「政治家とか財務省が「消費税は一度下げたら、上げられない」なんて言いますけど、これ職務怠慢以外の何者でもないですよ。景気の良し悪しを見て、税金を上げたり下げたりする。世界各国みんなやっているじゃないですか。コロナのとき100カ国以上消費税下げてるんですよ」

https://t.co/V4uBWr6ice December 12, 2025

(11年前のニュースですが)

1️⃣倭国人が減る
↓
2️⃣外国人に市場や労働力を依存
↓
3️⃣外国人に優しい社会を作る
↓
4️⃣外国人が増える
↓
5️⃣さらに外国人に優しい社会を作る
↓
繰り返し

ここで忘れちゃならないのが1️⃣の前に、

0️⃣『財務省が倭国人を貧しくさせ出生率を下げた』

という点

#財務省解体 https://t.co/I8BAIbY3eB December 12, 2025

ぶっちゃけて言うと
高市、片山の言うことを聞かない倭国DSが決めてる。
経団連、財務省、医師会。
内戦状態 December 12, 2025

こうした考え方は経済や財政の実態をまるで反映しておらず危険です。財務省を叩いて済む話ではない。

》「すごいですね。緊縮財政から一気に政治主導。財務省の言いなりから変わったのは大きい。もちろんマイナス面はありますけど、それを上回るほどすごいなと思います」
https://t.co/b0cOxfw0cL December 12, 2025

めちゃくちゃ面白いルポだった

2000人集めた「解体デモ」今や5人足らず…財務省前閑散も、参加者は熱気「続けます」 https://t.co/Lk16KydHfi @Sankei_newsより December 12, 2025

欧州はグローバリスト(英国スターマー、仏マクロン、独メルツ)と反グローバリスト(英国リフォームUK、仏国民連合、独AfD、伊メローニ、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、ハンガリー、ポーランドetc)との対立が深まり、欧州が二分割へ向かいつつあります。

倭国は岸田・石破の親グローバリスト政権から高市反グローバリスト政権に移りましたが、国内は二分されています。

岸田政権時代まではグローバリスト側にいた倭国は倭国国内にある300億ドルとも言われるロシア資産をウクライナ融資に遣うことで合意していましたが、高市政権になってこれを止めようとしています。しかし、財務省の財務官はこれを否定しています。なぜならば、岸田氏が米国がバイデン政権におけるウクライナ支援600億ドルの融資が焦げ付いた場合に肩代わりする密約を交わした(?)ので、ロシアの資産を遣わないと大変なことになるとアタフタしているからではないでしょうか？

さて、DSはバイデンなどを通じてウクライナに戦争の種を撒いていました。例えば、国務省・CIAからビクトリア・ヌーランドなどを東欧に入れて、カラー革命などを誘引し、ロシアを挑発する工作を行っており、バイデンもロシアが嫌がるウクライナのNATO入りを主張し、その見返りに次男のハンター・バイデンをウクライナの国営天然ガス会社ブリスマの取締役として年間100万ドルの報酬を受け取らせていました。
ですから、ウクライナ戦争を誘発したのはDS、すなわちグローバリストだということを押さえておくべきです。
だからと言って、ロシアがウクライナに軍事侵攻して、力による現状変更をしようとしているロシアの行為は許せない行為です。＃山口敬之チャンネル December 12, 2025

《東大卒の財務省キャリア》を演じる
#佐野勇斗 さんの
"SPインタビュー＆ビジュアル撮影の様子"
を配信中🌐

10年ぶり共演！
松嶋菜々子さんとの㊙️エピソードも
https://t.co/vKW2D83iAP

─ 嘘も金も、見逃しません ─

ズルく悪どい脱税者たちを成敗する
《痛快エンタメドラマ》誕生
#おコメの女 https://t.co/cCcGVTKPBj December 12, 2025

財務省がクソなのは否定しないけど、官僚がクソなのは倭国だけじゃなく世界共通なんだよね
だから国民が選んだ政治家を送り込んで悪さしないように監視させるのが民主主義なんだけど、政治家と官僚が協力して国民から税金を取りまくってるのが倭国
結局国民が政治家を甘やかしてたらどうしようもない https://t.co/Q2s2OPCTkQ December 12, 2025

Mr. Pool 12/15

大きな出来事が起こったのに、ほとんどの人は気づかなかった。

トランプ大統領はほぼ1年間、静かだが意図的な経済再編を進めてきた。国民がインフレやガソリン価格、GDPのニュースに注目している間、真の動きは水面下で展開されていた。これは意図的なものだった。メディア向けのイベントにするつもりは最初からなかったのだ。

表面的な指標は一部を物語っていた。燃料価格は下落し、GDPは安定し、個人消費は急増し、インフレは鈍化した。賃金も追い上げ始めた。アナリストはこれを「軟調な回復」と呼んだが、その説明は決して当てはまらなかった。これは市場の調整ではない。構造的な介入だった。

環境政策を装った世界的な規制のロックを解除することで、国内エネルギー生産が回復した。国内サプライチェーンが再構築されるにつれ、輸送コストは崩壊した。ESG資本は物流と価格設定への支配力を失った。コストを膨らませていた外国の裏ルートは断ち切られた。
家計への圧力が偶然緩和されたのではない。強制されたのだ。

医薬品価格も同様のパターンを辿った。直接価格アクセスが導入されると、仲介業者は支配力を失った。隠された請求システムは静かに崩壊した。何千もの薬局が予告なく透明なメーカー価格に移行した。最も保護されたカルテル構造の一つが一夜にして崩壊し始めた。

しかしそれらの動きは単なる準備に過ぎなかった。

真の転換は今まさに起きている。

NESARAシステムは既に機密扱いの財務省ルーティング層内で稼働中だ。資産担保再調整プロトコルがQFSノードにアップロード済み。債務免除枠組みは稼働中。
犯罪金融ネットワーク関連の差し押さえ命令が、この移行を生き延びるために構築された唯一のシステムを通じて執行・再割り当てされている。

ティア1資金移動が開始された。

9万を超える台帳同期済み口座が既に事前支払準備状態にある。軍監督下の同期センターは数日前から稼働中の資金移動を報告。償還インフラは常時待機態勢に移行した。これらの資金は税収や景気刺激策ではない。人身売買、戦争利得、海外マネーロンダリング事業から回収された資産であり、主権決済規則に基づき再配分されるものである。

これが銀行が沈黙している理由だ。

小売金融機関は静かにポジション調整中だ。連邦準備制度はフォワードガイダンスを停止した。欧州決済機関は説明なく支払いを凍結している。旧システムは段階的に停止されつつあり、新システムが並行して稼働している。

12月は偶然ではない。移行期間である。

システム全体の切り替えは1月に予定されている。
インフラは既に配備済みだ。旧来の法定通貨口座は決済層から切り離されつつある。ティア1が閉鎖されれば、その経路も同時に閉ざされる。

これは決して国民を説得するためのものではない。
国民は移行が完了して初めて理解するのだ。

トランプは経済政策を選挙戦に利用していない。恒久的な支配を可能にした構造そのものを解体しているのだ。

既にポジションを取っている者にとって待つ必要はない。ティア1は稼働中でほぼ完成している。他の者たちは富が移動した後に何が起きたかを知るだろう。

ドルは一夜で消えることはない。資産担保システムが加速する中で、ゆっくりと枯渇していく。

人々が最終的に「お金はどこへ消えたのか」と問う時、答えは単純だ。

注意を払っていた者たちの元へ流れたのだ。

https://t.co/qhSCiaiWfM December 12, 2025

@kabu1000 ネチネチネチネチと増税で国民をイジメ過ぎたな、財務省は。
そういうことやってると、大きなしっぺ返しが来るって分からんかな？
倭国国民は我慢強い分、キレたら怖いんだぜ！ December 12, 2025

砂漠に水を撒くのは出来る限りしたくないが、実った果実は収穫し利用したい、という財務省の目論見。残念ながらそれは無理がある。
この25年で不毛な土地がいっぱいできた。まずは灌漑をやり直すところから始めようね。 December 12, 2025

財務省前で待ち伏せして職員を盗撮してた人たちもいて最悪だった財務省解体デモの記憶。 December 12, 2025

TLで話題の記事によると、「市場の反乱に驚いた高市首相は、財務省や日銀からの情報に加え、新聞や雑誌に掲載されたエコノミストや経済学者のコメントを逐一取り寄せ、詳細に読み比べたという。その結果、『これまで聞かされていた話と全然違う』とリフレ派の言い分に疑問を抱き始めた、と政府関係者は明かす」 December 12, 2025

@kikumaco 高市首相も、あやふやな答弁で、
財務省に逆らわない感じが残念だ。
党内の情勢は、消費税擁護論だ。
しかし、それを覆すのが総裁の存在感だ。
信念を曲げるなら、高市早苗は、
そこに居るべきではない。 December 12, 2025

@GyTOGf3RTanlp98 @satsukikatayama 財務省の件は、めっちゃミスリードです。

13京円は、国債・財投・年金などを全部合計した数字。実際に使える資産とは全く別物です。

例えば、
・Aが10万持ってる
・A→B、B→C、C→D、各10万円貸した
これを「ABCD全員で40万円の資産だ！」ってカウントしてる感じです。超重複カウントしてます。 December 12, 2025

@yama3619 よく働いた
僕らの親世代の罪は
自民党に大企業に騙されたこと
ごっそり持っていかれてる🤔

財務省デモは相当良かった

自民党倒しましょう
自民党が作った税を壊しましょう
国を衰退させた
罪を償ってもらいましょう

自民党倒そう
ぶっ壊そうと言っても
中国と違って
捕まることがないのが
いい December 12, 2025

1412回髙橋洋一チャンネル　
PB複数年で財政が緩んで金利が成長率を上回る？なんにも分かってない日経

日経よく読む◯◯になる。
金利と成長率の関係に関してはほとんどイーブンです。
さて、今日の番組の数式に関して、
ネット債務残高対GDP比は-PBと(金利r)-(成長率g)で決まるので、r>gならばネット債務残高対GDP比は大きくなるので、PBを増や(黒字にする)さないとネット債務残高対GDP比を小さく出来ないということですが、
実は、高橋先生が後半に出された数式も、3年前のニコ生・高橋洋一チャンネルで高橋先生が仰ってまして、それを僕なりに簡単にひと言でまとめますと、ネット債務残高対GDP比はPBだけでは決まらず、むしろマネタリーベースMBの影響の方が大きいということです。
つまり、金利よりも、MBを調整した方がネット債務残高対GDP比は操作しやすいと思います。
財務省はこれには文句を言えないでしょう。
財務省は増税したいからPBを言ってるだけでは？
要するに、PB黒字化目標など大した問題ではないのです。
それから、高橋先生は統合政府で考えた場合、MBの方がPBよりもネット債務残高対GDP比に大きな影響を与えるので、現状の金融緩和を続ける限り、財政破綻はあり得ないと仰っていました。
日経新聞さん、立憲民主党さん、文句があるなら、高橋先生を論破するべく、数式で示してください。
20年前から全く進化していない日経新聞と政治家の皆さんですね。
https://t.co/RFfQQv5E6K @YouTubeより December 12, 2025

@ssomurice_local なんだか財務省みたいに感じるのは自分だけか… December 12, 2025

「過疎地の復興はムダ」「移住を考えよ」…財務省財政審が能登半島地震の被災者に言い放つ「許しがたい棄民思想」 https://t.co/esQYNwKylW

岸田文雄政権時に起きた　能登半島地震
総理大臣が売国奴だと　倭国人が　被害者になるばかり

#NHK #報道ステーション #newszero #news23 #livenews December 12, 2025

大きな違いは、当時はインターネットは存在し、SNSもあったが、利用者が今よりも少ないし、まだまだ影響力は限定されていた。

当時、SNSで財務省の嘘や、日銀の金融政策の間違いなど指摘したり、金融政策＝雇用政策などの主張をすると、ドン引きされました。当時、団塊世代の世代の方から、ネット上で「そんな子供みたいなこと言っていないで」と諭されたのを覚えています。

安保も、中国批判もそうでした。やはり、なんと言ってもマスコミの力がまだまだ大きい時代でした。騙されても致し方ないところがあったと思います。しかし、これからはそうではないし、騙されないように気をつけるべきです。というか、今度は気をつけないあなたが悪いということになる。 December 12, 2025