財務省 トレンド
0post
2025.12.16 14:00
:0% :0% （ 40代 ／ 男性 ）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
「政治家とか財務省が「消費税は一度下げたら、上げられない」なんて言いますけど、これ職務怠慢以外の何者でもないですよ。景気の良し悪しを見て、税金を上げたり下げたりする。世界各国みんなやっているじゃないですか。コロナのとき100カ国以上消費税下げてるんですよ」
https://t.co/V4uBWr6ice December 12, 2025
56RP
ありがとう高市早苗首相デモ開催について、
「私たちが選んだ首相なんだから、私たちが
応援しないといけない」と述べました。
すると、やはり一定数、「私たちが選んだ
首相ではない。選んだのは自民党総裁選の
党内調整で選ばれたんだ」という人たちが
おられました。
それはそうでしょう。
私だって、自民党総裁選は、作為的で
どうせ勝つのは小泉進次郎氏だと思っていました。
高市早苗首相についても、決して保守では
ないと今でも思っています。
しかし、では、本当に、あの時、小泉進次郎議員が選ばれていたら、今、私たちは
どのような心持ちだったでしょうか？
防衛大臣になって見直されていますが、
倭国國の内閣総理大臣であった場合です。
希望を持てていたでしょうか？
石破政権に絶望感を覚え、魔宮財務省への
声をあげ、移民政策に危機を覚え、多くの倭国人が立ち上がり、各地でデモを行いました。
それは一体何のためだったのでしょうか。
私は、高市早苗首相が総裁に選ばれた瞬間、
大きな驚きとともに大きな安堵感を覚えたことを覚えています。
決して高市早苗首相は保守ではないと思っていた私でさえ、これで倭国は首の皮一枚繋がったと思いました。そして、私たち國民の声が通じたと思いました。
もちろん、そう思わなかった人たちもいます。しかし、その人たちも、よほどの左翼ではない限り、中国の属国は絶対に嫌がります。
一方で、高市早苗首相の誕生を疑わなかった人たちもいて、そのぶれない信念に感心しました。
高市早苗首相誕生は、普段声をあげない多くの倭国人が、心の声をあげた結果である
と思います。
ここまでのところ、高市政権は、私たち国民が望む方向にしようとしていると思います。もちろん、是々非々で考えないといけないですが、少なくとも、今の倭国の政治で、できる範囲で、正常化を図ろうとしていると思います。
私も、私が知らなかった高市早苗首相の側面を色々と知る事ができました。
「あの人は首相になったから変わるよ」
と近しい方が言われていた事を覚えています。
倭国は、戦後80年の中で、あまりにも多くのやり残した宿題をそのままに放置してきました。それは政治家の責任もあるでしょうが、「誰がやっても同じだ」とばかりに、
政治に無関心でかつ絶対選んではいけない
人たちを選んできた、私も含めた國民の責任もあります。そして、その人たちが選ばれてから文句をいう。このパターンも、そろそろ脱却しないといけません。少なくとも今回の高市政権は、国民の声が後押ししました。私たちの声の結果です。これからも言うべきことを言いつつも、基本的には、
私たちの決断を肯定的に捉えていくべきだと思います。これから戦後80年のパンドラの箱が一気に吹き出すかもしれません。
高市政権はそういう役割があると思います。
しかし、私たちが私たちの決断と一歩前に出た勇気を肯定的に捉えるならば、最後には希望が残ると思います。
声をあげた私たちの勇気に感謝を。
そしてこれからも勇気を持って声を
あげよう。
そのためにも私たちの選んだ高市早苗首相を応援しよう。
ありがとう高市早苗首相デモは、これから
待ち受ける倭国の運命を肯定的に捉え力強く前進するためのデモであります。 December 12, 2025
31RP
(11年前のニュースですが)
1️⃣倭国人が減る
↓
2️⃣外国人に市場や労働力を依存
↓
3️⃣外国人に優しい社会を作る
↓
4️⃣外国人が増える
↓
5️⃣さらに外国人に優しい社会を作る
↓
繰り返し
ここで忘れちゃならないのが1️⃣の前に、
0️⃣『財務省が倭国人を貧しくさせ出生率を下げた』
という点
#財務省解体 https://t.co/I8BAIbY3eB December 12, 2025
17RP
🚨本日のデクラス🚨
全国の知事は総務省出身が多い。
「台本があるんじゃないか」っていうくらいみんな同じ事を言う。
で、ある時、その台本が見つかった。
「なんだこの台本は‼️」と注意して止めた。
みんな自分の考えで喋ってない。
全国の知事は、誰かの意見に同調して連動してる。
倭国の現職都道府県知事（2025年12月時点）における中央省庁出身者のリスト
総務省出身
- 内堀雅雄（福島県）
- 杉本達治（福井県）
- 阿部守一（長野県）
- 斎藤元彦（兵庫県）
- 平井伸治（鳥取県）
- 丸山達也（島根県）
- 村岡嗣政（山口県）
- 山口祥義（佐賀県）
- 木村敬（熊本県）
- 河野俊嗣（宮崎県）
- 浜田省司（高知県）
経済産業省出身
- 大井川和彦（茨城県）
- 江崎禎英（岐阜県）
- 湯﨑英彦（広島県）
- 佐藤樹一郎（大分県）
- 塩田康一（鹿児島県）
国土交通省出身
- 宮下宗一郎（青森県）
- 花角英世（新潟県）
- 一見勝之（三重県）
- 西脇隆俊（京都府）
- 池田豊人（香川県）
財務省出身
- 長崎幸太郎（山梨県）
農林水産省出身
- 大村秀章（愛知県）
外務省出身
- 達増拓也（岩手県）
その他（厚生労働省出身）
- 大石賢吾（長崎県）
これにより、中央省庁出身者は計25名程度となります。
小池百合子都知事
https://t.co/I7jAryKPMH December 12, 2025
14RP
ぼやきぼやきさん、しばき隊について周知して頂き感謝いたします！
近年注目されている移民政策問題よりも以前から、しばき隊は倭国を取り巻く深い闇の可視的存在として活動しており、その実態は根深いものがあります。
表面的に妨害行為や暴力的な振る舞いを行っているのは「手足」に過ぎず、その背後には共産、社民、立民、総連、民団、部落、弁護士団体、オールドメディア、芸能界など、様々な勢力が関与しています。
（かつて私に「担当」としてついた人物は民団職員でした）
Wikipedia: 対レイシスト行動集団（しばき隊）
https://t.co/xPUM04JKAi
しばき隊のメンバーには、NHKプロデューサー、生協職員、民団職員、大学助教授など、多様な立場の人物が含まれていることが確認されています。
民放にもいたと記憶していますので、移民関連デモ同様に報道されにくい分野です。
https://t.co/rqGPi2jHzN
10年ほど前にも、保守・右派としばき隊との間で、激しい衝突が頻発していました。双方に逮捕者や負傷者、訴訟などが発生し、当時はYouTubeにも多くの過激な映像がアップされていましたが、近年では規制が強化され、現在はほとんど視聴できなくなっています。
（残念ながら訴訟は悉くこちら側が敗訴しています）
近年しばき隊の動きが再び活発化している背景には、覚醒した一般人の増加、財務省解体デモ、参政党や河合ゆうすけさんたちの活躍、兵庫県知事の動向などがあると考えられます。
真実を広めていく過程において、しばき隊による妨害は避けて通れない課題であると認識しています。
私はここ数年間、妨害を避けるために街頭活動を無告知で行ってまいりましたが、今振り返れば、告知をして多くの方々に早く気づいて頂くことができたのでは、と少し悔みます。
（告知してしばきが妨害に来ることで、演説を一般の方々に聞いて頂き難くなるデメリットがありますので、各々の主催者さんのご判断を尊重いたします）
ぼやきさんたち若い世代の主催者さんが増えて頑張っておられることが、心から嬉しく応援したいと思い、お節介なようですが都庁前などにお手伝いに出向いて行った次第です。
長くなってすみません。
無理せず健康第一に、皆のために、今後ともよろしくお願いいたします🙇♂️ 私も頑張ります！ December 12, 2025
5RP
⚠️日中租税条約をめぐるデマに注意⚠️
現在、マスコミ報道や一部議員の発信をきっかけに、事実と異なる情報が広がっています。
くれぐれも誤った情報に惑わされないでください。
拡散されている内容は、
公明党が与党を離れたことで、
「中国人留学生だけが、倭国で稼いだアルバイト収入について、上限なく所得税が免除される」という
日中租税条約を見直すことができた
というものです。
しかし、これは事実ではありません。
以下は、公明党の いさ進一・前衆議院議員 による解説をもとにした要約です。
引用元
https://t.co/cRzd4HvwoM
① 留学生の所得税免除は中国だけではない
多くの租税条約には留学生の所得税免除規定があり、中国に限った特例ではありません。アジアではインドネシア、フィリピン、タイ、韓国、EUではポーランドなど、同様の条項を持つ国が存在します。
② 租税条約は相互主義
相互主義に基づくため、倭国人留学生が相手国でアルバイトをした場合も、同様に免税措置が適用されます。
③ 条約改定には相手国の合意が必要
近年は「住所地課税」が国際的なスタンダードとなっており、倭国も各国と条項見直しを進めようとしています。しかし、租税条約の改定には相手国の合意が不可欠であり、日中間では現時点で合意は成立していません。
④ 同様の報道はすでに2022年に存在
まったく同じ内容のニュースは、2022年6月に産経新聞でも報じられています。その後の進展について記者が財務省に確認していますが、財務省は肯定的な回答をしていません。それにもかかわらず、「廃止の方針へ」と断定的に報じられています。
―――
デマ情報は、多くの場合、政治的な動機を背景に作られ、拡散されます。
自分が支持する政党や政治家にとって有利になる情報、あるいは、自分が嫌う政党や政治家が不利になる情報を広めることで、
自分が望む政治的状況を実現しようとする思惑から、事実ではない情報が作られることがあります。
感情に訴え、不安や怒りを煽る情報ほど、拡散されやすい点には特に注意が必要です。
―――
事実無根のデマ情報は、誹謗中傷に該当します。
近年、法改正により法定刑の引き上げが行われており、
名誉毀損罪や侮辱罪に問われる可能性があるほか、高額な慰謝料請求を受けるケースもあります。
また、作成した本人だけでなく、拡散した側も同様に責任を問われます。
「知らなかった」「善意だった」は通用しません。
事実確認が取れない情報の拡散は、絶対に行わないでください。
政府広報（誹謗中傷に関する注意喚起）
https://t.co/nai7A2m1FZ
冷静に、事実に基づいて判断することが、民主主義を守ることにつながります。
くれぐれも、デマに騙されず、また加担しないようご注意ください。 December 12, 2025
2RP
2000人集めた「解体デモ」今や5人足らず
https://t.co/lV2BF3vX5w
・50回参加のミ傘さん（51）は反ワクチンデモを契機に各種デモに参加
・情プラ法のせいでSNS検索上位に上がらないと見ており、告知を「財務省解体デモ」から「金曜夜のアレ」に変更するなど工夫を凝らしたが、全く拡散されないという December 12, 2025
2RP
砂漠に水を撒くのは出来る限りしたくないが、実った果実は収穫し利用したい、という財務省の目論見。残念ながらそれは無理がある。
この25年で不毛な土地がいっぱいできた。まずは灌漑をやり直すところから始めようね。 December 12, 2025
2RP
財務省というより自民党の政治家が悪い。将来確実に破綻する社会保障を増税で一時的に凌ごうなんてバカのすることだ。 https://t.co/vBWHiKBvT2 December 12, 2025
1RP
簡単に国産、国産って愛国心のあるリプが多いけど。。。
マジな話し、生地をつくるところが廃業になるんだよね。
その後の受け皿になる国内工場もあと一社。
財務省の話しは別として、国内繊維業界はズタボロで、そのうち製造する工場が無くなって海外製になるよ。
愛国心あるなら、国産製の素晴らしい生地、縫製の洋服（ネクタイだけでもいいよ）を買おうよ。 December 12, 2025
1RP
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
BTCオプションが示す8.5万ドル防衛
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
12/26満期の $BTC オプションは数量こそCall優勢ですが、投入金額ではPut 8M・Call .25Mとヘッジ側が上回りました。
Strategy社は10,645 BTCを平均,098で追加取得し、保有を拡大しています。
英国財務省は、2027年からFCAの枠組みで暗号資産監督を開始する方針を示しました。
オプション市場の資金配分が「上昇期待」よりも「下落への備え」に偏っている点が重要です。
特にPut建玉は,000以下に集中しており、現物買い支えとデリバティブの売り圧力が綱引きする構図となっています。
今見る点は以下の3つです💡
・集中与信：最大痛点（Max Pain）である0,000と現在価格の乖離。
・流動性：USDC供給減に伴う板の薄さと open interest の推移。
・規制動向：英FCAや米CFTCなど、中長期の資金流入を左右する制度設計。
薄商いの中、ヘッジ需要が価格形成の主導権を握りやすい状況です。詳細なデータ分析は以下にまとめました。 December 12, 2025
#財務省解体 #ゴミノート
ゴミノートさんへ
上の画像は4月ではなく3月14日の画像です。
なぜかって？私が行った日のやつだからです。 https://t.co/44qR1ntCpn December 12, 2025
@fin420ms ごめんね。東京大学卒のエリート集団である財務省のやってる事って決して優秀とは思えないんだ。学歴に関係無く優秀な人は個人として優秀じゃん？
田中角栄氏や山本太郎氏は大したもんだと思うよ。
学問は高度で難しいから偉いわけでもなければ、主流派だから偉いわけでも無い。 December 12, 2025
@yuki_sakano 緊縮財政が問題の根源ですので、それを変える必要があります。
財務省がその主犯であるかと思います。
政府は貨幣を無から作り返す必要がない唯一の存在です。
AIに、有権者になった高校生が一回聞いて理解できるような貨幣の説明を簡潔に、と求めてみてください。面白いですよ。 December 12, 2025
元住宅都市開発省次官キャサリン・オースティン・フィッツは、COVIDがブラックロックによって部分的に計画されたGoing Direct Resetの隠れ蓑であったと説明しています。
「中央銀行システムは、80年から120年ごとにリセットを行います。そして、そのリセットはしばしば通貨の進化や、通貨を別の通貨に移行するタイミングです…ある時点でシステムを一掃するのです…[そして] パンデミックの大半が、本質的に、健康政策を口実にリセットを実施するために設計されたものであることは、私にははっきりしていました。」
「中央銀行家たちは、2019年の夏にジャクソンホールで会合し、私が言ったように、ブラックロック投資研究所が、引退した中央銀行家たちのグループによって準備された『Going Direct Reset』という計画を検討しました。
今、私たちは、中央銀行システムが80年から120年ごとにリセットを行うことを知っています。そして、そのリセットはしばしば通貨の進化や、通貨を別の通貨に移行するタイミングです。つまり、このようなことが起こるのはいつでも、ある時点でシステムを一掃するのです。そこで、私はそれが起こったとき、私たちが新しいリセットに入っていると想定しました。
『Going Direct Reset』。Going Directとは、政策の抜本的な変更を指します。伝統的に、連邦準備制度のような中央銀行がシステムに資金を追加する場合、それは投資先、または準備トラックに資金を投入し、それから銀行がその準備トラックを使ってシステムに資金を投入する形でした。
Going Directとは、連邦準備制度が準備トラックを経由せずに、直接膨大な資金を注入するものでした。具体的には、非預金機関からの証券などを購入する形です。そして、Going Directの会合後の9月から何が起こったでしょうか？ 連邦準備制度は、9月の市場介入で始まりましたが、パンデミックの発表とともに、システムに異常な量の資金を注入しました。
通常、さまざまな推定によれば、それは5兆ドルまたは6兆ドルの直接投資または注入でした。通常、そのような注入は異常なインフレの影響を及ぼします。実際、ある元財務省副長官が、スイス投資家たちと話す中で、『巨大なインフレはすでに組み込まれている。ただ、すぐに感じないだけだ』と言っていました。
そして、私たちがすぐにそれを感じない理由は、結果としてパンデミックでした。パンデミックの多くの措置――人々のロックダウンや、特定の事業を非本質的とみなして閉鎖し、他の事業を開放するようなもの――が、巨大なデフレの相殺を生み出しました。アメリカで起こったことを見てみれば、私たちはメインストリートを基本的に閉鎖し、多くの小規模事業を停止させ、上場企業を開放し、小規模事業から大企業への市場シェアの巨大な移転を起こしました。これにより、経済活動の膨大な量が根本的に集中・統合されました。
つまり、5兆ドルをウォール街に注入し（本質的に極端に単純化した説明ですが）、メインストリートを閉鎖するのです。すると、ウォール街はショッピングのための資金を持ち、メインストリートは経済的な圧力にさらされます。私が見た最新の推定では、アメリカの小規模事業の35%が閉鎖されたとされ、ある場所――サンフランシスコでは49%に上ったと思います。つまり、経済活動を大手に集中させる点で、非常に非常に成功したのです。
ある推定では、アメリカで――あるいは世界全体で――私たちは500人の新しい億万長者を作り出しました。つまり、私が言ったように、世界中で起こっていた金融的な出来事の観点から見ると、パンデミックの大半が、本質的に、リセットを実施するために設計され、健康政策を口実に使ったものであることは、私にははっきりしていました。」 December 12, 2025
＜ポストの表示について＞
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。
倭人速報公式アカウント
