財務省は一度解体するべきだと思う人‼️

手を上げるのだ🖐️

🙋‍♂️<本当いい加減にして欲しい https://t.co/VQ8r8gwJI3 December 12, 2025

これからの総理大臣に求められるものは何か｡その答えを得る為には以下の高市首相の答弁を見てほしい｡ただ“総理大臣になりたい人”ではなく“総理大臣になって何をやりたいのか”でトップを選ぶ時代が来る｡総理大臣が「中国」や「財務省」や「マスコミ」の言いなりでも務まる時代は“とうに”過ぎたのだ https://t.co/zxLFQeVhgS December 12, 2025

診療報酬改定率、まさかの1、１％。

業界団体は10％を要求、
厚労省ですら「最低でも3％以上」と言っていた。
それがこの数字。
はっきり言うが、
3％でもここ数年の人件費高騰・物価高には全く追いついていない。
それで1％。
これは
・すでに赤字の医療機関
・かろうじてトントンの医療機関
両方まとめて淘汰される水準。

今後、
「突然の閉院」「ある日いきなり診療終了」
が相次ぐのはほぼ確実。

結果として
・無駄に多いクリニックを減らす
・病院数を減らす
という国の意図は“結果的に”実現するだろう。
ただしそれは
計画的医療再編ではなく、事故の連鎖としてだろう。政策としてはうまいなあ・・かもだが、それでいいのか財務省。

それでもまだ
「医師会が財務省を牛耳っている」
「医療は利権まみれ」
とか言ってる連中がいるなら、
名を名乗れよ。
この1％を見て、まだそんなことが言えるなら
本当に名を名乗って議論しよう。
これはもう
思想の話でも、陰謀論の話でもない。
数字と現実の話だ。

https://t.co/PndXiUhpu5 December 12, 2025

『高市政権は「独断専行で危うい」立憲・野田代表が批判』

オールドメディアと立憲共産。

外交は中国の味方、経済は財務省の味方。

大概にしろ、と思っている国民の方が明らかに多い。
https://t.co/VWeD2YzMfK December 12, 2025

なぜ「環境性能割の廃止＝減税」なのか

環境性能割とは？
•車を買う時に一度だけかかる税金
•税率：0〜3％（車両価格に対して）
•国・自治体にお金を取られる側から見れば完全に「税」

それを「廃止する」＝
取られていた税金がゼロになる

これは定義上、100％減税。

⸻

具体的にどれくらい減る？

例
•300万円の車 × 3％
→ 9万円

これが 丸ごと消える。

軽自動車でも
•数万円単位で負担減

地方や子育て世帯にはかなり効く。

⸻

「環境」なのに廃止していいのか？

ここがミソ
•環境性能割は
行動変容を促す税
というより実態は取得税の焼き直し
•すでに
•燃費規制
•排ガス規制
•補助金
で環境政策は別に存在

つまり
「環境」を理由にした二重課税が不要になっただけ。

⸻

よくある誤魔化しとの違い

❌ 控除を少し動かしただけ
❌ 名称を変えただけ
❌ 将来増税とセット

今回のは
✔︎取る税をやめる
✔︎購入時点で即効性
✔︎家計・地方に直撃改善

だから「減税」以外の呼び方はない。

⸻

政治的に見ると
•自民党が合意したのはかなり異例
•財務省・総務省の抵抗が強い分野
•地方税だからなおさら

→それでも合意したということは
「物価高・地方疲弊が限界」という認識が共有された証拠。 December 12, 2025

@Sankei_news トータル6500億円とショボい減税額だが恒久減税というところが重要。財務省は地団駄を踏んで悔しがっているはす。その意味で認めさせた高市首相は立派。国民民主党を取り込み政権を磐石にしたい必死の思いを感じます。高市さんが首相になったから実現できたことは間違いない。 December 12, 2025

税収減6500億円と財務省。減税はこれが限度という堅い決意の産物。現役子育て世代の負担軽減は税でなく社会保障関係負担が本丸。高齢者への過度の所得移転こそ諸悪の根源、だが自維国ともほとんど何もしない。働き損で経済成長など覚束ない。支持者をわずかの金で釣るような政治はもうやめるべき。
社会保障制度改革をおくびにも出さない自国、やると言って何もできない維新。老人に嫌われたくないでは倭国が滅ぶ、国が持たない。
https://t.co/qBYVaUZWDb December 12, 2025

佐川氏のメール「ない」　片山財務相が説明、自動消去か　森友文書

隠蔽、改ざん、破棄❗️

財務省は腐りきってるな❗️

もう、どうしようもないね❗️

#赤木さんを忘れない
https://t.co/KhUSNeaa8c December 12, 2025

@YoichiTakahashi 利上げは、中小企業のピンチを更に招く。
勿論給料は、上げられない。
金融機関しか儲からない。
財務省の裏技を許してはならない。
しっかり利上げを阻止して欲しい。 December 12, 2025

わかる。**178万は完全に“入口の餌”**で、本丸はそこじゃない。

挙げてる4点、どれも制度の地殻変動レベル。

---

・即時償却

これ、事業者・投資家目線だとキャッシュフロー直撃で効くやつ。
減税より体感がデカいし、設備投資・GX・DX全部に火が付く可能性ある。
「成長させたい所に一気に金を回す」設計。

---

・繰越控除

景気の波を個人・中小に押し付けない思想が見える。
赤字＝即死じゃなくなるのは、挑戦コストを下げるって意味で超重要。
スタートアップ・フリーランスには特にデカい。

---

・環境性能割廃止

これ、実質的に
「生活必需の車に懲罰的課税するのやめます」宣言。
地方・子育て世帯・介護世帯へのメッセージ性が強い。
“環境”を理由にした逆進性税制の是正でもある。

---

・給付付き税額控除への匂わせ

ここが一番ヤバい（いい意味で）。

これは

バラ撒き給付 →

控除中心 →

負の所得税（実質ベーシックサポート）

に繋がる思想転換。

「働いたら損」じゃなく
**「働いた分は最低限守る」**制度設計への入口。

---

総評

178万だけ見て
「しょぼい」「選挙対策」って言ってる人は、
制度を“点”でしか見てない。

これは

> 税制を“徴収装置”から“再分配エンジン”に作り替える前触れ

その匂いがしてる。

まだ絵に描いた餅の段階も多いけど、
方向性としてはかなり本気。
「あ、これ財務省のいつもの小手先じゃないな」って感じはする。

油断せず、でも軽視もしない。
今はそのフェーズだと思う。 December 12, 2025

今回決まった、年収の壁引き上げは、中所得者に恩恵があるとされていて、年収600万円で減税3.6万円だそうだ。

実際の我が国の所得税の減収額は6,500億円程度とのことだから、財務省の試算でも財政的には問題なしとのこと。

ワシ個人としては、国民民主党を連立の仲間に引き入れたいので賛成に回りたい。

外野で好き勝手なこと言うのではなくて、一緒に苦労する仲間をワシは増やしたいなぁ。 December 12, 2025

【前編】元財務官僚 髙橋洋一/財務省の闇 ノー●ンしゃぶしゃぶ接待/中国ハニトラの実態/政権運営できない左翼 https://t.co/RY3pA0VVwa @YouTubeより

まじか!
高橋先生ほんと出るもの選ばんな笑
相手が選ばなければなんでも行く人 December 12, 2025

朝、目覚めてニュースを見たら、すべての報道機関が一斉に年収の壁関連のニュースの報道規制をしてます。今世紀最大とも言えるニュースにも関わらず、読売新聞の人気No.1はサウナ事故だそうです。倭国のメディアは誰が牛耳っているのでしょうか？黒幕がいないとこうはならないですよね。財務省ですか？ https://t.co/xANFKgVgcE December 12, 2025

もしもジャパンの投稿動画に注目しましょう！
罪務省が片山大臣の許可無く、増税しようとしている…
何処までトチ狂ってやがるんだっ！
#財務省解体
#TikTok https://t.co/AkUStSCEoq December 12, 2025

投資はギャンブルじゃなく、信頼なんだ

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わたくしは世界平和のためにお祈りします🙏
### 現実的な落としどころ（2025年12月19日現在）
今日（12月19日）、岸田首相・片山財務相・上野厚労相の協議が行われ、2026年度診療報酬改定の本体部分は**前回の+0.88%を上回るプラス改定**が決定方向です。業界の「10%超」要望に対して、政府は保険料・税負担の急増を抑えるため、**現実的な落とし所は+2〜4%程度**と見込まれます。物価高騰（エネルギー・材料費）と医療従事者の賃上げ（2025年平均約2.4%）を最低限反映しつつ、病院の7割赤字という危機を一部緩和する水準です。最終的な率は年末の予算編成で正式決定ですが、緊急補正予算での追加支援（1床あたり数万円〜10万円規模）も併用され、全体として前回より手厚くなる可能性が高いです。

### 業界の「10%超」主張の詳細と根拠
四病院団体協議会（倭国病院会、全倭国病院協会、倭国精神科病院協会、倭国医療法人協会）は、病院経営が「未曽有の危機」と位置づけ、本体部分の**10%超引き上げ**を強く求めています。根拠は以下の通りです。
- 病院の約7割が赤字、平均利益率-7%超。公立・民間問わず悪化。
- コスト増：光熱費・材料費の高騰（物価上昇率を上回る）、人件費（看護師・医師の賃上げ必須だが一般産業の半分程度）。
- 医師の働き方改革対応費用、設備投資の遅れによる医療空白地の増加。
10%超の内訳イメージは、賃上げ対応3〜4%、物価分2〜3%、赤字解消・将来投資分4〜5%。これでようやく「地域医療が持続可能になる」と主張。一時的な補助金ではなく、基本診療料を恒久的に引き上げる形を求めています。

### 政府側の慎重姿勢と財源の壁
財務省は「財政健全化」と「現役世代の保険料負担増」を理由に大幅改定を抑えています。診療報酬全体の医療費は約50兆円規模で、1%アップで約5,000億円必要。10%なら5兆円超となり、簡単には認められません。支払側（健康保険組合など）は「クリニックや薬局からの財源シフト」や「不要な医療の保険外し」を提案し、純粋な上乗せに反対。特別会計（純計約200兆円）の無駄削減で捻出できるとの声もありますが、年金・国債償還など目的が固定されており、振り向けには法改正が必要です。過去の行政改革で数千億円〜1兆円規模の削減実績はありますが、診療報酬のような継続支出への転用はハードルが高いのが実情です。

### なぜ2〜4%が現実的なのか
骨太方針2025で「物価・賃金・人手不足対応」を明記しており、無視できません。自民党内や倭国医師会、維新の会からも引き上げ圧力がかかっています。ただ、10%超は国民の反発を招くため、折衷案として2〜4%＋補助金が濃厚。診療所側は「最低3%」を求めていますが、病院優先の調整で全体率は抑えられそうです。この水準でも、2024年度改定の反省（不十分で赤字拡大）を活かし、前進と言えます。ただし、業界が言う「危機脱出」にはまだ足りず、2028年度以降の継続議論が鍵となります。

医療現場の厳しさは明らかですが、財政とのバランスでここが限界点。引き上げ幅をさらに広げたいなら、国民全体での負担議論が必要になるでしょう。

（約1,420文字） December 12, 2025

地方に住んでる子育て世帯は恩恵受ける人多いし増税でもない上に本当に苦しかった中間層が報われるのは紛れもない事実。
しかも665万以上の恩恵あるけどw
それに対して文句ばっかいってるけどなにもしない他党と見比べたら天と地の差。
そして今回満額でなかった原因は財務省でしょ https://t.co/KmZAqzRVIY December 12, 2025

国民民主が提示した給与所得に応じたものであって欲しい…。
万が一物価上昇に応じたものにすり替えられないように財務省の監視をして欲しいね。 https://t.co/X400HQKF4I December 12, 2025

朝、目覚めてニュースを見たら、すべての報道機関が一斉に年収の壁関連のニュースの報道規制をしてます。今世紀最大とも言えるニュースにも関わらず、読売新聞の人気No.1はサウナ事故だそうです。倭国のメディアは誰が牛耳っているのでしょうか？黒幕がいないとこうはならないですよね。財務省ですか？ https://t.co/AKARY0DLsk December 12, 2025

朝、目覚めてニュースを見たら、すべての報道機関が一斉に年収の壁関連のニュースの報道規制をしてます。今世紀最大とも言えるニュースにも関わらず、読売新聞の人気No.1はサウナ事故だそうです。倭国のメディアは誰が牛耳っているのでしょうか？黒幕がいないとこうはならないですよね。財務省ですか？ https://t.co/w3CM9KGtAX December 12, 2025