「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

まぁ税調会で検討してるのは事実で、
報道されてるってことは財務省の主税局の人がリークして
既定路線化しようとしてるんですよね？
それなら高市さんがやるべきは
「私は知りません」ではなく
「私が阻止します！小野寺、後藤クビ！」なんですよ… https://t.co/OQVOF6XmAb December 12, 2025

これ、言い換えると、財務官僚からすれば、復興税2%のうち恒久化の余地がまだ2%も残ってるということなので、きちんと監視しないと財務省は残りの1%の恒久化もしかけてきますよ。

防衛増税は岸田政権が財務省言いなりに決めたもので、岸田の遺産です。潰すべきです https://t.co/WLVuHPl332 December 12, 2025

@CrowdWorksjp 驚いたな。貴様らクラウドワークスは、倭国称賛だけでなく石破自民党叩き、立憲叩き、財務省叩きも依頼。

更にはツイフェミ、女性叩きまでやってたってワケか❗️

極右、ヘイト、陰謀論ばら撒き。
最低の反社企業だな、恥を知れ‼️😤
#クラウドワークスに抗議します
#クラウドワークス最悪企業 https://t.co/wlG32BLkZ3 December 12, 2025

「小遣い制」。財布を妻に握られて、旦那の家庭内での発言権が小さくなってしまう…
稼ぐ者ではなく、財布を握る者がイニシアチブを握るのだと、財務省を見ていれば分かっていたのに… December 12, 2025

えらいイキリ立っているが、この垢の名誉のために言っておくと、このクソリプ全部が間違っているわけではない。YouTube学校かトンデモ歴史本で学んだ成果が出ていることは認めよう。

このクソリプが残念なのはそこではなく、全体が「藁人形論法（straw man fallacy）」になっていることと、詰めが甘いことだ。このようなリプはあちこちで見ることなので、この垢にリプしてもしょうがないが、なぜこれが「藁人形論法」であるのかということと、海外でなぜドイツは「謝罪のモデル」と評価されるのに、倭国だけ白眼視されるのかを一度書いておく。

元投稿では、「倭国が戦中やったこと」と、「戦後やらなかったこと」に世界の関心が引き付けられていると書いた。実際、最近の海外の報道を見渡してみたら気が付くと思うが、「戦後やらなかったこと」がまるで倭国の枕詞のようについて回っている。
それに対してこの垢は、「何、デマこいてんのアホ！ 在外資産による戦後補償 ... 倭国は何も払っていないというのはデマ」とクソリプをとばしている。

なぜこれが藁人形論法か？
念の為書いておくと、藁人形論法とは、相手の主張を意図的に弱く・極端に歪曲（または単純化）もしくは捏造して、それを攻撃する論法のことで、これはネトウヨの専売特許でもなんでもない。使い勝手が良いらしく、パヨクや沈没リベラルも使っている。

元投稿は、倭国が「戦後やらなかったこと」と書いてある部分を、この垢は「倭国は何も払っていない」というデマとして設定し、それ（藁人形）に対して戦後賠償の金額リストで反駁したつもりになっている。つまり、相手の主張を「賠償ゼロ」というバージョンにすり替えて攻撃しているので、典型的な藁人形論法だ。

実際、引用元が「nothing of the sort」と書いているのは、「何も払っていない」という絶対的な主張を意味しない。ドイツがやってきた「ようなこと」をしていないと言ってるだけだ。

ここで、この垢の憤慨に同情する余地もあるのは、「倭国は賠償を払っていない」という主張を本当にデマとして流布する人もまれにいることだ。この垢は、それを先読みして反撃したい衝動にかられたのだろうと解釈できる。

では、ドイツと倭国で何が違うのか？
事実確認しておく。
倭国は第二次世界大戦後の戦後賠償を、サンフランシスコ平和条約（1951年）に基づき、主に東南アジア諸国に対して行った。賠償の形態は主に「役務賠償」（倭国人の労働力や生産物・資本財の提供）で、現金中心ではなく、経済協力的な性格が強かった。また、倭国海外の在外資産（戦前に倭国企業・個人が保有していた資産、推定約40億ドル相当）は連合国側に没収され、これも実質的な賠償の一部とみなされる。

東南アジア諸国に対する賠償・準賠償の実績：

・フィリピン：5億5,000万ドル（約1,980億円）
・インドネシア：2億2,308万ドル（約803億円）
・ビルマ（現ミャンマー）：2億ドル（720億円）
・ベトナム：3,900万ドル（約140億円）
・その他（ラオス、カンボジア、シンガポール、マレーシアなど準賠償）：総額約606億円

総額は賠償・準賠償合わせて約1兆300億円程度と推定される。これは、1955年から1977年までの間に完済された（支払い済み）。

クソリプの数字（例: フィリピン1902.3億円、ベトナム3643.48億円）は一部の資料で在外資産没収分や借款を含む広義の額を指している可能性が高く、厳密な賠償額とはずれがあるが、賠償を払ったという点では間違っていない。

韓国・中国・台湾に対する賠償：

・韓国：1965年の日韓請求権協定で無償3億ドル・有償2億ドルの経済協力（総額約1,080億円相当）を提供し、請求権問題を「完全かつ最終的に解決」。
・中国（PRC）：1972年の日中共同声明で戦争賠償請求権を放棄。
・台湾（ROC）：1952年の日華平和条約で処理。戦争賠償請求権を放棄。

中国と台湾は戦争賠償請求権を放棄してくれたので、倭国の賠償義務はいわばチャラになった。韓国のケースが後々まで問題を引きずるのは、実質的には、韓国が賠償請求権を放棄する代わりに、倭国が経済協力するという形にすり替わったからだ。

国家間の問題として法的に解決済みというのが、倭国政府のポジションだが、個人レベルの被害についてはどうなんだという疑問が韓国人の間では当然出てくる。倭国では「もう賠償終わったのに、いつまで金をせびるんだ？」という形で沸騰する人もいるが、本質的には国家への賠償と個人への賠償義務を認識しているかどうかが、ドイツと倭国との間に決定的な違いを招いた。

まず、賠償額を大雑把に比較してみる。

倭国による直接賠償・準賠償総額が約1兆300億円、在外資産没収分（実質的な追加負担）が約3,795億円相当。ここに漏れた分を含めて全体推定は、約1-1.5兆円規模になる。

一方、ドイツの全体推定：2025年末時点で約15.5兆円超と推定されている。大雑把に言って、ドイツは賠償に倭国の10倍払っている。

しかし、ドイツの額の大きさよりも、その「継続的な謝罪」と「個人への賠償」が倭国と大きく異なっている。

謝罪に関して：
西ドイツ初代首相アデナウアーが、1951年に連邦議会で「ドイツ国民の名においてなされた耐え難い苦痛の道に対して、謝罪と補償の義務を果たす」と宣言したのが戦後初の公式謝罪になり、その後、歴代首相（ブラントのワルシャワ跪き、シュレーダー、メルケル、ショルツなど）が繰り返し謝罪している。この基本姿勢が、人類に対する犯罪の時効なき責任を認める補償の継続につながっている。

賠償総額も倭国の10倍ととてつもなく大きいのだが、その内容が個人を置き去りにしていない点で倭国と非常に大きく異なる。

個人への補償：
ドイツは、個人被害者への直接補償を中心に据えて、これを1951年に設立されたConference on Jewish Material Claims Against Germany（Claims Conference、以下Claims Conference）が担当し、毎年ドイツ連邦財務省と交渉を行い、補償額を決定している。生存者のニーズ増加に応じて額が増大する。主な内容に以下のようなものがある。

・Article 2 Fund / Central and Eastern European Fund (CEEF)：ゲットーや強制収容所生存者への生涯年金（月額数百ユーロ）。

・Child Survivor Fund：子供時代に迫害を受けた生存者への一時金や年金。

・Hardship Fund：一時的な補償（2024-2027年延長、1人あたり約1,300-1,400ユーロ）。

・在宅介護・福祉サービス：最大の支出項目。高齢生存者のホームケア、医療、食事支援など（近年、全体の60-70%を占める）。

・その他：ホロコースト教育基金（2020年代で年間数千万ユーロ）や、迫害救助者（Righteous Among the Nations）への支援。

ドイツの補償には「ドイツのやったこと」は、金銭で贖罪できるものではないが、生存者の尊厳ある生活を支えるための責任を履行するという思想が徹底している。

まさか倭国がビタ一文賠償を支払ってないと信じてるような人はいないだろう。だから、そんな藁人形を作って攻撃しているクソリプはまったく空回りしているだけで徒労に過ぎない。しかし「戦後倭国がやらなかったこと」が国際的に認知されていることは否定のしようがない。 December 12, 2025

R7 12/8 百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！ 第746回

※本日のゲストは国会で大活躍の島田洋一先生です。日曜討論でも無双されていましたね。有本さんの御親戚が島田先生を大絶賛。偽善とアピールばかりの議員が多い中で、しんがりの島田先生がシニカルな正論を仰るのはとても印象的です。
昨日は有本さんは梅原さんは博多に降臨されて、旗見せの方をサプライズ応援されてましたね。僕も行きたかったです。全国各地でじわじわと保守党の活動が浸透しつつあります。次の国政選挙が楽しみです。
有本さんと石原伸晃氏との対談では、石原氏が消費税の必要性を強調されていましたが、有本さんに一蹴されいたような。彼は国政復帰を狙っているようですが、消費税を護持すればするほど難しいのでは？高市さんも減税による経済活性化のお考えは薄いのかも。
ふわっとしたポリコレ的な外国人政策なども石原氏の軽さと言うか、本質が見えないところが目立ちます。これでは欧州と同じ運命になりますよ。
出入国管理・外国人労働者受け入れ・帰化要件などを厳しくすべきなのは当たり前ですけど、それ以上に外国人を入れるのは倭国文化やモラル崩壊の危機を招きます。早急に合法外国人の総量規制を行うべきだと思います。
高市さんの薛剣暴言に対する対処がダメだと言うのに関しては両論あります。さて、高市発言が悪かったという識者やメディアは認識不足も甚だしいですね。そのせいで、チャイナ戦闘機が火器統制レーダー照射したなどと言っているのは論外。
参政党が定数削減に賛成すると方針転換したのは、神谷氏が空気を読んだのか？参政党は自民党から移った人が増えましたからね。それに対して、島田先生は空気を読みません。初志貫徹。

<本日のニュース項目>
1️⃣⑩保守・島田洋一氏「大阪府知事に鼻面引きずり回されて」痛烈皮肉(37:08～)
※日曜討論で島田無双。少数政党は比例定数を削られるのは苦しいのですが、神谷氏が豹変し、吉村氏も比例復活で議員になった経験があるのに、立場が変われば方針も変える定見のない人ですが、これこそポリティシャンの典型。
吉村氏が比例50減⇒小選挙区25減・比例20減になぜ変えたのか？それにツッコまないメディアと自民党議員の本音。もともと、大阪での成功体験を全国に広げようとしていた維新だが。
鳥取が合区になると石破VS赤沢で反高市派が減るのは高市さんも考えているでしょう。この小選挙区の削減を機に反高市派を減らす戦略も考えているのかもしれないと僕は考えています。
もしも、議員定数を減らしていれば、島田先生は多分当選できなかったと思います。
米国的な直接選挙で大統領制のような大阪府知事になった人が、議院内閣制で総理を決める倭国の立法府の構成に口を出すのはおかしいですね。
都道府県知事で議員定数削減に反対している人が多い。彼らの中には国会議員になりたい人もいるでしょうし。
維新提案の議員定数削減で企業団体献金問題をはぐらかした感があります。
福井の知事選や衆院選を巡る問題について島田先生がご解説。

2️⃣⑦川口市に全国初「外国人対策対応センター」構想(1:12:29～)
※選挙対策でしょう？本気でやる気なんかないのでは？奥ノ木市長や新藤義孝議員によるマッチポンプ。そんなことをするよりも、入口の蛇口を閉めればいいだけ。初入閣の法務大臣の平口さんでは不適。北村先生を法務大臣に据えるのがふさわしい。
小野田大臣は人事権がないので、彼女が中心になっても事は進まない。
NAGOMIのwebサイトの最高顧問が二階氏で、顧問に自民党の大物がズラリいて、支部の特別顧問に外国人移民賛成派の知事が名を連ね、理事にも政財界の方がいっぱい。自民党が政権にいるならば、外国人移民政策を続けるに違いないし、この機関が自民党の天下りになっていて、このフォーラムで高市さんがメッセージを寄せている。高市政権で外国人政策に本気で取り組むのかには疑義があります。片山財務相がフォーラム後の親睦会で、武部勤氏と金屏風を背景に握手してますが、この財団にも倭国版DOGEの手を入れてほしいもの。この後に、片山さんが衆院に鞍替えの話に。将来には総理になりたいのでしょう。そのためにはおかしな予算をカットする大鉈を振るっていただきたいもの。
最近は自民党では防衛増税とか扶養控除を減らすなど増税の話ばかり出ています。噂では片山さんが財務省に籠絡されたという情報も流れていますが、ちょっと心配。
安倍さんの政策の問題点について。特に外国人政策と人事など。

3️⃣①「冷静かつ毅然と対応する」高市首相 中国軍機レーダー照射
②「自衛隊機が安全を脅かした」中国海軍が主張(1:53:00～)
※チャイナの戦闘機が空自戦闘機に火器統制レーダーを照射したことは「戦争着手」行為に該当します。
チャイナが事を荒立てて世界から非難されるのを恐れて、倭国の戦闘機が妨害行為をしたからと反発してますが、全くの居直りです。
倭国は証拠を掴んでいますので、この情報を含めて国際社会にこの事実を大々的に訴えて国際世論を喚起し、安保理等でチャイナを制裁する発議をしましょう。
高市さんのメッセージは弱いです。
また、これを機に米軍との合同訓練をするなど米国と連携してチャイナを牽制すべき。
織田元空将が雑誌に寄稿して明らかにしたように、実は、スクランブル機がロックオンされる事案は以前からあったのに、内部で隠していたのではと言われていました。今回は倭国政府は明らかにせざるを得なかった事情があると思います。もちろん、岸田・石破政権時では、もみ消したのでしょうが。多分、さらに挑発行為をエスカレートしてきたに違いないと思います。倭国の対応が甘ければ、チャイナはもっと押し込んでくると思いますよ。今はどの程度倭国を押し込めるのかを探っているはず。
この際、チャイニーズの入国をやめさせましょう。留学生のビザも半分以下に減らしましょう。
※島田先生は本日13時から衆議院本会議にご出席。

ここからが長かった！

※維新の脱藩議員が古屋圭司氏が首班指名選挙で和やかに会話をしている現場を目撃した島田先生。
※もうすぐ年末なのですが、まだ河村氏の国政政党化が進んでいない模様。これでは政党交付金をもらえないことに。
※医療関係者と外国人(不法滞在者)との怪しい関係について島田先生が語る。自閉症認定すると多額の補助金がもらえることを悪用する医師とソマリア人の子どもの親。米国では保険制度が詐欺で食い潰される事態に。
ムスリムの女性が女医を要求する事態になりはじめている倭国。ある割合を超えれば、気兼ねなく自分たちの主張をどんどんし始めますよ。文明の退行も。倭国は瀬戸際に。
※名古屋市政の話に。広沢市長が自民党に寄っている。このままでは多文化共生へ。大阪と同じ状況に。

※明日も9時スタートです。百田さんと有本さんで。
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。
https://t.co/jrER1p0eLI @YouTubeより December 12, 2025

財務省を解体すると？
13京円の隠し資産
↓
国民に返還
↓
一人最低10億円
↓
氷河期世代特例返金17億円 https://t.co/fpppRGHqSC https://t.co/dZVBUYujBp December 12, 2025

これは相当ヤバいんじゃないか？　財務省は金融機関の監督を金融庁と分担して担っている。そのトップが大規模パーティー開いて、銀行や証券会社、保険会社の受付まで設置していたというんだから前代未聞じゃないか？　組織的にワイロ集めていたと言われても抗弁できまい。 https://t.co/9zvMhoEyjc December 12, 2025

🇯🇵10月の経常黒字が“過去最大”に　何が起きてる？

🌱経常黒字が15.5％増で過去最大
財務省が発表した10月の国際収支は2兆8335億円の黒字。
10月としては史上最大だべ。
特に海外投資からの収益＝第1次所得収支が3兆4646億円と、これまた10月で過去最大。
倭国は「稼ぐ力が国内より海外にある」構造が強まってるんだな。
輸出も持ち直したけど、今回の主役はどう見ても“投資収益”だべ。

📊海外投資収益の拡大が主因
10月の第1次所得収支は前年比+8.6％。

背景はシンプルで、
・海外子会社からの配当が増えた
・直接投資のリターンが高い
ことが効いでる。

倭国企業は国内より海外で稼ぐ割合が高く、円安も続くから、円ベースでは利益がさらに膨らむ構造なんだな。
因果関係としては
「円安 → 海外利益の円換算が増える」
これははっきりしてるべ。

🔎別の視点
ただし「経常黒字が増えた＝倭国が絶好調」って短絡は早い。
国内の成長力が弱いから、海外に頼る構造が強まっているだけ、とも読める。黒字の質が昔とは違うんだわ。

🚢貿易収支は黒字転換、輸出が下支え
貿易収支は983億円の黒字で前年の赤字から転換。
・半導体部品
・原動機
などがアジア・EU向けに伸びたのが大きい。

だげんど、輸出の回復は「世界需要の底堅さ」に助けられてる相関であり、“国内の供給力が劇的に強化されたから”という因果ではない点は押さえたいところだべ。

輸入はわずか+0.1％。
米国から航空機が増えたくらいで大きな動きはなし。
エネルギー価格の落ち着きも輸入抑制に効いでる。

💻サービス収支は3.4倍の赤字拡大
一方で、サービス収支は2946億円の赤字。

特に赤字を押し広げたのが、
・クラウド
・オンライン会議
・ITシステム利用料
こうした「通信・コンピューター・情報サービス」の支払い増だな。

倭国はこの分野で構造的に海外へカネが流れやすい産業構造になってる。
旅行収支は5303億円の黒字だけど前年比▲11.5％。
倭国人の海外旅行が戻ってきた分、黒字が減った形だべ。

🧭今後の見通し・リスク管理ポイント・まとめ

🔭今後の見通し
・経常収支は当面、投資収益が主役の黒字構造が続く
・円安が続けば黒字額は膨らむが、反対に円高が来ると利益は縮む
・貿易は世界景気次第で上下しやすく、安定性は低いまま

⚠️リスク管理ポイント
・サービス収支の恒常赤字は「構造問題」で是正に時間かかる
・円高局面では所得収支が縮むため、黒字安心論は危ない
・世界景気が鈍れば輸出はすぐ鈍化し、貿易黒字は脆い

📝まとめ
10月の経常黒字は過去最大だげど、主役は輸出ではなく“海外投資で稼いだお金”だべ。
倭国の稼ぐ力が海外偏重になってる現実が改めて浮き彫りになった形だ。
サービス赤字や旅行収支の減少もあり、一枚岩の強さとは言い難い。
為替や世界景気の影響を受けやすい黒字構造だな。
#HS #倭国株 #米株 #資産形成 December 12, 2025

この高市首相の投稿は単なる「誤報訂正」ではなく、「決定寸前だった案を、ここで一旦白紙に戻す（あるいは大幅に見直す）」という、政治的な「再考宣言」だったと見るほうが文脈的にあってるんじゃないの。（高市支持とか言いたいわけではないですよ。）

実際、投稿後の12月7～8日の動きを見ても、自民党税調幹部が「首相発言を重く受け止める」と発言し、 公明党が「見送り」を強く要求 していて、財務省原案（38万円→0円）は完全に後退してます。

流れ的には、議論されてる縮小は「ゼロ」か「ごく小幅」に落ち着く公算が極めて高くなっているのでは。 December 12, 2025

最後の
『独立国であって欲しい』が重要です。
皆様！どうしてこの様な発言が出るのでしょうか？

ザイム大魔王を信仰する魔族議員どもが口にする財源が無いはウソです！

倭国と同じくらい国民負担率が高い国は医療も教育もほぼ無料で高福祉
農業、漁業へも収入保障して保護しています！

アメリカに献上してる外為特別会計予算１７０兆円を減額もしくは止めてしまえば良いのです！

天下り役人が公金チューチューするための特別会計と八百万の特殊法人を総て廃止にしてあらゆる支出は一般会計と同様に国会審議すべきなのです！！

いつまでもヤミな特別会計で居られると思ってるの？
もう、みんな真実を知ってるのよ？😤

2023年一般会計114兆円
特別会計 約 400兆円

政府、財務省は一般会計の歳入 歳出で何かにつけて財源が無い
と言います。
能登なんて人口少ないから回すおカネ無いのとか？
もうみんなコレが嘘だと気付いています。

実際は 合計500兆円以上の歳入が有る
のにこの内特別会計だけが
使途が国会で審議されるコトがありません。
この特別会計は財務省の高級官僚が管理していて中でも外為特会170兆円は

アメリカの指示で操作されています。
アメリカ献上ヤミ会計が一般会計１１４兆円より金額が多いんですよ？😡

海外でもこんなふうに風刺画描かれてバカにされています！！🤬🤬🤬

こんな被搾取倭国のママで良いのでしょうか？🤬🤬🤬 December 12, 2025

マジで騙されるなよ倭国人！極左＆チャイにーは印象操作、偏向報道のプロ。金で投稿させて印象操作。金で偏向報道。
思い出せ！石破の最後の時の「石破辞めるなデモ」財務省解体デモは未だに報道されてない。こんなひどい総理は初めてだ？絶対違う。こんなつよい総理が大好きだ！ December 12, 2025

会田さんがYouTubeチャンネル、リハックで言ってたよね。
外国人投資家の倭国株買い、ヘッジの超長期債買い。
日経新聞は財務省の機関紙になったのかな？財政、財政って（笑）

倭国国債、超長期で存在感増す外国人　財政拡張でより神経質に：倭国経済新聞 https://t.co/rtkk8QrEjG December 12, 2025

🚨🇯🇵20年債がついに3％目前、歴史的な金利転換へ

倭国の20年国債利回りが2.947％まで上昇し、ついに1998年以来の高水準に到達した。

チャートを見ると、2016〜2020年の超低金利ゾーンからの反発が続き、ここ数年の急速な金利上昇が際立っている。特に2023年以降のイールドカーブ正常化・YCC撤廃・インフレ定着、そして財政再建懸念と国債増発への耐性の低下が、長期金利に強い上昇圧力をかけている。

20年ゾーンは倭国の債務構造における重要な“中長期の価格帯”で、海外投資家の需給も影響しやすい部分だが、今回の水準は市場が「倭国は低金利に戻らない」と見始めているサインとも読める。

今後は、

・日銀の利上げペース
・財務省の増発計画
・海外金利とのスプレッド
・年金勢・保険勢のポート再構築

がテーマになる。

倭国の長期金利が本格的な歴史的転換点を迎えている。 December 12, 2025

財務省の独り勝ちだろ。
税金だけ過去最高に収奪してんだから。
この状況で増税と利上げ
意味不明というかあらゆる経済学ガン無視の経済・財政運営ほんとやめてくんねぇかな。
【実質GDP 年2.3%減に下方修正】https://t.co/LCaH347gcY December 12, 2025

よっぽどの情報弱者なんですね‼️
実は倭国は世界一の金持ちなんですよ〜✨
財務省がグローバリストの指示で国民に廻さなかっただけですから〜
今年、その事が国民にバレましたよ‼️
👇これを観てお勉強なさって下さいね〜‼️☺️
https://t.co/hrSIYNIVhK https://t.co/J7DQ8Ns8Pq December 12, 2025

@shuyakyotojazz 補償するなら中国側でしょ
インボイスは公明党が軽減税率8％を『自分たちの成果』にしたく、財務省にその財源として突きつけられ、一緒に進めた制度です。
文句言うなら公明党です。
高市さんは国債発行を明示してますよ。報道ぐらい読みましょう。 December 12, 2025

@shuyakyotojazz 補償するなら中国側でしょ
インボイスは軽減税率8％を『自分たちの成果』にしたく、財務省にその財源として突きつけられ、一緒に進めた制度です。
文句言うなら公明党です。
高市さんは国債発行を明示してますよ。報道ぐらい読みましょう。 December 12, 2025

植田総裁
過去に前例のない学者界からの総裁起用
もし今利上げしようものなら倭国の経済学者（多数派：緊縮派）は無能という烙印を押されるだろう

さすが財務省が選ぶだけある https://t.co/y5VOLiiPZQ December 12, 2025