財務省は一度解体するべきだと思う人‼️

手を上げるのだ🖐️

🙋‍♂️<本当いい加減にして欲しい https://t.co/VQ8r8gwJI3 December 12, 2025

これからの総理大臣に求められるものは何か｡その答えを得る為には以下の高市首相の答弁を見てほしい｡ただ“総理大臣になりたい人”ではなく“総理大臣になって何をやりたいのか”でトップを選ぶ時代が来る｡総理大臣が「中国」や「財務省」や「マスコミ」の言いなりでも務まる時代は“とうに”過ぎたのだ https://t.co/zxLFQeVhgS December 12, 2025

今日５回目の森友文書の開示。
3万5千枚の文書。
なぜ決裁文書の改竄が現場に強要され赤木俊夫さんが自殺に追い込まれたのか？
先日の特別職給与法の要綱が修正された問題では、閣議の場での閣僚(おそらく高市総理)の発言が端緒。
森友の場合も相当なレベルの指示があったはず。
財務省は「新たな事実は無い」と言うが、みんな人間だ。
何か、彼らが見落としていることがあるかもしれない。
だから、コツコツ、コツコツ読むしかないのだ。
https://t.co/oXe7NmxNDr December 12, 2025

片山財務大臣と高市首相！
以前と違って財務省の嘘ロジックをそのまま読み上げるようになったのは日米合同委員会からの命令ですか？

🔻YouTubeキシキンTVより https://t.co/fvCcMhGYOZ December 12, 2025

佐川氏のメール「ない」　片山財務相が説明、自動消去か　森友文書

隠蔽、改ざん、破棄❗️

財務省は腐りきってるな❗️

もう、どうしようもないね❗️

#赤木さんを忘れない
https://t.co/KhUSNeaa8c December 12, 2025

『高市政権は「独断専行で危うい」立憲・野田代表が批判』

オールドメディアと立憲共産。

外交は中国の味方、経済は財務省の味方。

大概にしろ、と思っている国民の方が明らかに多い。
https://t.co/VWeD2YzMfK December 12, 2025

玉木さん、国民の生活費を人によって変えるようなことを許さないでください。そして値切ってくるのならそれを自覚させてください。最低限の生活費に課税しないというのは三原則以前の税の本質のはずです。そんな当たり前のことを自民党税調も財務省もしてこなかったことが倭国衰退と少子化の根本かもしれません。基礎控除、ほんとのところ120万でも低すぎますがそれでも所得制限よりはよほどマシ。ぜひよろしくお願いします。
#たまきに伝えたい

https://t.co/yvUmPJ9J2d December 12, 2025

ガラスの天井に続いて、年収の壁も突破しました👍✨
しかも、年収665万円以下を念頭に働く納税者のおよそ8割が対象です。低所得者でお茶を濁そうとした財務省を抑えて、これこそ決断と前進の高市内閣ですね🤗
玉木代表もありがとうございます🫡 https://t.co/KW0qWnHT9K December 12, 2025

仕事で行けないけど、アナウンス原稿はつくりました。よかったら使ってね。
豊橋以外でも「12/27財務省解体」とか告知しながら、移民反対を持ち込む阿呆がいれば使えます。

#1227豊橋カウンター https://t.co/NCmOTFcWJe https://t.co/bZptuXfBAV December 12, 2025

もう、どんどん複雑になる一方💢
租税三原則何それ美味しいの状態の財務省は、財政機関として不適格です🤬

シンプルにインボイス廃止！
消費税廃止！！ https://t.co/NekESach7p December 12, 2025

1416回髙橋洋一チャンネル　
物価は上がっていない！デタラメな日銀これで利上げ？最悪の政策！

日銀短観などはっきり言って重要視する必要ないですよ。
まず、コアCPIは直近+1.6(全体で3.0)ですので、利上げする必要なんかする必要は全くありません。
コアCPIが4~7％になるまで何もしないというのが諸外国の金融政策です。(ビハインド・ザ・カーブ)
物価を押し上げているのは食料品なので、政府が対策するなら、食料品の消費税を下げれば良いのですよ。
さて、物価連動国債から計算される、今後10年間の予想インフレ率：BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率)は2％に達していませんので、これも利上げをする必要がない根拠になります。CDSにしても、市場参加者が身銭を切って参加しているので、机上で考える財務官僚が批判するのとどちらが正しいのかは一目瞭然。
植田総裁は利上げしたくて、日銀の誰かがリークして地ならししているに違いないですね。
なぜ、利上げしたいのかと言うと、同時に日銀当座預金金利も0.75％(+3.6兆円⇒銀行へのお小遣い)に上げてほしい金融機関からの要請があるからでしょう。その代わりに、日銀・財務省官僚の天下りをたくさん受け入れますよという交換条件を水面下でやっているのでしょう。3.6兆円あれば、食料品の消費税を半分以下に出来るんですけど、日銀は国民のことなんか考えていませんし、利上げが住宅ローン金利や中小企業への融資金利も上げるので、国民生活は厳しくなります。
https://t.co/2WWBKmiMsg @YouTubeより December 12, 2025

財務省が「トランプ・アカウント」を開始、すべての若いアメリカ人に1,000ドルを提供

財務長官スコット・ベッセントは、すべての若いアメリカ人に最低1,000ドルを投資された形で提供するトランプ・アカウントの開始を発表しました。このプログラムは、世代を超えた富の構築、金融リテラシー、個人の所有権を教えることを目的としています。「すべてのアメリカ人を株主に」とベッセントは述べ、市民がAI、ロボット工学、自由市場の成長から利益を得ると強調しました。このイニシアチブは、急進的な新しいプラットフォームとして位置づけられ、金融のエンパワーメントを埋め込み、所有権経済を生み出し、今後の世代のためにアメリカの実験を確保するものです。

https://t.co/JljfGYm3Dl December 12, 2025

財務省が「トランプ口座」を開設、すべてのアメリカ人に1,000ドルを支給

ベッセント財務長官は、すべてのアメリカ人に最低1,000ドルの投資を支給する「トランプ口座」の導入を発表しました。このプログラムは、世代を超えた資産形成、金融リテラシーそして個人の所有権を育むことを目的としています。 https://t.co/kxaehtVglW December 12, 2025

税収の偏在是正に関する小池百合子都知事見解

須田慎一郎さん解説動画

12月19日（金）自民党の税制改正大綱に注目

以下、要約（by生成AI）

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この動画は、「政府が“東京の税金を地方に回す仕組み（偏在是正）”を強めようとしていて、小池百合子都知事がブチ切れた。なぜそんなに怒るのか？」を解説しています。

■ 1. 何が起きた？

小池都知事が記者会見で、
「論外」「でたらめ」
とかなり強い言い方で、税収再配分（偏在是正）の検討を批判した。

これがニュースになり、東京都選出の国会議員（萩生田光一氏など）も反対姿勢を強めて、政治的な争点になっている、という話。

■ 2. 争点は「税制改正大綱」に入るかどうか

自民党は12月19日ごろに「来年度の税制改正大綱」をまとめる予定。

その中に、
「東京に集まった税収を地方に回す仕組み（偏在是正）をさらに進める」
という方針が入る見込みで、それが小池氏の怒りの直接のきっかけになった、という説明。
（実施は2027年ごろから、という見立ても語られている）

■ 3. 「偏在是正」って何？

ざっくり言うと、

東京には大企業の本社が集まる

人も企業も集まるから税収も集まる

地方から見ると「東京に税金を吸われている」感じになる

だから「東京に集まった税収を地方へ回そう」という政策

これが偏在是正措置。

■ 4. 小池さんが本気で怒るポイント：固定資産税まで狙っている

今までの偏在是正は、主に法人関係の税（法人事業税など）が中心だった。

須田氏は、
「法人税の付け替えなら、まだ理屈は分かる人もいる」
と言う。

でも今回の案は、さらに踏み込んで、

東京の固定資産税（不動産が高いから税収も大きい）

これまで以上に“個人に近い税”の部分
まで、地方に回す対象に入れようとしている。

ここが「ちょっと待てよ」という大炎上ポイントだ、という話。

■ 5. 東京側の不満は「説明なしで、勝手に取っていくこと」

東京側はずっと、
「取った税金が、地方で何に使われて、何が良くなったのか、説明してほしい」
と言ってきたのに、
それが十分に示されないまま、どんどん付け替え額だけが増えている。

だから不満が溜まって爆発した、という筋立て。

■ 6. 付け替え額がどんどん増えた、という話（須田氏の数字）

動画では規模感として、

2008年ごろは年間2000億円程度

今は年間1兆5000億円規模

10年累計で11兆円規模

まで膨らんだ、と説明している。
（※数字は動画内の主張）

■ 7. 「本当の理由」＝須田氏が言いたい“黒幕”は総務省
ここが動画の肝。

普通は「財務省と自民党税調が悪い」で終わりがちだが、

須田氏は、

地方税を所管しているのは総務省（旧自治省）

総務省が地方の知事側と組んで、税調に影響を与えてきた

その結果、偏在是正が“当たり前の仕組み”みたいに拡大している

つまり小池氏の怒りは、
「財務省よりも、総務省のやり方に刃が向いている」
と見るべきだ、という結論。

■ 8. 政治状況：東京は少数派

偏在是正で得をする側（地方）が多いので、

反対しているのは基本「東京都」だけ。

他の46道府県は賛成になりやすい。

だから今後、税制改正大綱でどう着地するかが注目、で動画は締めている。

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小池さんが税収再配分案に激怒する本当の理由。 https://t.co/dBXHrvyiIU December 12, 2025

こちらが国庫の対談企画の最終回です。これを読むと日銀の「政府の銀行」としての機能や、財務省と短期金融市場の関係など幅広い理解ができるとおもいます。ぜひ御覧ください。 https://t.co/wZ18EaACOu December 12, 2025

ニホン、カイザン、ジゴク

悪徳政治家や省庁官僚が都合良く、議会制民主主義を支える「記録を改ざん、隠蔽、証拠隠滅…あっても無いと嘘をつく」
↑
自民党、財務省らに絶対に政治を任せてはならない

映画やドラマじゃない…これが倭国の現実という地獄！

#森友学園問題
https://t.co/RKvxJPVf1n December 12, 2025

🇺🇸🐯TRUMP大統領から
米 若者にプレゼント
🎄🎁🎅
アメリカ財務省は
TRUMPアカウントを
立ち上げ
ユーザの全てに
1.000💲をプレゼントすると
発表しました
倭国円で約15.5000円です
国民は株主であり
この資金で将来は
豊かな資産を築いて
暮らして欲しいとの
願いからです❤️

財務省ベッセント氏発表 https://t.co/SoAXMzb0Rq December 12, 2025

植草さんの
『財務省と日銀』によると
補正予算は、
石井紘基議員の殺害に絡んでいたかもしれない
特別会計よりもっと重大な問題で、
約60万の可処分所得がある家族で、
それが仮に夫だけの収入として、
衣食住は20万だけで、40万は
夫が飲み代キャバクラ代に浪費している
感じなんだそうです💢 https://t.co/uOkll3hEj9 December 12, 2025

１７８万円で合意したの？正直これは少々意外だったわ。そこまで財務省を抑えてるとは思わなかった。片山財務大臣の力も大きいと思うけど、それを引き出したのは高市首相だと思うからね。
財務省からの反撃が怖いけど、何とかなりそうな気がするんだから、高市総理大臣凄いなと思わざるを得ない。 https://t.co/UW82erCaMU December 12, 2025

もう四の五の言わずに
とにかく裏金中抜き利権の為の
現代に対応出来てない時代遅れの法は要らない❗️
日弁連、医師会、年金機構、協会けんぽ
の在り方の改め解体❗️
そして裏の無い組織に‼️
また
汚い人間をちゃんと捌ける法改正を❗️早急に‼️
もう外国人問題は全て
石破茂、岩屋毅、岸田文雄、河野太郎、
竹中平蔵、米山隆一、
二階俊博、林芳正、鈴木直道、
村井嘉浩、大村秀章、彼等をはじめとした売国奴、
そして現在、
高市総理の足を引っ張る様な人は、
国益に反してる犯罪者と同じ❗️
そんな人の悪事は、
外務•法務•財務•厚労•自民•公明•
日弁連、医師会、年金機構、協会けんぽ・関係各所の
全職員とその家族や親族に至るまでの全員に
責任を押し付けましょ❗️
それだけの事をして来ておいて、
当の本人等はのうのうと悠々自適に生活してる事が
本当に許せない‼️
それを今後、
辞任してハイ終りで済ませてはイケない❗️
しっかり責任を取らせなくては‼️
また
外国人全員とは言わない。
とにかく中国人韓国人とイスラム教徒、
倭国を汚し壊す様な言動をする外国人と
反日売国議員をはじめ
国益に反する言動を取る人等の親族を含め
早急に強制送還、国外追放、入国禁止に❗️
そして
その場で即時に身柄拘束が出来る法改正を‼️
外国籍の人達全員に、
入国税、出国税、滞在在留税の徴収。
それらを納税した者から
新たに期限付き在留身分証発行。
倭国でお金を使う場合は
その身分証提示、代表者申告、本人確認必須。
支払い時に代表者1人以上の写しを取り
何かトラブルが起きた場合はその代表者に責任を。
また入国管理データベースとの情報共有の構築。
入国者が何処に居るのかをお金を使うと把握出来る様に。
提示が無い場合は、本人含む家族等も全員
強制送還。国外追放。身柄拘束、再入国禁止に❗️
トラブル時の費用は
各国大使館または出身国に請求出来る様に。
今の外国人問題は、高市政権以前の
倭国政府の不祥事❗️
今後もし入国させるなら
あらゆるトラブルに対応対処が出来る様に❗️
そしてそれが確実に実行出来る体制を整えてから‼️
【議員歳費、役所役員給与の歩合制導入を！】
年数回国民県民への貢献度を
オンライン投票等で支持率評価化。
「B"歳費×C"支持率-D"所得税40%＝A"支給額に❗️」
前主首の場合、支持率が32%。
(B"3041万円×C"32%-D"40%=A"583万円弱)
これを総支給額に❗️
最低支持率を得られない場合は
任期分の歳費の返金、強制的に辞職で❗️
⚠️無駄な人材への無駄遣いは無くしましょう❗️
最後まで読んでいただきありがとうございました。
長文乱文失礼しました。
立憲民主党、意見問合せ
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自民党支部一覧
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外務省、意見受付
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法務省、人権相談
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財務省、ご意見・ご要望
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厚労省、お問合せ窓口
https://t.co/49XdPW4itH
日弁連、ご意見
https://t.co/Rz6w79Otv4
倭国医師会
https://t.co/EHxGm94ydj
ADRセンター(損害保険協会、相談窓口)
https://t.co/UxL22Cd058
各都道府県相談窓口
https://t.co/3vz5x6lhKM
#倭国を壊した議員に責任を！
#安心安全な倭国を！
#無駄にした税金を返しなさい！ December 12, 2025