財務省 トレンド
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2025.12.18 07:00
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人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
これからの総理大臣に求められるものは何か｡その答えを得る為には以下の高市首相の答弁を見てほしい｡ただ“総理大臣になりたい人”ではなく“総理大臣になって何をやりたいのか”でトップを選ぶ時代が来る｡総理大臣が「中国」や「財務省」や「マスコミ」の言いなりでも務まる時代は“とうに”過ぎたのだ https://t.co/zxLFQeVhgS December 12, 2025
219RP
今日５回目の森友文書の開示。
3万5千枚の文書。
なぜ決裁文書の改竄が現場に強要され赤木俊夫さんが自殺に追い込まれたのか？
先日の特別職給与法の要綱が修正された問題では、閣議の場での閣僚(おそらく高市総理)の発言が端緒。
森友の場合も相当なレベルの指示があったはず。
財務省は「新たな事実は無い」と言うが、みんな人間だ。
何か、彼らが見落としていることがあるかもしれない。
だから、コツコツ、コツコツ読むしかないのだ。
https://t.co/oXe7NmxNDr December 12, 2025
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佐川氏のメール「ない」 片山財務相が説明、自動消去か 森友文書
隠蔽、改ざん、破棄❗️
財務省は腐りきってるな❗️
もう、どうしようもないね❗️
#赤木さんを忘れない
https://t.co/KhUSNeaa8c December 12, 2025
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もう、どんどん複雑になる一方💢
租税三原則何それ美味しいの状態の財務省は、財政機関として不適格です🤬
シンプルにインボイス廃止！
消費税廃止！！ https://t.co/NekESach7p December 12, 2025
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消費税の真実とは？
財務省は、
「預かり金ではない」
国会では
「預かり金的性格」
「預かり金じゃないけどそんな性格の税金」
性格とかふわっとした説明はいらないから真実だけを教えて欲しい。この矛盾は誰のための説明なんでしょうか。
#参政党
#岡川大記
#世田谷区
#消費税は廃止 https://t.co/04YkhuFGH3 December 12, 2025
3RP
一連のやり取りの結論においては、議論は収束したと理解していますが、このポストには、私なりに感じるところがあり、リプライします。
貴殿の「中小企業への波及」を懸念する視点は、一見すると弱者配慮の正論に聞こえますが、本件の事実関係と法理を詳細に解剖すれば、それが「善意の過失（うっかりミス）」と「悪意の故意（計画的な制度悪用）」を混同した、極めて危険な同一視であることが分かります。
貴殿の懸念に対し、金融実務および行政法の観点から、なぜ本件が「是正で済ませてはならない特異な事案」であるのか、反論不可能な論拠を提示します。
【1. 「区別がつかない」という弁明を打ち砕く「2023年の追加融資」】
貴殿は「経営者は根抵当権と普通抵当権の区別がつかない」と擁護されますが、本件においてその理屈は通用しません。なぜなら、フローレンスは根抵当権設定から数年が経過した2023年に、まさにその設定された「枠（極度額）」を利用して、東倭国銀行から追加の借入を実行しているからです。
ここが決定的な分岐点です。もし仮に「普通の借金（証書貸付）だと思っていた」のであれば、一度借りて終わりであり、数年後に「あ、まだ枠があるから借りよう」という行動には繋がりません。「枠」の存在を認識し、それを能動的に活用したという事実（Act）がある以上、「知らなかった」「間違えた」という主観的な弁明は客観的証拠によって完全に否定されます。これは過失ではなく、根抵当権のメリット（反復継続利用）を享受しようとした確信犯的行為です。この一点において、コロナ禍で混乱して書類を間違えた中小企業とは、事案の「悪質性」が次元を異にします。
【2. 「銀行実務」への誤解とコンプライアンスの欠如】
「補助金で建てたかなど銀行員は気にしない」とのご指摘ですが、これは現在の金融コンプライアンスをあまりに軽視した暴論です。まともな金融機関であれば、融資対象物件が「補助金適正化法」の制限下にあるか、財務省（厚生局）の承認が必要な物件かは必ず確認します。なぜなら、勝手に担保設定すれば、最悪の場合、国から補助金返還命令が出て事業者が破綻し、銀行自身も債権回収不能に陥るリスクがあるからです。
それにもかかわらず融資が実行されたということは、以下の二つの可能性しかありません。
A. フローレンス側が補助金物件であることを隠蔽・偽装して銀行を騙した。
B. ガバナンス不全に陥っていた当時の東倭国銀行と結託し、リスクを承知で強引に案件を通した。
どちらに転んでも、これは「よくある事務ミス」ではありません。本来、担保価値がつかないはずの保育施設に、不自然な高評価をつけて融資枠を作り出したプロセスそのものが、金融モラルを逸脱したスキームであった疑いが濃厚です。
【3. 真の「悪しき前例」とは何か】
貴殿は「返還を命じれば中小企業が潰れる前例になる」と危惧されますが、行政処分には必ず「比例原則」や「個別の事情斟酌」が存在します。単純なミスで苦しむ中小企業と、制度の抜け穴を突いて数億円規模の信用創造を行った巨大NPOを、行政が機械的に同列に扱うことはあり得ません。
むしろ、最も恐れるべき「未来への禍根」は、貴殿が提案するように「見つかったら直せばお咎めなし（やり得）」という前例を作ることです。
「バレなければ数億円の資金繰りに使える。バレたら『間違えました』と言って消せばいい」。このようなモラルハザードを許容すれば、遵法精神を持って経営している真面目なNPOや中小企業が馬鹿を見ることになります。
故意にルールを破った者を厳正に処分することこそが、ルールを守る大多数の善意の事業者を守る唯一の道です。フローレンスへの返還命令は、政治的な溜飲の問題ではなく、我が国の法治主義と補助金行政の信頼性を維持するために不可避な措置なのです。
もし、私の受け取り方の誤解があるならば、専門的知識の実務を持つ貴殿のご教授をお助け願えればと思います。 December 12, 2025
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玉木さん、国民の生活費を人によって変えるようなことを許さないでください。そして値切ってくるのならそれを自覚させてください。最低限の生活費に課税しないというのは三原則以前の税の本質のはずです。そんな当たり前のことを自民党税調も財務省もしてこなかったことが倭国衰退と少子化の根本かもしれません。基礎控除、ほんとのところ120万でも低すぎますがそれでも所得制限よりはよほどマシ。ぜひよろしくお願いします。
#たまきに伝えたい
https://t.co/yvUmPJ9J2d December 12, 2025
2RP
⚠️日中租税条約をめぐるデマに注意⚠️
現在、マスコミ報道や一部議員の発信をきっかけに、事実と異なる情報が広がっています。
くれぐれも誤った情報に惑わされないでください。
拡散されている内容は、
公明党が与党を離れたことで、
「中国人留学生だけが、倭国で稼いだアルバイト収入について、上限なく所得税が免除される」という
日中租税条約を見直すことができた
というものです。
しかし、これは事実ではありません。
以下は、公明党の いさ進一・前衆議院議員 による解説をもとにした要約です。
引用元
https://t.co/cRzd4HvwoM
① 留学生の所得税免除は中国だけではない
多くの租税条約には留学生の所得税免除規定があり、中国に限った特例ではありません。アジアではインドネシア、フィリピン、タイ、韓国、EUではポーランドなど、同様の条項を持つ国が存在します。
② 租税条約は相互主義
相互主義に基づくため、倭国人留学生が相手国でアルバイトをした場合も、同様に免税措置が適用されます。
③ 条約改定には相手国の合意が必要
近年は「住所地課税」が国際的なスタンダードとなっており、倭国も各国と条項見直しを進めようとしています。しかし、租税条約の改定には相手国の合意が不可欠であり、日中間では現時点で合意は成立していません。
④ 同様の報道はすでに2022年に存在
まったく同じ内容のニュースは、2022年6月に産経新聞でも報じられています。その後の進展について記者が財務省に確認していますが、財務省は肯定的な回答をしていません。それにもかかわらず、「廃止の方針へ」と断定的に報じられています。
―――
デマ情報は、多くの場合、政治的な動機を背景に作られ、拡散されます。
自分が支持する政党や政治家にとって有利になる情報、あるいは、自分が嫌う政党や政治家が不利になる情報を広めることで、
自分が望む政治的状況を実現しようとする思惑から、事実ではない情報が作られることがあります。
感情に訴え、不安や怒りを煽る情報ほど、拡散されやすい点には特に注意が必要です。
―――
事実無根のデマ情報は、誹謗中傷に該当します。
近年、法改正により法定刑の引き上げが行われており、
名誉毀損罪や侮辱罪に問われる可能性があるほか、高額な慰謝料請求を受けるケースもあります。
また、作成した本人だけでなく、拡散した側も同様に責任を問われます。
「知らなかった」「善意だった」は通用しません。
事実確認が取れない情報の拡散は、絶対に行わないでください。
政府広報（誹謗中傷に関する注意喚起）
https://t.co/nai7A2m1FZ
冷静に、事実に基づいて判断することが、民主主義を守ることにつながります。
くれぐれも、デマに騙されず、また加担しないようご注意ください。 December 12, 2025
2RP
🚨本日のデクラス🚨
全国の知事は総務省出身が多い。
「台本があるんじゃないか」っていうくらいみんな同じ事を言う。
で、ある時、その台本が見つかった。
「なんだこの台本は‼️」と注意して止めた。
みんな自分の考えで喋ってない。
全国の知事は、誰かの意見に同調して連動してる。
倭国の現職都道府県知事（2025年12月時点）における中央省庁出身者のリスト
総務省出身
- 内堀雅雄（福島県）
- 杉本達治（福井県）
- 阿部守一（長野県）
- 斎藤元彦（兵庫県）
- 平井伸治（鳥取県）
- 丸山達也（島根県）
- 村岡嗣政（山口県）
- 山口祥義（佐賀県）
- 木村敬（熊本県）
- 河野俊嗣（宮崎県）
- 浜田省司（高知県）
経済産業省出身
- 大井川和彦（茨城県）
- 江崎禎英（岐阜県）
- 湯﨑英彦（広島県）
- 佐藤樹一郎（大分県）
- 塩田康一（鹿児島県）
国土交通省出身
- 宮下宗一郎（青森県）
- 花角英世（新潟県）
- 一見勝之（三重県）
- 西脇隆俊（京都府）
- 池田豊人（香川県）
財務省出身
- 長崎幸太郎（山梨県）
農林水産省出身
- 大村秀章（愛知県）
外務省出身
- 達増拓也（岩手県）
その他（厚生労働省出身）
- 大石賢吾（長崎県）
これにより、中央省庁出身者は計25名程度となります。
小池百合子都知事
https://t.co/I7jAryKPMH December 12, 2025
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財務省を敵視する人が、財務省の出している情報を読んだことがない。怪しい経済評論家の著者を読む。クルド人・差別をするなと喚く人がクルド人・外国人と話したことも、それに苦しむ倭国人とも話したこともなく、情報を知らない。しかしノイジーマイノリティの声だけ大きい。変ですわ December 12, 2025
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【 #FX #日経 #株価 #コメ #先物 📣 #大谷】
おこめ券 SUZUKIくん
大丈夫かね❓
親御さんの問題
解決済みとは言え
旧大蔵省OBやら
JA云々やら
OBとはいえ
また財務省（旧大蔵省）関連者
出て来たわwww
東京五輪の
組織員事務総長も
大蔵省OBのムトーだったよなwww https://t.co/94RH8MhWj6 December 12, 2025
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自民→財務省の犬どもとわずかな抵抗勢力
維新→大阪のあれ
国民→不倫党首・グローバリスト
公明→そうか・シナカスの犬
参政→極右
日保→純粋保守、中途半端な右が嫌い、口だけ
立憲→キチガイの群れ、帰化人の味方
共産→キチガイの群れ、暴力肯定派
れいわ→キチガイの群れ、アホ
こんな感じだろ https://t.co/fpfETHGxRR December 12, 2025
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@hide_Q_ 財務省のノー天気っぷりには腹が立つが、その後は二度と言わなくなったなら理解したんだろう。
つーか国防装備を海外（しかも倭国を仮想敵国にしてる所）から調達しようとすんなバカ。有事の際に入手できる事は最低条件だろうが金勘定バカ。 December 12, 2025
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今泉さんとは#財務省解体については過去官僚の勉強会を重ねて皆一致してるんですが背乗り今泉光陽氏は財務省解体デモ主催者を名乗りabemaはまだ良かったのですがこのYouTubeに出てみんなから総スカン
過去官僚からは財務省の方側に落ちた人間
と、言うことになりますと言われました
自分が自分がでただの目立ちたがり屋です
https://t.co/tzuia4roSZ December 12, 2025
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おはようございます。本日は中野剛志氏の倭国経済に対する対談の動画をご紹介します｡
※財務省の間違いだらけの経済学がヤバすぎる…倭国がデフレから脱却できない理由が明らかになりました…
#中野剛志
#三橋貴明
#政府の赤字はみんなの黒字
https://t.co/JbpHkc7AjA December 12, 2025
高市政権の皆様、お仕事ありがとうございます!国民のいや少なくとも私個人の願いは、どうか少しお休みくださいということです。そして反日マスコミ、財務省、リベラル左翼の暴力テロには、万全の警戒をお願いします。私たちはあなたの政権を熱く支持します。 December 12, 2025
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