財務省 トレンド
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2025.12.14 18:00
:0% :0% （40代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
高市早苗氏が総理になってから、
高市総理 や 片山財務大臣に内緒で
財務省が勝手に増税しようとして更に、
オールドメディアに情報を流して
偏向報道で広めようとして
バレた事２選！
①高校生扶養控除の縮小すると
財務省が勝手にオールドメディアに
情報を流して広めようとした。
高市早苗総理が
『そんな指示は出していない』と否定
（下記⬇️左動画）
②電機自動車から税金を取ると、
財務省が勝手にオールドメディアに
情報を流して広めようとした。
片山財務大臣が
『そんな事は知らない』と否定
（下記⬇️右動画）
皆様 財務省や マスコミの
オールドメディアは信じては駄目ですよ。
テレビニュースは信じられないと
認識して下さいね。 December 12, 2025
60RP
《東大卒の財務省キャリア》を演じる
#佐野勇斗 さんの
"SPインタビュー＆ビジュアル撮影の様子"
を配信中🌐
10年ぶり共演！
松嶋菜々子さんとの㊙️エピソードも
https://t.co/vKW2D83iAP
─ 嘘も金も、見逃しません ─
ズルく悪どい脱税者たちを成敗する
《痛快エンタメドラマ》誕生
#おコメの女 https://t.co/cCcGVTKPBj December 12, 2025
33RP
砂漠に水を撒くのは出来る限りしたくないが、実った果実は収穫し利用したい、という財務省の目論見。残念ながらそれは無理がある。
この25年で不毛な土地がいっぱいできた。まずは灌漑をやり直すところから始めようね。 December 12, 2025
23RP
【有本香氏】
平たく考えて下さい。毎日買う食品､お子さんの居るご家庭ほど大変なんですよね。それを緊急的に下げようと言う事が､悪い事な訳がないでしょう。財務省は色々理屈言うでしょうが､財務省の為に国がある訳では無い。
#有本香 https://t.co/FysxW4EjAA December 12, 2025
11RP
TBSの解説動画内に高橋洋一先生と対決している財務省の御用学者との噂の土居丈朗氏が出てました。
土居さんと言えば、土居氏が財政学者メーリングリストで高橋先生の論文への反論を募ったことや財政学会本大会で、高橋先生との直接対決をドタキャン（当日他セッションに参加！）したことでも話題になっていましたね。
倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。
さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。
長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。 悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。
円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
円安による近隣窮乏化で名目GDPが連動して上がります。そこで、経済成長期待になるので、当然金利も上がるということです。
ただし、物価高に対して給与が追いついて上がるまでのタイムラグが必ずあるので、それまで我慢が必要なんです。
その間の国民の苦しさを埋める意味でも食料品の消費税を下げるべきだと思います。
日銀は利上げをする必要はありません。コアCPIは先月の段階で+1.6％ですよ。こんなことをしたら景気を冷やすことになりかねません。 円安上等ですよ。
今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。
財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。
その財源は先程述べた通り、確保できます。
さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。 負債だけで論じるのはダメ。
高橋洋一先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。
財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。 トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。#サンデーモーニング December 12, 2025
3RP
若田部氏や永濱氏のようにインフレへの影響を考慮する人々は財政支出規模や国債発行額にも配慮した議論を展開。
僕は反例を以下に示したのですが「国債をいくらでも発行していい」という高市氏の周りにいる人の例を出典付きで提示して下さい。貴兄の脳内の「ふぁくと」以外で😊
若田部昌澄氏は「需給ギャップ、インフレへの影響試算は必須」(図1)
https://t.co/ervX1KQPsx
永濱利廣氏も「インフレに及ぼす影響試算も重要」(図2)
https://t.co/W5Oi6H5Yge
倭国の経済学者の多くは、財務省や日銀に阿り、先進国のマクロ経済学から逸脱したガラパゴス経済学や倭国的ケインジアン(トンデモ)に分類される残念さんが目立ちます。(図3)
ダメなものを倭国の「主流派」と見ておられますが、先進国ではバーナンキ、クルーグマン、スティグリッツ、ピケティ等がアベノミクスを支持する「主流派」で、そのサブセットがリフレ派です😊
倭国の残念な経済学者たちこそ、先進国では「異端」ですよ December 12, 2025
2RP
政治家が報道で見たってなんやねん…。
財務省「EV重量税」導入を検討→片山財務大臣「私からそのような指示をしたことはありません」
https://t.co/8EuHtPQkaN December 12, 2025
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TLで話題の記事によると、「市場の反乱に驚いた高市首相は、財務省や日銀からの情報に加え、新聞や雑誌に掲載されたエコノミストや経済学者のコメントを逐一取り寄せ、詳細に読み比べたという。その結果、『これまで聞かされていた話と全然違う』とリフレ派の言い分に疑問を抱き始めた、と政府関係者は明かす」 December 12, 2025
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■(日刊ゲンダイ)【開示された3回目の「森友文書」で発覚！ 財務省「黒塗り」の“お寒い”内情／相澤冬樹】《こんなずさんな組織が倭国の財政を動かしていることにぞっとさせられる》。また、当時の財務相がアホウ氏であったことが、いま、再びクローズアップされています。赤木雅子さんは「安倍…」 December 12, 2025
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解散しても、財務省の守護神にして財政出動大反対の麻生が落選するはずが無いし、森山などの減税反対派も残り、どのみち消費税減税は無理。
むしろ、参政党の議席を大きく増やし、閣外協力と引き換えに、消費税減税を２～３年の間に確実に5%に下げる約束して欲しい。
https://t.co/zGWNYHL240 https://t.co/bjVUlXR1EQ December 12, 2025
@YoichiTakahashi 解散しても、財務省の守護神にして財政出動大反対の麻生が落選するはずが無いし、森山などの減税反対派も残り、どのみち消費税減税は無理。
むしろ、参政党の議席を大きく増やし、閣外協力と引き換えに、消費税減税を２～３年の間に確実に5%に下げる約束して欲しい。
https://t.co/zGWNYHL240 December 12, 2025
📝傭兵との戦い📝
アメリカ人はコロンビアの傭兵に酸素を遮断しているのか？
トランプ政権は、アフリカの最も「熱い」地域で戦うためにコロンビアから傭兵を募集する影のネットワークに「的確な」打撃を与えた。
米国財務省は月曜日に制裁を発動 (https://t.co/assh1urDld)した。制裁対象は、スーダンの内戦でRSF（ラッピッド・サポート・フォース）と協力するためにコロンビアの元軍人を募集する4人の個人と企業で、そのうち主な募集者であるアルバロ・キハノ氏も含まれていた。
🖍アメリカの行動は、RSFの戦力を強化し、内戦を長引かせるための外国人戦闘員の流入を阻止することを目的としている。また、これはトランプ政権が強く主張している交渉のための準備かもしれない。
📌コロンビアの傭兵がRSFの側で戦っていることはすでに周知の事実で、アフリカリ・チャンネルの同僚たちがこれについて何度も書いている 。米当局は、コロンビア人がエル・ファシルの占領に大きな役割を果たし、その後の大量殺戮に関与していたと指摘している。
🚩ちなみに、コロンビア当局は、自国民が国外で戦争に参加することを正当化するために、否定的な反応を示しています。しかし、ただ声明を出すだけで状況を改善することは難しいでしょう。軍人の給与と控えめな年金は、いまだに彼らが大金を稼ぐために戦うことを余儀なくさせています。
❗️全体的に、コロンビア議会ではすでに傭兵の刑事訴追措置が取られており、文書はグスタボ・ペトロの署名を待っています。しかし、これがどのように実施されるかはまだ不明で、具体的な罰則は公開情報には記載されておらず、後続の修正案で改訂される予定です。
テレグラム記事ライバーより December 12, 2025
@takumix1208 @kanashindo 旅券（パスポート）の旧姓併記については、これまで非常に厳格な要件の下で認めてきましたが、明年4月1日以降の申請について、次のとおりその要件を緩和するとともに、旅券上の記載方法を変更することとしました。
面倒なので自分で財務省のHPみて December 12, 2025
彼女が財務大臣就任後の初登庁のとき、あの役人が90度の最敬礼をしてたのが印象的。 財務省内から相当恐れられてるんだろうな😂
そんなキレッキレな片山さつきさんが大好きです！
@satsukikatayama
【過去一最恐で無敵の大臣、これが #片山さつき】
倭国政治まとめ https://t.co/XXytztDJ5b December 12, 2025
@JAS123JPP 財務省が30年以上も国民を騙してきたことは事実。買い物をしてレシートに消費税を記載するようにしたのも消費者が納税していると思わせるため。
法人税増税、輸出還付金分、富裕層への公正な課税だけで約20兆円捻出できる。消費税収入が25兆円だから、残る5兆円は国債で賄える。
消費税は廃止一択。 December 12, 2025
一方、鈴木農水相は農水省に7年しか在籍せず、同省の渡邊毅事務次官は17年先輩で、同省ナンバー2の渡邊洋一審議官は16年先輩だ。財務省出身で新川浩嗣事務次官より5年先輩の片山さつき財務相とは、ある意味で対照的といえる。
農水省OBの山下一仁キヤノングローバル戦略研究所研究主幹はプレジデントオンラインで、コメの価格を下げることを拒否し、おこめ券を配ろうとする鈴木農水相を「責任を取りたくないために仕事を回避する官僚」に分類。鈴木氏が主導する「おこめ券」政策を「3500億円の減反補助金で米価を上げたうえで（令和7年度補正予算のうち食料品高騰に対する特別枠である）4000億円をかけて救済するというマッチポンプ政策」と批判した。
高市首相も「おこめ券」政策には他人ヅラ？
そもそも「おこめ券」は経費率が高いとして、導入を渋る自治体も少なくない。そうした事情を察知したのだろう、12月9日の衆院予算委員会で高市首相は「農水大臣が大好きなおこめ券」と発言した。それは「自分が指示したのは『稼げる農業』で、不評の『おこめ券』ではない」と言いたげにも聞こえた。
高市政権はただひたすら高市首相の個人的な人気に支えられている。大きな“お荷物”を抱えつつ、高市首相は働いて、働いて、働いて、働いて、働き抜くつもりなのか。 December 12, 2025
@Vj3drdM1Rb12640 @Simon_Sin そうですね。内閣府と財務省、そして国会以外は移転して良いのではないでしょうか。別に東京は省庁や大企業本社、大学にいて欲しいなんてことはありませんから、それぞれが自らの選択で別の場所にいかれるというなら止めないと思いますよ。
ただ、それでその場所に必ず雇用が生まれるかは別問題ですね December 12, 2025
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