上げるようになったのは日米合同委員会からの命令ですか？

🔻YouTubeキシキンTVより https://t.co/fvCcMhGYOZ December 12, 2025

診療報酬改定率、まさかの1、１％。

業界団体は10％を要求、
厚労省ですら「最低でも3％以上」と言っていた。
それがこの数字。
はっきり言うが、
3％でもここ数年の人件費高騰・物価高には全く追いついていない。
それで1％。
これは
・すでに赤字の医療機関
・かろうじてトントンの医療機関
両方まとめて淘汰される水準。

今後、
「突然の閉院」「ある日いきなり診療終了」
が相次ぐのはほぼ確実。

結果として
・無駄に多いクリニックを減らす
・病院数を減らす
という国の意図は“結果的に”実現するだろう。
ただしそれは
計画的医療再編ではなく、事故の連鎖としてだろう。政策としてはうまいなあ・・かもだが、それでいいのか財務省。

それでもまだ
「医師会が財務省を牛耳っている」
「医療は利権まみれ」
とか言ってる連中がいるなら、
名を名乗れよ。
この1％を見て、まだそんなことが言えるなら
本当に名を名乗って議論しよう。
これはもう
思想の話でも、陰謀論の話でもない。
数字と現実の話だ。

https://t.co/PndXiUhpu5 December 12, 2025

財務省は一度解体するべきだと思う人‼️

手を上げるのだ🖐️

🙋‍♂️<本当いい加減にして欲しい https://t.co/VQ8r8gwJI3 December 12, 2025

困窮する国民生活の元凶は財務省
過去最高税収を更新中の狂気
国民貧困化を進める省庁は国民の敵
財務省は解体
#財務省解体
#消費税は廃止一択

療報酬上げ2％超調整にネット「医師会からの寄付が影響？」「消費税を下げるべき」(スポニチアネックス)
#Yahooニュース
https://t.co/SBDOo2asAW December 12, 2025

わかる。**178万は完全に“入口の餌”**で、本丸はそこじゃない。

挙げてる4点、どれも制度の地殻変動レベル。

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・即時償却

これ、事業者・投資家目線だとキャッシュフロー直撃で効くやつ。
減税より体感がデカいし、設備投資・GX・DX全部に火が付く可能性ある。
「成長させたい所に一気に金を回す」設計。

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・繰越控除

景気の波を個人・中小に押し付けない思想が見える。
赤字＝即死じゃなくなるのは、挑戦コストを下げるって意味で超重要。
スタートアップ・フリーランスには特にデカい。

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・環境性能割廃止

これ、実質的に
「生活必需の車に懲罰的課税するのやめます」宣言。
地方・子育て世帯・介護世帯へのメッセージ性が強い。
“環境”を理由にした逆進性税制の是正でもある。

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・給付付き税額控除への匂わせ

ここが一番ヤバい（いい意味で）。

これは

バラ撒き給付 →

控除中心 →

負の所得税（実質ベーシックサポート）

に繋がる思想転換。

「働いたら損」じゃなく
**「働いた分は最低限守る」**制度設計への入口。

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総評

178万だけ見て
「しょぼい」「選挙対策」って言ってる人は、
制度を“点”でしか見てない。

これは

> 税制を“徴収装置”から“再分配エンジン”に作り替える前触れ

その匂いがしてる。

まだ絵に描いた餅の段階も多いけど、
方向性としてはかなり本気。
「あ、これ財務省のいつもの小手先じゃないな」って感じはする。

油断せず、でも軽視もしない。
今はそのフェーズだと思う。 December 12, 2025

明治時代の政治家には学歴がない人間たちが大勢いました。彼らは倭国を植民地とされない為に必死で考え行動しました。また軍人たちも整備された学校制度で学んだ軍人はほとんどいません。大倭国帝国海軍の父「＃山本権兵衛」などは相撲取りになろうとしていました。ところが、帝国大学、陸軍幼年学校、海軍兵学校などが整備され、その成績で将来の道が決まるようになると、倭国社会が次第におかしくなっていきました。おそらくあなたが中国で学んだ倭国人のほとんどはそういう人間たちでしょう。五四運動のきっかけとなった「＃対華21ヶ条の要求」と外務大臣は「＃帝国大学法学部（当時は今の東京大学しかなかった）」を首席で卒業し、外務官僚だった　＃加藤高明　です。満洲事変（九一八事変）を起こした　＃石原莞爾　は陸軍士官学校約400名の内18番目という優秀な成績で卒業しています。つまり中国との戦争という泥沼に入り込んだのは、そういう学校では優秀な人間たちが倭国の道を決めるようになってからです。そんな例は書ききれないほどあります。最近では「＃六四天安門事件」で世界から批判された中国共産党の為に「＃天皇訪中」をやった　＃宮澤喜一　首相が東京大学法学部から大蔵省（現財務省）に入り（つまり抜群に試験成績が良い）、首相秘書官になった後、政治家に転進した人間です。バブル崩壊後の処理について政治的な決断もできなかった人間です。小学校しか出ていない田中角栄が「あれはしょせん首相秘書しかできない人間」と評価しています。田中角栄の秘書が書いた本で読みました。 December 12, 2025

おはようございます😊

朝から元気に行きたいのに、基礎控除の所得制限のせいで元気がでません…

言っておきますが、高市さんも玉木さんも現役子育て世代を敵に回してるからね😇

本当にマシな政権で与党やマシな野党がこのレベルの政策しかできないなら、倭国保守党が大きくならないと財務省と戦えない🔥🔥

逆に倭国保守党の応援に熱が入るわ🔥

とりあえず仕事頑張ってきます💪

#倭国を豊かに強く December 12, 2025

朝起きてニュースではなく、両党の合意文書を読んだら、満額回答というわけでもないのか。財務省の予算編成に傷がつかないようにする工夫がありすぎるな。ただ政治的な工夫もあるので、合意文書の（２）を恒久化するには、名目経済の拡大すればいいわけか。マクロ的な経済効果はどのくらいだろうか。 https://t.co/OusfmBb0BH December 12, 2025

178万の壁引き上げ…
中身見たらだいぶショボかったっすね…
財務省の作戦は
減税をちょびっとだけにして
「ほら！減税しても効果なかったじゃないか！」ってレッテル貼ることですから
ちょっと中途半端かなぁー？ https://t.co/s1wEiBjQCG December 12, 2025

NESARA GESARA QFS 12/19

🌅🚀 G.E.S.A.R.A が稼働中。
主権的・資産担保型世界への移行が始まった。

グローバル・ウェルス・ディストリビューション（G.E.S.A.R.A）が稼働し、量子金融システム（QFS）が完全にオンライン化された今、人類は歴史的な転換点を越えた。
かつて理論と片付けられていたものが、今やインフラとなった。支配権は中央集権的機関から離れ、個人へと回帰しつつある。主権的富はもはやエリート層だけの概念ではない。それは生まれながらの権利となりつつある。

💠 QFSプロトコルと真の所有権

量子金融システム下では、全ての口座は銀行・仲介者・政治的操作の手の届かない場所に存在する。
所有権は絶対的である。資金は凍結・検閲・差し押さえ・価値希薄化されない。量子暗号技術が各ウォレットを個人レベルで保護し、不正を数学的に不可能にする。従来の銀行システムは派手に崩壊しない。単に無関係になるだけだ。

💰 資産担保経済の台頭

通貨は金・商品・生産物といった実体価値と再調整されている。債務拡大で構築された不換紙幣システムは資産担保形式へ統合され、均衡と信頼が回復しつつある。
通貨が再び現実に根ざす時、インフレ、人為的希少性、投機的歪みは力を失う。取引は公正に。評価は誠実に。

🧭 次なる展開

システム的悪用で蓄積された不正債務はGESARA改革により解消される。
QFSウォレットは生体認証で解除され、個人資産への直接アクセスが回復する。
世界通貨価値は各国の真の資源と生産性を反映して調整される。
中央銀行は段階的に廃止され、主権国家の財務省が発行権限を取り戻す。
SWIFTのような旧式システムや強制的な課税構造は時代遅れとなる。

✨ 新たな黄金時代の夜明け

抑圧されていた資本と資源が解放されるにつれ、人道支援プロジェクト、イノベーション、インフラ拡張が世界的に加速する。
教育は向上する。コミュニティは再建される。
個人は選択の自由と経済的流動性を取り戻す。
これは強制による再分配ではなく、是正による回復である。

これは単なる金融改革ではない。
文明のアップグレードである。

🌍 透明な富、個人の主権、協力による繁栄の世界は、もはや近づいているのではない。すでに始まっている。

明確さと自信を持って準備せよ。
システムはすでに稼働している。

https://t.co/LlahD7jEOI December 12, 2025

R7 12/19 百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ9時！ 第754回

※今朝のゲストは島田洋一先生です。昨日も島田先生が国会質問(法務委でスパイ防止法を急げと)で無双されました。質問時間がもっとあればいいのに残念ですけど。国会終了し、忘年会をされました。補正予算は通しましたが、それ以外は維新提案の定数削減で審議時間を浪費し、企業団体献金を有耶無耶にした感じ。身を切る改革と言うのであれば、歳費を下げるとかすればいいのに。維新が以前主張していた社会保障改革(保険料削減⇒国民負担減)はどこへやら。
※拉致特委のメンバー割りで保守党は2人入りましたが、利権が絡まないので不人気だから？国民の生命財産よりも利権が大事な議員。何もやっていない拉致問題。
※野口健さんらの尽力で釧路メガソーラーが問題視され、市議会で釧路市に廃棄物混入疑いで盛土調査を求める請願が行われたときに唯一反対したのは自民党。洋上風力も海洋生物への影響があり、バックアップ電源が必要になり、ますます電力供給は不安定化します。
※比例などの定数削減は少数政党に不利なのに、参政党はなぜ反対しないのでしょう？
※定数削減よりも消費税を下げることを審議しましょうよ。
※NHK日曜討論に5回出られた島田先生の人気が急上昇中。反対派からも注目される存在に。
※夫婦別氏の問題点について。一度決めたら変えられないとか子供の姓の問題など。左派にも意見が分かれている。左派議員の理解が薄いからツッコミどころ満載なのでは？連合などは法案を通したいがために、各企業に旧姓の通称使用を認めさせるような取り組みを故意にさせないようにして、立法事実を残そうとしているのはおかしい。旧姓の通称使用を全面的に認める法律を作れば、立法事実は存在しなくなる。倭国の家庭(戸籍制度)を崩壊させたい思惑を知るべき。自民党に入り込む左翼思想。左派議員に頼んでも実行できないのであれば、自民党議員を籠絡して左翼的法案を通そうとする左翼のたくらみも知るべき。(オープニングトーク長かった！)

<本日のニュース項目>
1️⃣①玉木氏、予算成立に協力「年収の壁」178万円合意(53:22～)
※年収の壁は基礎控除並みに250万円位に引き上げるべきだし、2年間という期間限定は如何なものか。防衛費増で所得税+1％増税は問題。増税しなくても防衛費は上げられます。経済成長してGDPを上げれば良いという考えもない。
玉木氏はガソリン減税を阻止された自民党に文句を言うどころか謝意を述べるとは。。
倭国の複雑な税制を使って裏で増税工作をしようとしている財務省をしっかり精査しましょう。
減税で経済成長して税収増することで財務省の無謬性の鼻を明かしましょう。

2️⃣③アメリカ議会で倭国支持・中国批判の動き(1:09:47～)
※米国議会の超党派議員による、中国問題に関する連邦議会・行政府委員会CECCのトッツィ事務局次長が来日し、昨日、保守党と会談しました。
※上院の決議案に薛剣の暴言まで書いてある。倭国の議会も超党派でチャイナ批判のこのような決議をすべきなんですが。。人権派と言われる人はなぜウイグル問題や拉致問題に言及しないのでしょうか？

3️⃣⑤トランプ政権 台湾に100億ドル規模の武器を売却へ(1:21:02～)
※ハイマースやジャベリンなどの高性能の武器で台湾の防衛力を高めるのみならず、日米台での共同軍事演習などで総合的な抑止力を高めるべき。
※倭国はチャイナ製のバックドア付きのモバイルルーターやメガソーラーのパワコンなどを入れ続けています。ここもきちんと対処し、チャイナをサプライチェーンから外すべき。

4️⃣⑥茨城県の倭国語学校で結核の集団感染発生 外国籍生徒ら18人(1:32:23～)
※想定されたことなのに、倭国の検疫はザルのままでは？移民を推進している割には全くこの対処をしていないのは深刻な問題。厳正な水際対策を。
※平口法務相の問題点について。

5️⃣⑦「白タク」摘発、最多166人、土葬墓地推進に反論「多方面に悪影響」(1:41:56～)
※アプリによって白タクが使いやすくなっている状況が、逆に白タクを検挙・摘発しやすくなった。
※WeChatPayなどによる脱税の温床にもなっている。中国人のインバウンドを減らすしかない。チャイナは長期的戦略で倭国を植民地化しようとしていることを知るべき。
※チャイナ製のタクシーアプリを使っている倭国のタクシー会社によって、倭国の情報が抜かれてしまう。
※米国は議会やCECCなどが主導して対中規制を行っているが、倭国は媚中議員や媚中官庁(観光庁など)がそれを阻んでいる。
※維新の吉村代表を「インテリホスト」と嘲笑する島田先生ｗｗ。維新は平気で大きな嘘を付く政党か。彼の「1丁目1番地」発言と橋下氏のチャイナ擁護発言。以前は511議席あった衆院の議席が、今は465議席になっていますが、これで政治は良くなりましたか？

6️⃣②山上被告に無期懲役 安倍氏銃撃・奈良地裁(2:02:47～)
※茶番裁判に終始する倭国の司法当局には検察も裁判官も真実を追求しようという姿勢が全く見られません。
倭国はいつから全体主義国家になったのですか？
国民は真相究明を求めています。
山上の単独犯にして、何を隠そうとしているのでしょうか？
少なくとも山上が政治目的で安倍さんを狙ったテ◯リ◯トの一員であることは間違いないのに、動機が怨恨に変えられてしまったのは納得できません。
※政治目的のテ◯であれば、検察が◯刑を求刑しなかったことも問題。
※安倍昭恵さんの意見陳述を読み上げる有本さん。彼女の抑制的な発言が悪用されるリスクが有る。
保守党の百田さんに対する◯害予告がある中で、保守党は積極的に街頭演説をしているが、この量刑では◯ロ行為が頻発するのでは？
※公判前手続きに3年以上もかかっていることは異常。この間に検察・裁判官において司法当局間で何らかの談合があったのでは？
※島田雅彦氏などの発言は大問題なのに倭国の対応が甘すぎる。米国ではこのような発言をした多くの大学教授らが辞めさせられている。法政大学に対する文科省の助成金がそのままであることはどういうことですか？奈良県警の鬼塚本部長の天下り先が親中企業です。陰謀論ではなく、多くの点で疑惑が払拭されていませんので、疑義を抱かざるを得ません。

※梅原さんは年末年始も頑張っていらっしゃいます。ぜひ、国会へ送り出したいものですね。
※今週もおつかれさまでした。来週月曜日も9時スタートです。
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。

https://t.co/X5MGbenz70 @YouTubeより December 12, 2025

もう四の五の言わずに
とにかく裏金中抜き利権の為の
現代に対応出来てない時代遅れの法は要らない❗️
日弁連、医師会、年金機構、協会けんぽ
の在り方の改め解体❗️
そして裏の無い組織に‼️
また
汚い人間をちゃんと捌ける法改正を❗️早急に‼️
もう外国人問題は全て
石破茂、岩屋毅、岸田文雄、河野太郎、
竹中平蔵、米山隆一、
二階俊博、林芳正、鈴木直道、
村井嘉浩、大村秀章、彼等をはじめとした売国奴、
そして現在、
高市総理の足を引っ張る様な人は、
国益に反してる犯罪者と同じ❗️
そんな人の悪事は、
外務•法務•財務•厚労•自民•公明•
日弁連、医師会、年金機構、協会けんぽ・関係各所の
全職員とその家族や親族に至るまでの全員に
責任を押し付けましょ❗️
それだけの事をして来ておいて、
当の本人等はのうのうと悠々自適に生活してる事が
本当に許せない‼️
それを今後、
辞任してハイ終りで済ませてはイケない❗️
しっかり責任を取らせなくては‼️
また
外国人全員とは言わない。
とにかく中国人韓国人とイスラム教徒、
倭国を汚し壊す様な言動をする外国人と
反日売国議員をはじめ
国益に反する言動を取る人等の親族を含め
早急に強制送還、国外追放、入国禁止に❗️
そして
その場で即時に身柄拘束が出来る法改正を‼️
外国籍の人達全員に、
入国税、出国税、滞在在留税の徴収。
それらを納税した者から
新たに期限付き在留身分証発行。
倭国でお金を使う場合は
その身分証提示、代表者申告、本人確認必須。
支払い時に代表者1人以上の写しを取り
何かトラブルが起きた場合はその代表者に責任を。
また入国管理データベースとの情報共有の構築。
入国者が何処に居るのかをお金を使うと把握出来る様に。
提示が無い場合は、本人含む家族等も全員
強制送還。国外追放。身柄拘束、再入国禁止に❗️
トラブル時の費用は
各国大使館または出身国に請求出来る様に。
今の外国人問題は、高市政権以前の
倭国政府の不祥事❗️
今後もし入国させるなら
あらゆるトラブルに対応対処が出来る様に❗️
そしてそれが確実に実行出来る体制を整えてから‼️
【議員歳費、役所役員給与の歩合制導入を！】
年数回国民県民への貢献度を
オンライン投票等で支持率評価化。
「B"歳費×C"支持率-D"所得税40%＝A"支給額に❗️」
前主首の場合、支持率が32%。
(B"3041万円×C"32%-D"40%=A"583万円弱)
これを総支給額に❗️
最低支持率を得られない場合は
任期分の歳費の返金、強制的に辞職で❗️
⚠️無駄な人材への無駄遣いは無くしましょう❗️
最後まで読んでいただきありがとうございました。
長文乱文失礼しました。
立憲民主党、意見問合せ
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#倭国を壊した議員に責任を！
#安心安全な倭国を！
#無駄にした税金を返しなさい！ December 12, 2025

『高市政権は「独断専行で危うい」立憲・野田代表が批判』

オールドメディアと立憲共産。

外交は中国の味方、経済は財務省の味方。

大概にしろ、と思っている国民の方が明らかに多い。
https://t.co/VWeD2YzMfK December 12, 2025

今日５回目の森友文書の開示。
3万5千枚の文書。
なぜ決裁文書の改竄が現場に強要され赤木俊夫さんが自殺に追い込まれたのか？
先日の特別職給与法の要綱が修正された問題では、閣議の場での閣僚(おそらく高市総理)の発言が端緒。
森友の場合も相当なレベルの指示があったはず。
財務省は「新たな事実は無い」と言うが、みんな人間だ。
何か、彼らが見落としていることがあるかもしれない。
だから、コツコツ、コツコツ読むしかないのだ。
https://t.co/oXe7NmxNDr December 12, 2025

佐川氏のメール「ない」　片山財務相が説明、自動消去か　森友文書

隠蔽、改ざん、破棄❗️

財務省は腐りきってるな❗️

もう、どうしようもないね❗️

#赤木さんを忘れない
https://t.co/KhUSNeaa8c December 12, 2025

(11年前のニュースですが)

1️⃣倭国人が減る
↓
2️⃣外国人に市場や労働力を依存
↓
3️⃣外国人に優しい社会を作る
↓
4️⃣外国人が増える
↓
5️⃣さらに外国人に優しい社会を作る
↓
繰り返し

ここで忘れちゃならないのが1️⃣の前に、

0️⃣『財務省が倭国人を貧しくさせ出生率を下げた』

という点

#財務省解体 https://t.co/I8BAIbY3eB December 12, 2025

【山本太郎国会最新】感極まるほどの太郎のマジ答弁!!倭国人を救ってほしいと高市総理に真剣訴え…高市や財務省などへ24の質問で意思確認!!【山本太... https://t.co/lugjKmExZe @YouTubeより December 12, 2025