これは相当ヤバいんじゃないか？　財務省は金融機関の監督を金融庁と分担して担っている。そのトップが大規模パーティー開いて、銀行や証券会社、保険会社の受付まで設置していたというんだから前代未聞じゃないか？　組織的にワイロ集めていたと言われても抗弁できまい。 https://t.co/9zvMhoEyjc December 12, 2025

昨日の高市の答弁(財務省の答弁書)にはガッカリした人が多い。未だに消費税が社会保障の財源だと言い張り、賃上げ阻害税ではないと主張。消費税は一般会計に入った時点で他の税金とごちゃ混ぜになるので社会保障目的税ではない。 https://t.co/JqcdTTkIat December 12, 2025

かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

今出てきている衆議院議員の定数削減が、何のための、誰のための定数削減なのか全然分からない😃

議員を減らせば歳費は削れるが、「民意を聴く耳」も減る。国会議員は、国民の声を国政につなぐための「受け皿」で、その数を減らせば、今よりも国民の多様な声は国会に届きにくくなる。

倭国の国会議員は決して多くない。人口100万人当たりの国会議員定数は約5.6人で、OECD加盟38カ国中36番目。国際的にもかなり少ない。G7の中でも2番目に少ない。

しかも倭国は議院内閣制で、一定数の議員は閣僚として政府に入る。その分、政府を監視する議席はさらに減る。議院内閣制の国で、ここまで議席を絞り込む合理的な理由が、本当にあるのか。

コスト削減を根拠にする議論も、数字を見れば説得力を感じない。財務省のフルコスト情報によると、衆議院全体のフルコストは年間約660億円。ここには議員の歳費だけでなく、議員会館の維持費、職員人件費、システムや中継設備といった固定的な費用も含まれる。
一方、国会議員1人あたりにかかる歳費、調査研究広報滞在費（旧文通費）、立法事務費、公設秘書3人分の人件費、鉄道パス等を合算すると、年間約7,500万円。

この前提で計算すれば、衆議院の定数を1割（約50人）減らして削減できるのは、歳費や秘書人件費などの変動部分でせいぜい年間37.5億円。一方で、国の一般会計は100兆円超。全体予算に占める割合はごくわずかであるのに対し、民意を国会に届ける議席は恒久的に減る。

議員本人から「定数削減反対」と言い出せば、「自己保身だ！」などと言われる可能性もあり、難しい面もある。
だからあえて言う。
すでに国際的にも少ない議席数を、明確な根拠もないまま、なぜさらに削るのか。
何のための、誰のための定数削減なのか。

ましてや、1年以内に結論が得られなければ比例区・小選挙区の定数が自動的に削減されるという「自動削減方式」で決めてよい話ではない。

民主主義は、議論と手続きと情報公開が重要。
３つとも揃わない乱暴なやり方には反対するよ😃 December 12, 2025

しかしながら高市総理は、石破内閣の後始末やら、財務省との戦いやら、党内外の左翼との戦いやら、中国の嫌がらせやら…もう大変過ぎる❗️😵‍💫同じ大変でも、旦那さんの介護は楽しい大変なんだろうけど😚✨凄いな高市総理。
#頑張れ高市総理 https://t.co/OUj18KScyQ December 12, 2025

さとうさおりさん。自民党 森まさこ参議院議員がうっかり発言してしまったために財務省が口止めした増税制度がヤバイ！復興支援という名の税金が国民が負担か…？
https://t.co/nmsS2SZkhx December 12, 2025

パーティ自体大臣就任前から企画していたものであり、大臣規範に照らしても何ら問題はない。
また不記載についても10万くらいのものが数件とそこまで大騒ぎするようなものではなく、修正すればいいもので巨悪のような報道は悪質。

立憲民主党の飲食費8800万やら特定ジャーナリストへの動画制作費に1億超だとかの方がよほど悪質だと感じるが。

既得権を守り緊縮財政をしたい財務省や補助金を継続したい左翼団体などの必死の抵抗による攻撃と見ているが、目先の利益のために足を引っ張るメディアや野党にはいい加減にしろと言いたい。 December 12, 2025

ついに10年長期金利は1.938%まで上昇してきた。上昇速度が明らかなに加速している。どうも夜間になると上昇が加速するようだ。外国人の仕掛けが入ってき初めているのだろう。
今までいろいろなショックがあったが、1998年12月の資金運用ショックでは0.6%だった10年金利が3ヶ月で2.4%まではね上がった。倭国最大の長期国債の買い手(全体の19%を買っていた)の資金運用部が購入をやめると発表したからだ。　
慌てた財務省は国際購入を再開した。それで直近では元に戻った購入を再開しなければ、私は最低限10%上昇すると思っていた。この時もトレーダーたちはいざとなれば法律をひんまげてまで最後の砦である日銀が購入して事態を収めるのかと思っていた。
現在はその最後の砦の日銀自身が毎年発行金額の60%から90%を買っている。それが購入を減らしていくと言っている。2.0%の長期金利などまだまだ低すぎる。ものすごい上昇を予想する。
　学問的には名目の長期金利は実質金利+期待インフレリ率+財政破綻確率で決まるが、この式に当てはめても、現在の1.9%など、とんでもなく低い数字である事は間違いない, December 12, 2025

特別会計の闇つまり財務省の闇を暴露しようとした石井紘基さん。暴露の直前でこ〇された。

そういえば安倍元首相も財務省は怖い役所だと言っていた。
https://t.co/X78GsgKLh7 December 12, 2025

【財務省の抵抗　データの捏造までするか💢】
それにしても財務省の抵抗は凄かった。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、委員が医療の素人であることを良いことに、データの捏造が行われた（破線付きの都合悪いデータが省略されている）。分科会が出す結論が歪められ、世論が誘導された。
これでよいのか💢　倭国は財務省の天下か？ December 12, 2025

［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

表向きには演劇の色合いが強いですが、裏ではQFSへの移行が進んでいそうです。

マネーロンダリング防止へ、財務省が３メガバンクと覚書…取引情報を税関の不正検知に生かすこと想定(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/PrvVAMANpH December 12, 2025

財務省が12月1日、2025年7～9月期の法人企業統計を公表。大企業の内部留保は581.1兆円と過去最高で自公政権の13年で1.7倍増、247.6兆円も増えました。一方、実質賃金は47.6万円減で過去最低。いま実質賃金は9か月連続マイナス中で更に過去最低を更新し続けています。労働者の暮らしは悪化の一途です https://t.co/1xWGKqXV4a December 12, 2025

ちなみにこの頃のミリオタは16MCVが(実質的に)戦車定数に含まれそうで財務省にブチギレしてたり、ロシアのクリミア侵攻の鮮やかな作戦術に感嘆してました。
懐かしいネ。 https://t.co/tph4TZGrxD December 12, 2025

すべての「高額所得者優遇」は財務省が財政出動を減らしたいから言っているセリフです。本当に全部無視してください。いまの倭国人は高額所得者だろうとなんだろうと、子育てしてくれるだけで神扱いしないと滅びますよ？高市さん、そこはわかって🥹
↓
高所得者優遇との批判受け
https://t.co/6eKt34eQSt December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第1回 / 全15回）米英による「同時制裁」と巨悪の正体

▪️米国財務省が断ち切った「悪の連帯」
カンボジア国内の金融環境に変化をもたらした決定的な要因。それは10月14日、米国財務省および英国政府が発動した大規模な合同制裁です。
特筆すべきは、当局がプリンス・グループ（不動産・カジノ）とフイワン・グループ（決済・暗号資産）という二つの巨大組織に対し、同日に、かつ連携して制裁の網をかけた点です。
▪️「箱」と「金」の完全分業
両社は独立した企業体ですが、米英当局は、プリンスが提供する「物理的拠点（箱）」と、フイワンが提供する「金融機能（金）」が相乗的に機能することで、詐欺被害が拡大していると判断し、その分断に乗り出したのです。
ブロックチェーンセキュリティ企業SlowMistの調査によれば、フイワン関連のアドレスが受け取った暗号資産は累計で550億ドル（約8.5兆円）以上に達すると推定されています。
特に注目すべきは、その取引の加速ぶりです。2024年1月から2025年6月までのわずか1年半という短期間に、想像を絶する規模の資金が集中して流入していたことが判明しています。これは世界中の詐欺収益やハッキング被害額が、加速度的に同グループへ吸い寄せられている実態を裏付けており、米財務省は同グループを「第一義的なマネーロンダリングの懸念先」に指定しました。

▪️米国司法省の起訴が暴いた「150億ドル」
さらに米国司法省は、プリンス・グループ創業者の陳志会長を刑事訴追し、同グループを世界最大級の越境犯罪組織と認定しました。当局が陳志会長らの管理する暗号資産ウォレットから、犯罪収益とされる約150億ドル（約2兆円以上）相当の没収を求めている点は、一企業の犯罪としては歴史上類を見ない規模です。

▪️陳志の出自と「国家の影」
陳志——この若き会長の経歴には、あまりに多くの空白があります。彼は2010年代半ば、中国の国家戦略「一帯一路」が加速するのと呼応するように、突如としてカンボジアに現れました。
奇妙なのは、無名な若者であった彼が、当初から「出所不明の巨額資金」を保有していたことです。『週刊プレイボーイ』など複数のメディアは、彼が自力でのし上がった起業家ではなく、中国国内の特権階級や軍部などの裏金を運用するために送り込まれた、国家黙認の白手套（汚れ役の代理人）ではないかとの疑惑を報じています。その不自然な資金力と符合は、彼が単なるビジネスマンではない可能性を強く示唆しています。

▪️香港資産が示す「裏社会でのステータス」
また、陳志会長の資産はカンボジアに留まりません。香港のザ・ピーク（山頂）にある10億香港ドル（約190億円）の別荘「マウント・ニコルソン」や、尖沙咀の商業ビル一棟買いなどが報じられています。
これらは単なる資産隠しではありません。香港において山頂（ザ・ピーク）に居を構えることは、単なる富の象徴を超え、政財界の頂点、あるいは通常の法規制が及ばない「雲の上の存在」になったことの証明とも言われます。これらの派手な資産誇示は、彼が中国本土やマフィア・ネットワークの中で「誰も手出しできない不可侵の地位」にいることを周囲に知らしめるための、強烈なメッセージであるとも囁かれています。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

財務省には国税庁へご指導願いたいものです。
オフィス兼自宅にて女性1人暮らしをしているのですが、不在中に事前連絡も皆無な中、男性税務調査官に不法侵入をされました。
侵入後に電話をしてきて、いきなりの暴言や女性蔑視・侮辱発言に驚き絶句していると、ここで待つが何時に帰ってくる？だとか通院歴なんか調べられるんだぞ！等々と脅迫をされたのです。
侵入された生理的嫌悪感や恐怖感から寝食がままならず、現在は心療クリニックに通院をしています。
医師からは長期通院が必要と診断されました。
この様な事をされても、納税者は守られないのでしょうか？ 公務員ばかりが守られ横柄な仕打ちをされても、黙って従うべきなのでしょうか？
悪い事をしていないのに、違法調査で苦しんでいる方々、他にもいらっしゃるのではないでしょうか。 1人ぼっちで心が折れそうです泣　
#財務省　#国税調査官 　#違法調査 December 12, 2025

参政党：大津力（つとむ）議員@PygkbVV1E2YvWm3

✊違法ヤードや解体業者の実態把握を要望

格安で仕事を受ける業者は税金払ってるのという視点でも追求してほしい

税務署の所轄は財務省だから他の議員さんと連携でね

#エイエイオーツ https://t.co/mSClQj9QLf https://t.co/HhclDwvOeQ December 12, 2025

@Coco2Poppin 財務省にとって片山さつき大臣は相当都合が悪いんでしょうね。 December 12, 2025

💡マイケル・セイラー講演まとめ 📔（Binance Blockchain Week）

なぜ $BTC は依然として“究極の資産”なのか：ビットコインの次の章

1⃣ 米国における政治・規制面での大転換

アメリカでは、ドナルド・トランプ大統領の下で大規模な政策転換が進んでいます。
彼は自らを “ビットコイン大統領” と位置づけています。
政権は、財務省・SEC・FDIC・連邦準備制度・商務省・FBI など主要ポストを、
ビットコイン／暗号資産支持派で固めています。

規制当局は、ビットコインと暗号資産について
「良いもの」「銀行が取り扱い可能」「融資の担保にできる」「カストディ可能」
と明確に表明。
前政権が銀行の暗号資産関与を抑制していたことを考えると、これは180度の方向転換です。

2⃣ 銀行・ウォール街が急速にビットコインを受け入れ

▪️ 過去12カ月で、BNYメロン、シティ、JPモルガン、ウェルズファーゴ、シュワブ、バンガード、PNC、バンカメなど
主要米銀が「敵対」から「積極採用」へ一斉に転換。
▪️ 米国トップ10銀行のうち8行が、すでにビットコイン担保融資を提供。

▪️ ビットコインETFはゼロから世界で85本へ急拡大。
ブラックロックの IBIT は世界史上最も成功したETFローンチに。

上場企業でビットコインを保有する企業は200社を突破。

3⃣ なぜビットコインは“デジタル資本”なのか
ビットコインは最強の資本形式へ進化しています。その理由は：

▪️ 電力：24GW（原子炉24基分）
▪️ 計算力：Google＋Microsoft を合計した以上
▪️ 流動性：世界中の何千もの取引所
▪️ 政治力：数億人規模の支持者・保有者
▪️ 経済力：1兆ドル以上が投資済み
　セイラーの企業だけで 3.1% のBTCを480億ドルかけて保有

ビットコインは、デジタル金融・デジタルクレジットの基盤となるエコシステムを形成しました。

4⃣ デジタル・トレジャリー（財務）モデル

Strategy社は約 650,000 BTC を中核資本として保有。

▪️ 米国有数の企業財務体制へ（S&P500上位5社、1を目指す）

▪️ 6–12%で借り入れ、または株式発行で資金調達し、
年間平均47%のリターンを出してきたビットコインを購入 → 株主価値を最大化

▪️ 昨年220億ドル、今年も220億ドルを調達し、暗号資産経済へ巨額資本を流入。

▪️ 財務基盤は極めて健全：
600億ドルのBTC に対し、負債は80億ドル

配当戦略
▪️ 年間8億ドルを配当
▪️ 配当を永続的に維持するために必要なBTCの年間上昇率は わずか1.36%
▪️ 21カ月分の配当をカバーする 14.4億ドルのUSD準備金（＝バッテリー） を確保

5⃣ デジタルクレジット：ビットコインを世界的な利回り商品へ

Strategy社が切り開く新たな金融カテゴリー “デジタルクレジット” は：

▪️ ビットコイン資本を基盤とし
▪️ 過剰担保・低ボラティリティ
▪️ 優先株のような利回り商品としてグローバルに配布

提供するデジタルクレジット商品

▪️ Strike – 利回り＋アップサイドの構造型BTC
▪️ Stride – 高利回り・長期（12.9%）
▪️ Strife – 超シニアクレジット（9–12.9%）
▪️ Stretch – 変動金利の“デジタル銀行口座”的商品。毎月配当
▪️ Stream – ユーロ建てバージョン

パフォーマンス例

8月1日以降：
▪️ BTC：–27%（無配）
▪️ Stretch：+7%値上がり＋.70の配当 → 弱気相場でアウトパフォーム

市場成長
▪️ デジタルクレジット市場は9カ月でゼロから 80億ドル に拡大
▪️ 取引量は1日4億ドル → 一般的な優先株の100倍の流動性

6⃣ 税を繰り延べる“配当イノベーション”

重要な発見：
▪️ 配当は、新規調達資本から支払うことで
課税対象の“所得”ではなく、元本返還として扱われる

▪️ これにより、配当は 非課税で繰り延べ可能

▪️ 結果として、伝統金融よりも
税引後の利回りが大幅に高くなる

7⃣ なぜデジタルクレジットは従来の信用商品を上回るのか

従来の債券・預金と比べて：

▪️ 価値が減価する法定通貨ではなく、
価値が上昇するビットコイン を基盤に設計

▪️ 透明・均質・グローバル流動性・15秒ごとに更新

▪️ エクイティ型のため、破綻リスクが存在しない

▪️ 永続的（従来の信用商品は満期あり）

▪️ デジタルでスケールし、市場サイクルが 1日で完結

利回り比較（米国）

▪️ 銀行：0.4%
▪️ マネーマーケット：4%（課税）
▪️ Stretch：10.8% → 税換算で 17% 程度

ヨーロッパ
▪️ マネーマーケット：1.5%
▪️ Stream：12.5% → 税換算で 約20%

8⃣ 世界的な変革
デジタルクレジットが破壊する分野：

▪️ 銀行
▪️ マネーマーケット
▪️ 債券（固定所得）
▪️ 企業財務
▪️ グローバル資本形成

特に低金利の国（倭国、スイス、韓国、EU）は大きな転換点：
▪️ デジタルクレジットは、現地銀行金利の 10〜20倍の利回り を提供

📌結論

ビットコインは “マネーの修復” を進め、
デジタルクレジットは “銀行・信用システムの修復” を進めている。

世界経済は信用で動く。
ビットコインをエンジンとするデジタルクレジットが、
次世代のグローバル金融の中心となる。 December 12, 2025