これからの総理大臣に求められるものは何か｡その答えを得る為には以下の高市首相の答弁を見てほしい｡ただ“総理大臣になりたい人”ではなく“総理大臣になって何をやりたいのか”でトップを選ぶ時代が来る｡総理大臣が「中国」や「財務省」や「マスコミ」の言いなりでも務まる時代は“とうに”過ぎたのだ https://t.co/zxLFQeVhgS December 12, 2025

今日５回目の森友文書の開示。
3万5千枚の文書。
なぜ決裁文書の改竄が現場に強要され赤木俊夫さんが自殺に追い込まれたのか？
先日の特別職給与法の要綱が修正された問題では、閣議の場での閣僚(おそらく高市総理)の発言が端緒。
森友の場合も相当なレベルの指示があったはず。
財務省は「新たな事実は無い」と言うが、みんな人間だ。
何か、彼らが見落としていることがあるかもしれない。
だから、コツコツ、コツコツ読むしかないのだ。
https://t.co/oXe7NmxNDr December 12, 2025

佐川氏のメール「ない」　片山財務相が説明、自動消去か　森友文書

隠蔽、改ざん、破棄❗️

財務省は腐りきってるな❗️

もう、どうしようもないね❗️

#赤木さんを忘れない
https://t.co/KhUSNeaa8c December 12, 2025

もう、どんどん複雑になる一方💢
租税三原則何それ美味しいの状態の財務省は、財政機関として不適格です🤬

シンプルにインボイス廃止！
消費税廃止！！ https://t.co/NekESach7p December 12, 2025

消費税の完全廃止ぜひやってほしいです！
これを阻止しているのは、自民党と財務省です！ https://t.co/Q2UheYFNJe December 12, 2025

「政治家とか財務省が「消費税は一度下げたら、上げられない」なんて言いますけど、これ職務怠慢以外の何者でもないですよ。景気の良し悪しを見て、税金を上げたり下げたりする。世界各国みんなやっているじゃないですか。コロナのとき100カ国以上消費税下げてるんですよ」

https://t.co/V4uBWr6ice December 12, 2025

@KEa92vx5BiIh6Ox 言ってることが政権に入ると真逆になる自民党議員。片山財務大臣も10年前と今と言ってることが真反対。いったいどんな理由なんでしょう？財務省か、自民党三役の権力か、もっと別の勢力か？ずっと倭国の政治政策は、国民が蚊帳の外に置かれ密室で決められてます。
https://t.co/oHMN0oYZGa December 12, 2025

一連のやり取りの結論においては、議論は収束したと理解していますが、このポストには、私なりに感じるところがあり、リプライします。

貴殿の「中小企業への波及」を懸念する視点は、一見すると弱者配慮の正論に聞こえますが、本件の事実関係と法理を詳細に解剖すれば、それが「善意の過失（うっかりミス）」と「悪意の故意（計画的な制度悪用）」を混同した、極めて危険な同一視であることが分かります。

貴殿の懸念に対し、金融実務および行政法の観点から、なぜ本件が「是正で済ませてはならない特異な事案」であるのか、反論不可能な論拠を提示します。

【1. 「区別がつかない」という弁明を打ち砕く「2023年の追加融資」】
貴殿は「経営者は根抵当権と普通抵当権の区別がつかない」と擁護されますが、本件においてその理屈は通用しません。なぜなら、フローレンスは根抵当権設定から数年が経過した2023年に、まさにその設定された「枠（極度額）」を利用して、東倭国銀行から追加の借入を実行しているからです。

ここが決定的な分岐点です。もし仮に「普通の借金（証書貸付）だと思っていた」のであれば、一度借りて終わりであり、数年後に「あ、まだ枠があるから借りよう」という行動には繋がりません。「枠」の存在を認識し、それを能動的に活用したという事実（Act）がある以上、「知らなかった」「間違えた」という主観的な弁明は客観的証拠によって完全に否定されます。これは過失ではなく、根抵当権のメリット（反復継続利用）を享受しようとした確信犯的行為です。この一点において、コロナ禍で混乱して書類を間違えた中小企業とは、事案の「悪質性」が次元を異にします。

【2. 「銀行実務」への誤解とコンプライアンスの欠如】
「補助金で建てたかなど銀行員は気にしない」とのご指摘ですが、これは現在の金融コンプライアンスをあまりに軽視した暴論です。まともな金融機関であれば、融資対象物件が「補助金適正化法」の制限下にあるか、財務省（厚生局）の承認が必要な物件かは必ず確認します。なぜなら、勝手に担保設定すれば、最悪の場合、国から補助金返還命令が出て事業者が破綻し、銀行自身も債権回収不能に陥るリスクがあるからです。

それにもかかわらず融資が実行されたということは、以下の二つの可能性しかありません。
A. フローレンス側が補助金物件であることを隠蔽・偽装して銀行を騙した。
B. ガバナンス不全に陥っていた当時の東倭国銀行と結託し、リスクを承知で強引に案件を通した。

どちらに転んでも、これは「よくある事務ミス」ではありません。本来、担保価値がつかないはずの保育施設に、不自然な高評価をつけて融資枠を作り出したプロセスそのものが、金融モラルを逸脱したスキームであった疑いが濃厚です。

【3. 真の「悪しき前例」とは何か】
貴殿は「返還を命じれば中小企業が潰れる前例になる」と危惧されますが、行政処分には必ず「比例原則」や「個別の事情斟酌」が存在します。単純なミスで苦しむ中小企業と、制度の抜け穴を突いて数億円規模の信用創造を行った巨大NPOを、行政が機械的に同列に扱うことはあり得ません。

むしろ、最も恐れるべき「未来への禍根」は、貴殿が提案するように「見つかったら直せばお咎めなし（やり得）」という前例を作ることです。
「バレなければ数億円の資金繰りに使える。バレたら『間違えました』と言って消せばいい」。このようなモラルハザードを許容すれば、遵法精神を持って経営している真面目なNPOや中小企業が馬鹿を見ることになります。

故意にルールを破った者を厳正に処分することこそが、ルールを守る大多数の善意の事業者を守る唯一の道です。フローレンスへの返還命令は、政治的な溜飲の問題ではなく、我が国の法治主義と補助金行政の信頼性を維持するために不可避な措置なのです。

もし、私の受け取り方の誤解があるならば、専門的知識の実務を持つ貴殿のご教授をお助け願えればと思います。 December 12, 2025

玉木さん、国民の生活費を人によって変えるようなことを許さないでください。そして値切ってくるのならそれを自覚させてください。最低限の生活費に課税しないというのは三原則以前の税の本質のはずです。そんな当たり前のことを自民党税調も財務省もしてこなかったことが倭国衰退と少子化の根本かもしれません。基礎控除、ほんとのところ120万でも低すぎますがそれでも所得制限よりはよほどマシ。ぜひよろしくお願いします。
#たまきに伝えたい

https://t.co/yvUmPJ9J2d December 12, 2025

新聞で財務省解体デモを「これこそ本当のデモ」とか「軽視すべきではない現象」とか言って持ち上げていた学者先生がいらっしゃった記憶があるんですが、いまどうしてるんですかね。その人は「（財務省解体デモに）混じっている右派的な主張も、本質的なものではない」とも言っていたけど、財務省解体デモはおもっくそ排外主義デモに移行した感じですよ？　逆にウォッチャー勢は現場で見てきた昨年からの流れも踏まえつつ、財務省解体デモが流行った時点ですでに陰謀論と極右の側面を重視していました。だからこそ迅速に『#陰謀論と排外主義』を緊急出版できた。 December 12, 2025

@andouhiroshi 財務省や国税庁には狂気に似たものを感じる。
国民が死に絶えても税収さえ上がればいいと思っていそうだ。 December 12, 2025

1日で出来る仕事を
2年かけてするのは存在自体がいらん
去年でもするべきところを
2年後とか財務省を爆破しよう
#片山さつき大臣は妄想BBA
#金融庁は金融の素人集団
#財務省は増税派 https://t.co/ue5DfMD6hB December 12, 2025

日程修正ありがとうございます🙏💝💝

新潟は25日に三条長岡方面、26日に新発田村上に、チラシ配布または街宣活動をして来ます✊沢山の人と会えますように‼️

#財務省解体デモ #新潟 #全国一斉デモ https://t.co/FwWM54HdVZ December 12, 2025

高市総理、
迅速な対応並びに激務の2か月間、本当にお疲れ様でした。

通常国会まで、しっかりと休養を取りつつ、来期に向けての戦略立案を期待しております。

高市政権には、中国、韓国、自民党内左派、公明党、立憲民主党、共産党、社民党、財務省やマスゴミに批判されても、揺るぎない信念と実行力で倭国国を正しい方向に軌道修正して欲しい！
https://t.co/VBVvTfKFm8 December 12, 2025

@HiraOlio なんかナルシシズムがベタベタした気持ち悪い投稿ですね。
まるでご自分が政府に潰されたかのように読めてしまいます。

私も財務省が馬鹿でなかったならば...と思わなくは無いですが、だからと言ってこんな事は間違っても書きません。 December 12, 2025

中国との緊張継続シナリオ下での財政健全化策：

- 経済多様化：中国依存低減のため、欧米・アジア他国との貿易強化（METI戦略）。

- 税制改革：消費税見直しや法人税優遇で歳入増（財務省提言）。

- 支出効率化：社会保障改革と防衛費最適化（高齢化対応）。

- 成長促進：イノベーション投資でGDP押し上げ（経団連報告）。

これらで債務抑制、プライマリーバランス黒字化目指す。不確実性高く、柔軟対応必要。（248文字） December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。

https://t.co/InslKYoJfl

ぜひのぞいてみてください。
　
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
倭国維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025

ありがとう高市早苗首相デモ開催について、
「私たちが選んだ首相なんだから、私たちが
応援しないといけない」と述べました。
すると、やはり一定数、「私たちが選んだ
首相ではない。選んだのは自民党総裁選の
党内調整で選ばれたんだ」という人たちが
おられました。
それはそうでしょう。
私だって、自民党総裁選は、作為的で
どうせ勝つのは小泉進次郎氏だと思っていました。
高市早苗首相についても、決して保守では
ないと今でも思っています。
しかし、では、本当に、あの時、小泉進次郎議員が選ばれていたら、今、私たちは
どのような心持ちだったでしょうか？
防衛大臣になって見直されていますが、
倭国國の内閣総理大臣であった場合です。
希望を持てていたでしょうか？
石破政権に絶望感を覚え、魔宮財務省への
声をあげ、移民政策に危機を覚え、多くの倭国人が立ち上がり、各地でデモを行いました。
それは一体何のためだったのでしょうか。
私は、高市早苗首相が総裁に選ばれた瞬間、
大きな驚きとともに大きな安堵感を覚えたことを覚えています。
決して高市早苗首相は保守ではないと思っていた私でさえ、これで倭国は首の皮一枚繋がったと思いました。そして、私たち國民の声が通じたと思いました。
もちろん、そう思わなかった人たちもいます。しかし、その人たちも、よほどの左翼ではない限り、中国の属国は絶対に嫌がります。
一方で、高市早苗首相の誕生を疑わなかった人たちもいて、そのぶれない信念に感心しました。
高市早苗首相誕生は、普段声をあげない多くの倭国人が、心の声をあげた結果である
と思います。
ここまでのところ、高市政権は、私たち国民が望む方向にしようとしていると思います。もちろん、是々非々で考えないといけないですが、少なくとも、今の倭国の政治で、できる範囲で、正常化を図ろうとしていると思います。
私も、私が知らなかった高市早苗首相の側面を色々と知る事ができました。
「あの人は首相になったから変わるよ」
と近しい方が言われていた事を覚えています。
倭国は、戦後80年の中で、あまりにも多くのやり残した宿題をそのままに放置してきました。それは政治家の責任もあるでしょうが、「誰がやっても同じだ」とばかりに、
政治に無関心でかつ絶対選んではいけない
人たちを選んできた、私も含めた國民の責任もあります。そして、その人たちが選ばれてから文句をいう。このパターンも、そろそろ脱却しないといけません。少なくとも今回の高市政権は、国民の声が後押ししました。私たちの声の結果です。これからも言うべきことを言いつつも、基本的には、
私たちの決断を肯定的に捉えていくべきだと思います。これから戦後80年のパンドラの箱が一気に吹き出すかもしれません。
高市政権はそういう役割があると思います。
しかし、私たちが私たちの決断と一歩前に出た勇気を肯定的に捉えるならば、最後には希望が残ると思います。
声をあげた私たちの勇気に感謝を。
そしてこれからも勇気を持って声を
あげよう。
そのためにも私たちの選んだ高市早苗首相を応援しよう。
ありがとう高市早苗首相デモは、これから
待ち受ける倭国の運命を肯定的に捉え力強く前進するためのデモであります。 December 12, 2025

#拡散RPお願いします
#一体国民が何か悪い事しましたか
@takaichi_sanae
@satsukikatayama
@onoda_kimi
@kitamuraharuo
明石家さんまさんが
『生きてるだけでまるもうけ』って
いい言葉を言われてましたが、
現実は、
『生きてるだけで罰金刑』な状況。
余りにも不当で理不尽過ぎる、
政府の所業に怒りしかない。
何で国民が財務省や政府の借金、
裏金、天下り資金の補填を負担
しなきゃならないのですかね？！
巫山戯るのも大概にしろ💢❗️ December 12, 2025

⚠️日中租税条約をめぐるデマに注意⚠️

現在、マスコミ報道や一部議員の発信をきっかけに、事実と異なる情報が広がっています。
くれぐれも誤った情報に惑わされないでください。

拡散されている内容は、

公明党が与党を離れたことで、
「中国人留学生だけが、倭国で稼いだアルバイト収入について、上限なく所得税が免除される」という
日中租税条約を見直すことができた

というものです。

しかし、これは事実ではありません。

以下は、公明党の いさ進一・前衆議院議員 による解説をもとにした要約です。

引用元
https://t.co/cRzd4HvwoM

① 留学生の所得税免除は中国だけではない
多くの租税条約には留学生の所得税免除規定があり、中国に限った特例ではありません。アジアではインドネシア、フィリピン、タイ、韓国、EUではポーランドなど、同様の条項を持つ国が存在します。

② 租税条約は相互主義
相互主義に基づくため、倭国人留学生が相手国でアルバイトをした場合も、同様に免税措置が適用されます。

③ 条約改定には相手国の合意が必要
近年は「住所地課税」が国際的なスタンダードとなっており、倭国も各国と条項見直しを進めようとしています。しかし、租税条約の改定には相手国の合意が不可欠であり、日中間では現時点で合意は成立していません。

④ 同様の報道はすでに2022年に存在
まったく同じ内容のニュースは、2022年6月に産経新聞でも報じられています。その後の進展について記者が財務省に確認していますが、財務省は肯定的な回答をしていません。それにもかかわらず、「廃止の方針へ」と断定的に報じられています。

―――

デマ情報は、多くの場合、政治的な動機を背景に作られ、拡散されます。
自分が支持する政党や政治家にとって有利になる情報、あるいは、自分が嫌う政党や政治家が不利になる情報を広めることで、
自分が望む政治的状況を実現しようとする思惑から、事実ではない情報が作られることがあります。

感情に訴え、不安や怒りを煽る情報ほど、拡散されやすい点には特に注意が必要です。

―――

事実無根のデマ情報は、誹謗中傷に該当します。
近年、法改正により法定刑の引き上げが行われており、
名誉毀損罪や侮辱罪に問われる可能性があるほか、高額な慰謝料請求を受けるケースもあります。

また、作成した本人だけでなく、拡散した側も同様に責任を問われます。

「知らなかった」「善意だった」は通用しません。
事実確認が取れない情報の拡散は、絶対に行わないでください。

政府広報（誹謗中傷に関する注意喚起）
https://t.co/nai7A2m1FZ

冷静に、事実に基づいて判断することが、民主主義を守ることにつながります。
くれぐれも、デマに騙されず、また加担しないようご注意ください。 December 12, 2025