ほらね。
放っておいたら延々と新たな増税の話が出てくるでしょ？
ここで一度財務省と自民税調を焼き尽くすべきなんだよ。
増税は観測気球の段階で撃墜しよう。 https://t.co/fYV5x9H6Q7 December 12, 2025

彼女が財務大臣就任後の初登庁のとき、あの役人が90度の最敬礼をしてたのが印象的。 財務省内から相当恐れられてるんだろうな😂
そんなキレッキレな片山さつきさんが大好きです！
@satsukikatayama

【過去一最恐で無敵の大臣、これが #片山さつき】

倭国政治まとめ https://t.co/XXytztDJ5b December 12, 2025

［投資は国債発行でおこなう］

プライマリーバランス（以下、PB）黒字化は、倭国経済にとって本質的な政策目標ではない。

にもかかわらず、高市政権および高市首相自身が依然として「一定の配慮」を口にする背景には、財務省とオールドメディアが長年形成してきた予算観・財政規律観への政治的配慮が色濃く反映されているとみるべきだ。

今問題となっているのは、国内権力構造の中でPB神話がいかに政治行動を縛ってきたかである。

倭国に真に必要なのは…

「投資は国債発行で行う」

という国民的コンセンサスである。

投資とは補助金のばら撒きではなく、将来のGDP、国家キャッシュフローを純増させる行為であり、最低1倍以上のリターンを求める主体的な資本配分である。

逆に、社会保障のように必然的に発生する支出は「コスト」であり、そもそも投資リターンを求める領域ではない。

この二つを同じ予算枠に押し込み、財源論一色で議論しようとすること自体が財政運営を歪めている。

したがって、国家予算は「確実に必要なコスト」と「リターンを期待する投資」に明確に分割されなければならない。

投資枠においては、企業経営におけるKPI設計と同様に、①目標リターン率、②達成率、③ロス率（失敗案件の切り捨てを定期的に行う仕組み）、④人事評価制度（投資失敗に対するペナルティ、成果達成に対する昇進・報酬）を可視化する必要がある。

国が「投資」を名乗る以上、プロジェクト管理・リスク評価・運用責任は民間投資家と同等の厳格さが求められる。

この観点からすると、財務省が永年担ってきた「金庫番」としての役割は、社会保障等のコスト部分に限定してよい。

そこでは財源論やPB論を従来通り扱えばよいが、投資領域において財務省の組織文化が生み出す「支出抑制バイアス」を持ち込むことは、国家の成長戦略そのものを阻害する。

投資は「守る」業務ではなく「攻める」業務であり、ここには既存の公務員採用枠とは異なる人材（技術、金融、事業運営、リスク評価に長けた専門家）が不可欠となる。

要するに、いま求められているのは“財政の産業化”である。

国家が成長戦略を遂行する以上、国債発行を軸にした投資会計の確立と、リターンベースの行政運営が不可欠であり、PB黒字化といった単純な収支指標に政策全体を従属させる時代ではない。

政府が担うべきは、財源を節約することではなく、未来への投資を通じて国民の所得と国家の競争力を最大化することである。

👇ポンコツに投資は無理 December 12, 2025

JPMは地球上で最大のSILVER操作者だった。

しかし彼らは最も多くの物理的なSILVERを保有している。

彼らは取引の両側を取ることができ、意図的に価格を抑えるためだ。それがまさに彼らのやるべきことだ。
そして彼らは自社の物理的なSILVERを何百万オンスも大銀行に貸し出し、価格をショートして低く抑える。

すべてが変わったのは、トランプの同盟国が金とともにSILVERを自国の準備金のために買い始めた時だ。

ロシア、中国、サウジアラビア、インドが、大量の物理的なSILVERの購入を開始した。
彼らの購買力はウォール街の銀行をはるかに上回る。

これらの国々は価格に関係なく買い続けている。彼らはSILVERを備蓄しており、JPMでさえ価格の上昇を止められない。

JPMはただ諦めた。

彼らはSILVERを借りてショートしていたウォール街の銀行の足を引っ張った。

それがJPMが莫大な「現金」を手に入れている場所だ。
彼らはSILVERをウォール街の銀行にリースし、はるかに低い価格でSILVERをショートできるようにした。そして今、同じ銀行が借りたSILVERをはるかに高い価格で「買い戻す」ことを強制され、巨額の損失を出している。
それが、おそらくFEDの突然の巨額債務購入と銀行REPO市場への巨額現金注入を説明するだろう。

JPMは他の銀行を切り捨て、自分たちを救うことに集中している。

銀行危機がすぐそこまで迫っているというさらなる証拠だ。

SILVERのショートスクイーズが進行中だ。

しかしこの話は、ナラティブが示唆するようなものではない。

JPMは地球上で最も腐敗したカバル銀行の一つだ。

しかし彼らはすでにトランプの最初の任期で捕らえられていた。

彼らはトランプの最初の任期で、貴金属価格の操作に対してほぼ10億ドルの罰金を支払うことを強制された。
彼らはまた、エプスタインのマネーロンダリングペドファイル事業に直接つながっていた。
JPMは今、トランプの望むことを、望むタイミングで実行するだろう。

トランプは今、JPMにSILVERをロングにし、価格を押し上げるよう指示している。
SILVERをショートし続けている残りの銀行は、屠殺に導かれている。そしてJPMの膨大な物理的なSILVER供給は、最終的に米国財務省に渡ることになる。それが、財務省が供給不足だという小さな「ナラティブの種まき」が重要なSIGNALだった理由だ。

トランプはSILVERを国家安全保障商品にし、SILVERはコイン発行で大復活を遂げるだろう。
我々のコインは再び、憲法が要求するように本物のSILVERで作られることになる。

あまりにも多くのことがあまりにも速く起こっている。 December 12, 2025

R7 12/12 百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ9時！ 第749回
※百田さんは最近ご多忙です。今日も早めにご退席です。国会の予定がギリギリまで決まらないことが問題ですね。大物議員は本会議の後ろの席で顔だけ出してすっと退席すると。参議院改革協議会は15か16なのか分からない。

<本日のニュース項目>
1️⃣①食料品消費税ゼロ「今すぐ約束できない」高市総理(07:10～)
※最初の総裁選では消費税を下げられないと言ってましたが、今度の総裁選前に消費税を下げると明言していたが結局下げないと。元から消極的な姿勢だった。積極投資で経済活性化で国民所得は上がるのですが、実質賃金が上がるまでに物価上昇で国民がは我慢しなければならないタイムラグの間に減税をすべきだと思います。物価を上げている元凶は食料品ですからね。
食品の消費税はゼロに出来るくらいの税収の上振れがありますから財源(5兆円)はあります。食料品の消費税は「生存税」。諸外国には食料品の消費税をゼロにしている国はかなりあります。本田悦朗氏「食料品の消費税ゼロ税率は国家の品格」
※参政党の神谷氏などが消費減税で飲食店が潰れると主張していますが、これは平井宏治さんや井川意高さんらが指摘の通り、完全に誤りです。
※財務省が国税を握っているので、財務省批判をする政治家にはマルサを入れて盾をつかないようにしています。国税庁と旧社保庁を一緒にして歳入庁にして財務省から切り離し、財務省の権力を弱めるべき。

2️⃣⑦茂木外務大臣がハイブランドに政治資金支出「行事費」名目で(28:57～)
※数万円レベルなら香水とかリップかキーホルダーくらいかなと。行事費と言うなら行事用にネクタイ新調か。でも、この程度のもので追及するのはやりすぎでは？維新議員のキャバクラ通いの10万円は問題ですが。政治資金報告書に詳細が出て恥ずかしい思いをする方が嫌だと思うはずなのに。
※百田さんが年末の忘年会も豪勢にやろうと思いきや、全国区選出議員なのでスタッフに奢るのは寄附行為(＝買収行為)なのでダメで割り勘に。

3️⃣⑧控訴審も「院展」が敗訴 偶然似た絵を描いて"盗作作家”に(40:50～)
※梅原幸雄さんの作品の構図が似ている(参照画像添付します)とのことですが、僕が観た感じはそこまで似てないと思います。絵画ではパロディーやオマージュなどが許されていますしね。倭国美術院の判定に司法が追随したとのこと。美術の専門家でもない裁判官が盗作と決められるんでしょうか？
※松本零士氏の銀河鉄道999の漫画の文章を槇原敬之氏が「約束の場所」の歌詞でパクった？との盗作で槇原氏を訴えましたが、司法決着では盗作ではなく、逆に槇原氏が名誉毀損で勝訴したと。漫画のコマ割りや構図に関してはパクリは厳しく調べられるとのこと。
さて、百田さんの似顔絵はお上手ですね。

4️⃣④名古屋中国春節祭が延期、出演者辞退など理由に(1:01:16～)
※在日中国人のためのイベントで、政治家や財界を呼び込むのが主たる目的なので、名古屋市民は残念がってないでしょう。バックに総領事館がいる。ここに広沢市長が赤いマフラー巻いて参加したのが物議を醸してましたね。本当はチャイナはやりたいのでしょうが、メンツでやめたのでしょう。どうぞ、どうぞお好きなように。
※テレ朝本社ビルから社員が飛び降り自決をテレ朝、朝日新聞が誤魔化して報道。会社に対する恨みがあったのかも知れませんが、報道はちゃんとやってください。

5️⃣⑤"中国人留学生が倭国で稼いだアルバイト代は所得税免除”にメス(1:10:22～)
※チャイナだけが免税というのはおかしい。他国よりも優遇する措置であり、相互主義(免税規定)にも反しています。逆に学生アルバイトは倭国人も免税にすればよいのに。これは増税に凝り固まった財務省の発想。年収の壁は200万円以上に上げたら？
この話は3年前から出ていたのですが、3年間何をしていたの？

6️⃣③維新「身内」へ公金支出常態化か 国会銀議員と地方議員で相互発注(1:22:32～)
※お豆腐屋さんは息子の会社にお金を注ぎ込んでいる。維新の足立氏は橋下徹氏の講演料に多額の講師料を何度も払っていたと。公金の使い方は国民が納得するようにすべき。(百田さんご退席)

7️⃣②中国外務省「アイヌや琉球などの先住民族の利権侵害」(1:27:47～)
※アイヌは先住民族ではありません。鎌倉時代に北海道に渡来した人々であることは明らか。沖縄の方はDNAを観ても縄文人(倭国人)です。事実に基づき、高市政権はアイヌの先住民決議を廃止してください。
※逆にチャイナはチベットやウイグルの民族に何をしましたか？利権侵害まで言うのであれば、自分に大きなブーメランが突き刺さりますよ。

※旗見せの皆さんは強風にご注意ください。また、ご体調には十分ご自愛くださいませ。
※今週もおつかれさまでした。来週月曜日もあさ9時スタートです。
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。

https://t.co/VBIAbTCvmT @YouTubeより December 12, 2025

もうさ、財務省の先輩後輩、玉木さんのこの熱のこもった質問というより演説 、プレゼンに真っ向から応える片山大臣。二人とも「わかってる」同士。最高だよね。こういう国会が見たかった！
https://t.co/AE9Wd1K1qh December 12, 2025

この時期にこのニュースが出てくるということは、
「診療報酬改定で眼科の日帰り手術（白内障等）が大きく下げられる前触れでは？」
というコメントがかなり多い。

正直、私も最初はそう思った。
「はい、また財務省の眼科叩きが始まったか」と。

ただ……よく考えてみると、
そもそも保険診療の売上をごまかすのは現実的に不可能 なんですよね。
保険医療機関の脱税ってかなり難しい。レセプトで全て数字が照合されるし、審査機関・支払基金・保険者・個別指導…
どれを通っても誤魔化しようがありません。

では何を“ごまかして”いたのか？

むしろ疑うべきは、
自由診療の売上では？

レーシック、ICL、選定療養を超えた自費の眼内レンズ、
こういった“自由診療”は保険請求のようにガッチリ管理されていない。
売上管理も内部処理も、脱税作用と思えばできてしまう、、、というか事業者の裁量に依存している部分が大きい。

もし今回の件の焦点がそこにあるとしたら、
「白内障の日帰り手術の点数下げ」どころではなく、
自由診療ビジネスの透明化・税務リスクの問題
という可能性も見えてくる。

診療報酬改定と絡めて語られがちだが、
よくよく構造を見れば、保険診療ではなく自費領域に焦点があるのでは？
というのが現時点での私の仮説です。 December 12, 2025

おー、財務省がケチケチするための言い訳であるPB目標を高市さんは外しに掛かってますね👍
しかもイギリスなどの海外で採用している、複数年度で財政状況を見ていく指標に切り替えることを高市さんは言っているので、これは是非やって欲しいです。
https://t.co/0nGAmsOYUc December 12, 2025

@Ootani_Acid 財務省の片山潰しデマリーク！
今回の内閣くらい内なる敵と戦う内閣は初めてだ、凄いぞ！ December 12, 2025

@ikari_nadegata これを未だに「国債で完全に賄える」とか、「税金は財源ではない」とか「国債が財源」って言う人がいるから個人的には怖い。

MMT理論は夢物語だと、財務省関係なくトラス政権とか世界的に見たら分かることなのに、未だにこの手のことを批判すると「財務省の工作員」的な事言われる… December 12, 2025

@tweet_tokyo_web 官僚が勝手に検討したり、外堀を埋めたりできないように財務省の仕組みを変えて欲しいですね。 普通は大臣に稟議通すだろ。 December 12, 2025

石破よりやや多い補正予算しか財務省にもらえなかった税金高市の財政規律自称積極財政でまた増税決定。
勉強家高市や国民支持者、長尾たかし、門田、婦女暴行山口敬之らの積極財政とは増税負担増のことらしい。

高市支持者はアホ？
#47NEWS https://t.co/8D3WXzOE3f @47news_officialより December 12, 2025

倭国は世界から遅れていくばかり。スマホのにのまい。

財務省“EV狙い撃ち”…重量に応じた「EV新税」車検時に上乗せ［新聞ウォッチ］(レスポンス)
#Yahooニュース
https://t.co/QUgrDfLA8X December 12, 2025

Mario Nawfal
🚨🇷🇺 ロシアの軍備が枯渇 ― 石油収入はウクライナ侵攻以来の最低水準に

IEAが発表したデータによると、ロシアの石油・燃料輸出収入は11月に110億ドルに達し、2022年2月のウクライナ侵攻以来の月間最低水準となった。

これは昨年11月の数字より36億ドル低い。

2025年の最初の9ヶ月間の石油・ガス収入は22%減少し、合計880億ドルとなる見込みだ。

計算は残酷だ。ロシアはウクライナに対する西側諸国の支援を耐え抜くことができると賭けているが、その戦略を支える資金は蒸発しつつある。

この圧迫は2つの方向から来ている。

ウクライナの無人機攻撃は、ロシア内陸部の製油所やパイプラインを襲っている。燃え尽きた施設はすべて、輸出できない生産能力だ。 ウクライナが制裁を逃れる「ダーク・フリート」と呼ばれるタンカーを標的にしたことを受け、黒海への原油輸送量は42%減少した。

ロシア最大の石油生産者であるロスネフチとルクオイルを標的とした10月の制裁は、世界中の買い手を動揺させた。輸出量は日量40万バレル減少した。ウラル原油価格は暴落した。規制が強化される中で、買い手は制裁対象の原油を欲しがらない。

これはプーチン大統領の戦争戦略にとって何を意味するのだろうか。

現代の軍事作戦は、驚くべき速さで資金を消耗している。砲弾、ミサイル、ドローン、人件費、装備の交換など、すべてエネルギー輸出によって賄われている。

これらの輸出が前年比22%減少すれば、何らかの対策を講じなければならない。

ロシアは既に北朝鮮から弾薬を、イランからドローンを購入している。国内生産が追いつかないためだ。

現在、これらの輸入を賄うための歳入は減少している一方で、西側諸国によるウクライナへの軍事援助は（政治的には異論もあるものの）継続している。

プーチン大統領の戦略は、ロシアの資金が枯渇する前に、ウクライナが西側諸国からの支援を失うことを前提としている。しかし、石油収入が減少し続け、戦費が変わらなければ、そのタイムラインは急速に短縮される。

ロシアが容易に解決できない構造的な問題：

ドローン攻撃後、製油所の再建には数ヶ月かかる。

法執行が厳格化されるにつれ、影のタンカーの保険加入と入港が困難になっている。制裁対象のロシア産原油を危険にさらしてでも購入する買い手は、大幅な値引きを要求する。

そして、ウクライナの長距離攻撃能力は向上し続けている。

ロシアは買い手を引き付けるために価格をさらに引き下げることができるが、それは歳入の減少を加速させる。輸出ルートを中央アジア経由に変更することもできるが、コストと遅延を増加させる。製油所を再建することもできるが、ウクライナは再び攻撃を仕掛けてくる。

これは、リアルタイムで繰り広げられている戦略的な経済戦争だ。ウクライナの300ドルのドローン攻撃は、ロシアに数十億ドルの石油収入の損失をもたらしている。 これはマクロ規模の非対称戦争だ。

今後の展開：

ロシアは、経済的圧力が持続不可能になる前に、交渉による解決を強く求めている。

昨日ラブロフ外相が述べた「米国との誤解はない」という発言は、ようやく意味を成しつつある。モスクワは、石油収入の減少によって大規模な軍縮を余儀なくされる前に、この戦争を終わらせる必要があるのだ。

しかし、ここに落とし穴がある。戦争を終わらせるには、ウクライナが拒否した条件を受け入れる必要があるのだ。

そして、ロシアの経済的脆弱性を注視している欧州は、モスクワの資金が枯渇するのを待つしかない状況では、ウクライナに不利な取引を迫る動機は薄れる。

プーチン大統領は、ウクライナの戦闘意欲とロシアの戦闘資金力との間でせめぎ合っている。

11月の歳入統計は、このせめぎ合いがモスクワが望むよりも緊迫していることを示唆している。

出典：IEA、ロシア財務省、ロイター December 12, 2025

@shinjukuacc ●減税したら財務省の天下り先の専属コンサルタントが減るかもしれません。
●減税したら財務省の担当部署が減り、役職の椅子が減るかもしれません。
●減税したら財務省の役職手当が無くなり、年収が減るかもしれません。

財務省は新しい税制の増税が大好きだと思います。 December 12, 2025

@xzSNPeknkJ93722 @kawaiyusukeno2 普通の倭国国民が被選挙権を行使するハードルが高すぎるのだ
組織の支援がないと候補者になることが難しい、特に経済的な理由で。
失われた三十年で金を失った倭国国民は多い。
そして、外国勢力によって議員が買収されて今のリプレイスメント攻撃が成立している。
財務省は外勧誘致している December 12, 2025

@shinjukuacc 財務省と自民党税調って課税する側なので「税収」目線でしかないから「税負担」目線にはなれないでしょう。
だからせめて「取りやすいところ」からじゃなくて、「合理的」で「公平」な課税制度を検討してほしいな。 December 12, 2025

アメリカ利下げして、倭国が利上げ示唆しても円は売られる。

明らかに投機的な動きだろ？

しかも過度な。

何してんだよ？

年末年始の旅行の予定考えてんのか？笑

気楽なもんだぜ。

#財務省 #財務相 #財務官 December 12, 2025

引用ツイの書籍より、大蔵省/財務省とて医療費削減は人殺しと批判されるので不可能、そこで医療費狙い撃ちではなく財政全体を緊縮にすることで医療費を結果的に抑える手法に財務省が打って出た、とのことだが、次段落にある1997財政構造改革法の時槍玉にあがったのは公共事業費だったような・・・。 https://t.co/kV86IbtnAG https://t.co/7roxCzeW7H December 12, 2025

財務省って少なくともキャリア組なら天下りまで含めて80歳まで面倒を見てくれます。本当の終身雇用なんですよね。 https://t.co/KhjFPSLRJt December 12, 2025