去年夏の暴落で弊社は一株も売らずに歯を食いしばって買いまくってやったが、過度のレバかけてた個人は泣く泣く切らされまくってたな

何が貯蓄から投資だよ
政府（特に財務省）や日銀が相場荒らして何言ってんだって思ったものだ

いつかは解らないがまたやってくる
官僚なんぞ何も分かってねえからな https://t.co/ChCxFNvsYw December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。

https://t.co/InslKYoJfl

ぜひのぞいてみてください。
　
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
倭国維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025

それはこれと同じような事じゃないの。『頭から悪過ぎるぞ倭国人、どうしてお前らはそんなに頭悪いんだ？？高市や小泉がやっている中国への過剰反応は、金融緩和で土地の値段上がり過ぎたから超金融引き締めで庶民に買える値段にすると大蔵省（財務省）が凍った30年作ったのと同じ。安い中古家活用でソフトランディングでハイレベル経済保ったままに出来る方法幾らでも有ったろう。』何処の国でも時々遺伝的な関（＝堰、溜まり）出来るんだな。だから此処に一斉に沢山ゴミや木屑溜まる（ダマる）。此処を上手く水路を作って水流しながらゴミ取りしないとダメなんだ。遺伝的に同じレベルのが多く、要するに平凡な数が多いと云う事で、或る程度文化、経済、軍事の歪みが溜まる（ダマる）とこいつらが一斉に溜まるんだな。これが時々起きるよう設計された川が人間なんだ。此処を上手くゴミ木屑掃除しながら水路確保するよう設計施工するのが我々の役目のひとつなんだ。 December 12, 2025

それはこれと同じような事じゃないの。『頭から悪過ぎるぞ倭国人、どうしてお前らはそんなに頭悪いんだ？？高市や小泉がやっている中国への過剰反応は、金融緩和で土地の値段上がり過ぎたから超金融引き締めで庶民に買える値段にすると大蔵省（財務省）が凍った30年作ったのと同じ。安い中古家活用でソフトランディングでハイレベル経済保ったままに出来る方法幾らでも有ったろう。』何処の国でも時々遺伝的な関（＝堰、溜まり）出来るんだな。だから此処に一斉に沢山ゴミや木屑溜まる（ダマる）。此処を上手く水路を作って水流しながらゴミ取りしないとダメなんだ。遺伝的に同じレベルのが多く、要するに平凡な数が多いと云う事で、或る程度文化、経済、軍事の歪みが溜まる（ダマる）とこいつらが一斉に溜まるんだな。これが時々起きるよう設計された川が人間なんだ。此処を上手くゴミ木屑掃除しながら水路確保するよう設計施工するのが我々の役目のひとつなんだ。 December 12, 2025

「数カ月間はおう盛な財務省証券購入を続ける可能性も」

FRBは利下げから距離を置く。そういうイメージをFOMCから感じていた矢先、突如「財務省証券購入を続ける可能性」との発言。プチQEを思わせる内容に、私もマーケットも驚愕。ドル売りに転じてしまいました。

📝財務省証券とは？
1年未満の期間で発行される国債（短期債）のこと。 December 12, 2025

@aki79486036 新ニュルンベルク裁判が有るとか無いとか。

…とすると、
🇯🇵倭国の総理も、ヤバい😞💦
…のでは⁉️🤷‍♂️
キッシーとか…😂
財務省の役人とか…😂
生物兵器関係で
厚労省とか…😂
製薬会社とか…😂
経団連とかも…😂 December 12, 2025

そんなことより求む！

#裏金を庶民の生活支援に回して

#消費税廃止 #消費税で社会保障は嘘でした
#消費税廃止が最高の経済対策 #裏金脱税問題幕引きは許さない
#自民党は一度潰れないとわからない #自民党消えてなくなれ
#自民党は国民の敵 #財務省は国民の敵
#財務省解体こそ最高最上級の経済対策 https://t.co/UAxjriRJjG December 12, 2025

財政再建待ったなしの嘘で半世紀騙され洗脳されたからしょうがない。財務省日銀政治家経済学者経済団体が悪いし大体中曽根が悪い。＞RT December 12, 2025

地方分権ってのがあるせいなのかなと思わなくもない
上手く立て直せないんだよな倭国は
子供だって大きくなって独り立ちできるようになってから自由と責任を背負って生きていくのに、今の地方は独り立ちすら無理だよ
こう言うのも財務省のPBのせい？
出て行った子供だって苦しくなったら帰省するやで December 12, 2025

マーケットも知らない、せいぜい邦銀のトレーディング部門に電話して話聞くだけ

決算書も読めない、読もうともしない
できるのはクソみたいな国会答弁書くだけ

これが財務省とか経産省とかの経済官庁のキャリア官僚の実態である

当然、国家経済の運営など出来はしない https://t.co/dqd3Dn8bA6 December 12, 2025

@aiainstein 消費税廃止の党方針は変える必要はない

でも、一度に消費税廃止や予算に過半数以上の議員の同意が得られない一律5%減税に拘れば財務省の思い通り

あくまで廃止に向けて第一歩を緊急経済対策の表紙を付けて実現して欲しい
課税事業者以外(免税取引の事業者)はインボイス廃止で余裕が生まれる December 12, 2025

虎ノ門駅（霞が関駅）にて旗見せ🚩はじめます💙
お昼時、人も車も多いです😊

#ブルーフラッグ
#保守党江戸
#倭国を豊かに強く
#倭国保守党
#財務省 https://t.co/XSCpRRsIxQ December 12, 2025

米FRBが短期の財務省証券（TB）を購入すること自体は、長期の米国債を買うQEとは違うが、余剰準備の連銀当座預金に付利している状況下で行うので、かつての金融調節とは意味合いが全く異なる。
もともと連銀当座預金の総額を準備預金として義務付けられた額ぎりぎりにするのが伝統的な金融調節で、その手段としてTBの買い入れも行っていた。
伝統的な金融政策の下では、金融機関が余剰な資金を連銀当座預金に預けても金利はゼロなので、短期金融市場で資金不足の金融機関に融通する形で運用した。しかし、今は金利が付く連銀当座預金が短期資金の運用の場となっている。資金不足の金融機関が資金を調達する短期金融市場の機能がかつてより弱くなってしまったので、恒常的に市場全体での余剰資金が必要になっている。
それを反映したのが、今回のTB買い入れだが、QEと違って長期金利を直接低下させる効果はないとしても、市場の資金余剰感を強め、株式相場や商品相場などを押し上げることにつながる公算が大きい。 December 12, 2025

米財務省、企業の実効負担を下げ得る法人税ガイダンスを準備。セーフハーバーや相殺・経過措置、最低税・自社株買い課税の扱いが焦点：Bloomberg(@business)より

コメント：ツイートの「迂回策」という表現はやや感情的ですが、実務的には財務省が規則や告示で新税や既存税の適用方法を細かく定め、その中でセーフハーバー（簡便法）や経過措置、相殺ルールなどを設けることで企業の実効税負担が下がるケースを指すことが多いです。米国では近年、企業向けの新課税（例：大企業向けの最低法人税や自社株買いへの課税）を巡って、適用範囲を絞ったり、一定の算定を認めたりするガイダンスが段階的に出ており、そのたびに負担見込みや資本政策（自社株買い・投資・M&A）への影響が話題になります。今回も正式文書の内容次第で、対象業種や期間限定の救済か、恒久的な取り扱いか、濫用防止策の有無などが焦点になるはずです。

なぜ重要かというと、企業の実効税率と税収見通し、さらにはOECDの15％グローバル・ミニマム税との整合に直結するためです。米国が緩めの運用を採れば、他国の追加課税や国際的な競争条件にも波及します。倭国でもPillar2対応や租税特別措置、通達の解釈で負担が動くことがあり、自社株買い課税の是非も議論が続いています。現時点では「準備中」との報で詳細は不明なので、規則案の適用開始時期、計算の簡便化・相殺の可否、適用期限の有無などの具体を待つのが肝要です。

翻訳：RT @reilly_cait: 速報：財務省は、企業に大幅な節税をもたらす法人税の迂回策を公表する準備を進めている…
引用元：https://t.co/0s8Ws0YSc0 December 12, 2025