片山さつき財務相は、自粛やぶりの大規模パーティーについて、閣僚になる前から準備していたと、釈明してます。
閣僚になる前だから開催していいとはならないですよ。だって片山氏は金融行政に大きな職務権限を持っているのですら。
いま生命保険、損害保険、銀行は出向者による違法な情報入手で行政指導をうけ、大揺れです。そういうときに監督、指導の権限がある財務相のパー券購入要請を断れるか？無理ですよね。「誤解を招くから解約合意した」というなら、監督業界からのパー券をすべて返金したのですよね？
それに財務省はあらゆる業界に影響を及ぼす力を持ちます。だから大臣は他省庁以上に慎重な行動が求めまれます。そもそもパーティーは中止すべきでした。どうしても開催したかったのなら、閣僚になるのを断ればよかったのでは？
閣僚の地位というのは、それほど重いという自覚が必要だと思いますよ。 December 12, 2025

財務省の洗脳が完了の
小野寺五典氏（自民党税調会長）

高市政権での失敗人事
防衛所得増税、27年1月開始で調整　財源確保必要と判断　自民

ネット大荒れ
「子育てに罰金」
「高市支持やめる！」
「ほーら増税始まった」
「涙出る」「子育て支援は嘘」　公明離脱で再燃
https://t.co/vcEsexdsqq https://t.co/4ruV1KxbyS https://t.co/lFRZummH29 December 12, 2025

財務省を解体すると？
13京円の隠し資産
↓
国民に返還
↓
一人最低10億円
↓
氷河期世代特例返金17億円 https://t.co/fpppRGHqSC https://t.co/dZVBUYujBp December 12, 2025

増税の話題ばっかりやな、おい。
財務省と自民税調、頭大丈夫か？ https://t.co/96syFDcfKZ December 12, 2025

もうさ､財務省が書いた台本読むだけのパペットは見たくないんじゃ

心底ウンザリだわ🫩 December 12, 2025

これは相当ヤバいんじゃないか？　財務省は金融機関の監督を金融庁と分担して担っている。そのトップが大規模パーティー開いて、銀行や証券会社、保険会社の受付まで設置していたというんだから前代未聞じゃないか？　組織的にワイロ集めていたと言われても抗弁できまい。 https://t.co/9zvMhoEyjc December 12, 2025

緊縮共同体関係者が結構ひな壇に雁首揃えていますね。従前どおり裏で財務省が暗躍か。しかしね、決めるのは党税調ではなく政府税調、内閣です。 https://t.co/nvUv2W47fg December 12, 2025

特別会計の闇つまり財務省の闇を暴露しようとした石井紘基さん。暴露の直前でこ〇された。

そういえば安倍元首相も財務省は怖い役所だと言っていた。
https://t.co/X78GsgKLh7 December 12, 2025

かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

今出てきている衆議院議員の定数削減が、何のための、誰のための定数削減なのか全然分からない😃

議員を減らせば歳費は削れるが、「民意を聴く耳」も減る。国会議員は、国民の声を国政につなぐための「受け皿」で、その数を減らせば、今よりも国民の多様な声は国会に届きにくくなる。

倭国の国会議員は決して多くない。人口100万人当たりの国会議員定数は約5.6人で、OECD加盟38カ国中36番目。国際的にもかなり少ない。G7の中でも2番目に少ない。

しかも倭国は議院内閣制で、一定数の議員は閣僚として政府に入る。その分、政府を監視する議席はさらに減る。議院内閣制の国で、ここまで議席を絞り込む合理的な理由が、本当にあるのか。

コスト削減を根拠にする議論も、数字を見れば説得力を感じない。財務省のフルコスト情報によると、衆議院全体のフルコストは年間約660億円。ここには議員の歳費だけでなく、議員会館の維持費、職員人件費、システムや中継設備といった固定的な費用も含まれる。
一方、国会議員1人あたりにかかる歳費、調査研究広報滞在費（旧文通費）、立法事務費、公設秘書3人分の人件費、鉄道パス等を合算すると、年間約7,500万円。

この前提で計算すれば、衆議院の定数を1割（約50人）減らして削減できるのは、歳費や秘書人件費などの変動部分でせいぜい年間37.5億円。一方で、国の一般会計は100兆円超。全体予算に占める割合はごくわずかであるのに対し、民意を国会に届ける議席は恒久的に減る。

議員本人から「定数削減反対」と言い出せば、「自己保身だ！」などと言われる可能性もあり、難しい面もある。
だからあえて言う。
すでに国際的にも少ない議席数を、明確な根拠もないまま、なぜさらに削るのか。
何のための、誰のための定数削減なのか。

ましてや、1年以内に結論が得られなければ比例区・小選挙区の定数が自動的に削減されるという「自動削減方式」で決めてよい話ではない。

民主主義は、議論と手続きと情報公開が重要。
３つとも揃わない乱暴なやり方には反対するよ😃 December 12, 2025

🇺🇸トランプ大統領は「所得税を無くす！」と宣言し、FOXが報じました。その財源は関税だから、払う立場の倭国人的には微妙ですが、実際には難しいとしても、なんて羨ましい大統領でしょう⁉️😢

だって倭国は様々な税金や社会保障料で、収入の半分ぐらい取られて、残った半分だって使えば、さらに消費税10%取られます。つまり所得の60%ぐらい取られてるんですよね⁉️😭

自民党の税調や経団連は「消費税は25%が妥当」と時々言います。25%になったら所得の75%ぐらい取られる感じになるでしょう😂

まあ、25%にされたら何のために働いているのか？全く分からなくなるから、倭国から逃げ出す人も出てくると思います。

だって奇麗事は抜きにして、人間の幸せの70%ぐらいは「お金」だと思うんです🤔

今の財務省の政策をベースにした税制で、倭国人に幸せな未来はあるんでしょうか⁉️😅 December 12, 2025

倭国国民の資産がどれ程多い事が判明しても、「倭国国」という法人の支払いに使えるのは「倭国国」という法人に帰属する資産だけで、それは基本ここに書いてあるものが全てなので（落ちが有ったら財務省の責任問題です）、全然関係ないです。兎も角、こういう人が無茶苦茶を言うのがSNS…。 https://t.co/RcQKwaVJjx December 12, 2025

さとうさおりさん。自民党 森まさこ参議院議員がうっかり発言してしまったために財務省が口止めした増税制度がヤバイ！復興支援という名の税金が国民が負担か…？
https://t.co/nmsS2SZkhx December 12, 2025

建設職人の命綱、建設国保の国保補助水準の維持を。
先月27日の全建総連と倭国共産党国会議員団との懇談を踏まえ、厚労省と財務省に要請(4日)。小池晃書記局長、仁比聡平・白川容子両参院議員とともに。
福岡県建設労働組合からも要請を受けていました。建設国保における保険料収納率、特定健診実施率はともに高いことを伝え、定率32％の補助率に変更のないことを確認。両省の担当者は「しっかりと受け止めたい」と回答。

↓しんぶん赤旗記事(5日)
　倭国共産党国会議員団建設国保対策委員会（責任者＝田村貴昭衆院議員）は１２月４日、財務・厚生労働両省に対し、建設従業者の命と健康を支える「建設国保」への国庫補助水準について要請しました。建設国保組合を運営する全国建設労働組合総連合（全建総連、組合員６０万人）の要請にこたえたもので、現行の水準を維持するよう求めました。
　要請には田村氏のほか、小池晃書記局長、仁比聡平、白川容子両参院議員、堀川あきこ衆院議員秘書が参加しました。

　小池氏は、建設産業全体が物価上昇の影響をうけ、実質賃金も上がっていないと指摘。医療費が増加していることもふまえた上で、「建設国保は、建設職人・労働者の命と暮らしを支える大きな役割を果たしている。国庫補助の維持、増額を」と述べました。
　田村氏は、他産業に比べ労働時間が長く、賃金が低い建設の現場で働く人たちにとって「建設国保は命綱だ」と強調。「建設産業で働く担い手を増やしていくためにも補助水準を維持してほしい」と話しました。
　
　財務省主計局の永安俊介主査は「建設国保が果たしてきた役割は十分承知しているので、しっかりと受け止めたい」と話しました。厚労省の唐木啓介国民健康保険課長は「建設産業で働いている人たちがおかれている状況をきちんと把握した上で取り組んでいきたい」と答えました。 December 12, 2025

［おこめ券批判］

今回の「おこめ券」をめぐる批判について、その責任を高市政権に帰するのは明確な誤りです。責任の所在は、はるか以前の石破内閣の判断と対応にあります。

コアコアCPIが3％に接近し、物価高が構造的な問題として顕在化し始めたのは昨年末のことです。まさにその段階で、国民民主党は基礎控除を178万円へ引き上げる提案を行い、石破内閣も合意に至りました。

この時点で速やかに減税が実行されていれば、国民の手取りは直接的に増え、給付や券の配布といった無駄な事務コストも発生せず、現在の混乱は生じなかったはずです。

しかし現実には、石破内閣は国民民主党を騙し討ちし、結果として約1年にわたり国民生活を事実上放置しました。

物価高への即応を怠り、財務省に忖度し、減税という最も合理的な手段を避け続けたことこそが、現在の問題の本質です。

現在の高市政権が行っている「おこめ券」は、あくまでその失政によって生じた生活防衛の空白を埋めるための臨時的措置に過ぎません。

同時に高市政権は、国民民主党と基礎控除引き上げに向けた議論を迅速に進めており、構造的対策にも正面から取り組んでいます。これは石破内閣の政策的失敗の尻拭いです。

「まさか自民党議員が石破氏を選ぶとは」
そう感じた一般国民や自民党員は少なくありません。

国民生活がこれほどまでに圧迫され、最も重く反省すべき立場にあるのが誰なのかは、もはや明白です。 December 12, 2025

昨日の高市の答弁(財務省の答弁書)にはガッカリした人が多い。未だに消費税が社会保障の財源だと言い張り、賃上げ阻害税ではないと主張。消費税は一般会計に入った時点で他の税金とごちゃ混ぜになるので社会保障目的税ではない。 https://t.co/JqcdTTkIat December 12, 2025

財務省にイキり散らかしてた高市さんはどこ行ったのかね。 https://t.co/8zabf7MgZA December 12, 2025

これってプリンス・グループやフイワン・グループ以上の巨悪は米国財務省と英国政府だとバラしているようなもの。

英米はドル・ポンド建て決済に介入できるだけでなく
・法定通貨（特にドル）の出口
・取引所の金融ライセンス
・国際決済ネットワーク（SWIFT）
・ステーブルコイン発行企業（Circle, Paxos）
・グローバル銀行の清算口座
・暗号資産の法定通貨換金サービス
を握っているので、入り口と出口で張っているだけで、気に入らない先をお縄にできる。
　
そしてステーブルコインやCBDCも、英米の法定通貨と関わるので介入できる。

ここで興味深いのは、国際決済ネットワークの行方だ。
大口をこれからXRPLにしようとしているが、本来、XRPLはSWIFTのような英米基軸のネットワークではないことに表向きはなっている。

しかし、英米がそう易々と権力を手放さないことを考えれば、XRPLも英米かその「奥の院」に握られているのだろうと推測できる。

ChatGPTにまとめさせたところ、以下のように書いていた。

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XRPL が“表向きは非SWIFT”なのに英米に握られている可能性
これは次の要因で論理的に説明できる。

●①Ripple社の大株主や投資企業の構造
Ripple社に投資するVCは米国資本。
取締役・規制対応チームも米国寄り。
●②ODL（オンデマンド流動性）では“ドル系ステーブルコイン”が中核
つまり、XRP自体がドルの衛星として機能する。
●③XRPLが国際送金ハブになるためには銀行ライセンスやKYCが必要
これを握るのは各国だが、国際標準は英米が作る（FATFなど）。
●④もしXRPLが世界の決済網になるなら、英米の許可が必要
歴史的に、英米が自らの決済支配を手放した例はゼロ。

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今は法定通貨との接点がなければ価値移転は難しいが、グローバリスト達は国をなくしてワンワールドにしたいのだから、XRPLは将来、ワンワールドの法定通貨、恐らくはフェニックスとの接点を持たせてきたり、取引所の金融ライセンスを握ったり、ステーブルコインの発行企業は既に握っているようだったが、グローバル銀行の清算口座を掌握、もしくは出口に銀行がなくても済むようなWorld Beyond Cashにしたり、暗号資産のフェニックス換金サービスを握ったりするだろうと予測がつく。

この場合、World Beyond Cashをフェニックス建てにすると、かなり効率良く介入できることがわかる。

全てWorld Beyond Cashの中に入れ込めばいいのだから。

World Beyond Cashは従来のSWIFT＋銀行＋KYC＋制裁リストのように分散させずに入口・出口・流通・履歴・本人確認・制裁・没収、すべてを一つのレイヤーで管理できる。

そう考えると、何故World Beyond Cashの中に法執行が入っていたのかが、理解しやすくなる。

誰一人脱獄させない気なのだろう。 December 12, 2025

片山氏が財務大臣に就任以来，「増税の黒幕」みたいなネガティブな財務省のイメージから，「成長を支える実務家集団」へシフトしたと感じる人が増えた。元大蔵官僚として内部を知り尽くした彼女が，就任会見で「ザイム真理教」と財務省の旧態依然とした体質を痛烈に批判したのが象徴的です。 https://t.co/8BuTpozFaB December 12, 2025

「防衛所得増税」のニュース、高市総理を支持する私でも、これだけは財務省に物申したい📢
この増税案の正体は「復興税の期間延長（ステルス増税）」です。 「プラマイゼロ」に見せかけて、復興税を国民が払う期間を10年以上伸ばすなんて、ただの数字のトリック詐欺だよ（ただのローンの引き伸ばし）。

財務省さん、国民にツケを回す前にやることやってますか？
・男女共同参画予算（効果検証してる？）
・NPOへの補助金（公金チューチュー）
・惰性のバラマキ外交
まずは自分たちの「聖域」にメスを入れてください。

昨今の国外情勢で防衛費をさらに増やすこと自体に私は反対の立場ではありませんが、「増税しか能がない」なんて言われないように、片山大臣にも財務省をもっとビシバシ絞り上げてほしいです！
#防衛所得増税 #防衛増税 December 12, 2025