これ本当にすごいのは最強官庁財務省が頑なに頑なに返済を拒否してきたのを、高市さんが覆して、本来あるべき姿に戻したってことなんですよね、就任わずか一ヶ月で。なんでこんなことができるんだ？ってレベル。本当にものすごい https://t.co/STlkDBbC0r https://t.co/RfJvOySw39 December 12, 2025

［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

さとうさおりさん。自民党 森まさこ参議院議員がうっかり発言してしまったために財務省が口止めした増税制度がヤバイ！復興支援という名の税金が国民が負担か…？
https://t.co/nmsS2SZkhx December 12, 2025

財務省が12月1日、2025年7～9月期の法人企業統計を公表。大企業の内部留保は581.1兆円と過去最高で自公政権の13年で1.7倍増、247.6兆円も増えました。一方、実質賃金は47.6万円減で過去最低。いま実質賃金は9か月連続マイナス中で更に過去最低を更新し続けています。労働者の暮らしは悪化の一途です https://t.co/1xWGKqXV4a December 12, 2025

塩入清香議員国会質疑－11月20日－後半

11月20日に行われた塩入清香参議院議員による片山財務大臣への国会質疑の後半部分をご紹介します。
 
<消費税廃止と税の財源性について>

・塩入議員
減税の目的は国民の手元にお金を残すことだが、減税には財源が必要だと言い出せば、減税した分が相殺されて効果がなくなる

・片山大臣
デフレ下で景気対策が必要な時に、それをひっくり返すような代替財源の確保を同時にやったら論理矛盾である
高市内閣においては、常に機械的に同時に代替財源が揃うという発想はしていない

・塩入議員
倭国政府の支出は、国債発行→政府支出→税収という順番で行われていると認識している
税は支出の事前財源ではなく、支出後の通貨を回収・調整する仕組み
「財源がないからできない」という言い方は経済学的には誤りであり、真に問題となるのはお金が足りるかではなく、「国内にどれだけの供給力・生産能力があるか」である
消費税増税のたびに実質消費が落ち込み、倭国の名目GDPや家計の可処分所得は30年間横ばい
消費税は赤字企業にも納税を迫り、滞納率が最も高い第2の法人税的性格を持ち、事業者を疲弊させている
賃上げを目指す企業の「賃上げの原資がない」という悲鳴の原因となっており、消費税は賃上げ妨害税
倭国のGDPの6割は民間消費であり、消費税で家計を削ればGDPが伸びるはずがない

・片山大臣
所得税中心の税制では、高齢化で労働人口が減ると現役世代の負担が重くなるため、薄く広く集める間接税が必要になった
間接税として世界でスタンダードだったフランスの付加価値税の仕組みを徹底的に調べた
フランスは戦後、疲弊した経済から効率的に税を徴収する必要があった
フランスには倭国の所得税のような源泉徴収制度がなく、所得税だけでは安定した収入確保が難しかった
消費税が逆進的な税であるため、導入時には所得税の減税も同時に検討された
間接税としての理念を担保するため、仕入れ段階の税を控除できるインボイスの仕組みが重要視された
理念は間接税であり、最終的には転嫁によって消費者が負担しているという仮説に則って設計されている

・塩入議員
消費税が「仮説的」な間接税であることは理解したが、現実には価格転嫁ができていない事業者が多数存在し、赤字でも払わなければならない直接税的な形で運用されているのが現実
消費税を払うために借金している事業者も多い実情を訴え、消費税が倭国にふさわしいかという根本的な議論を心から願うと要望

最後に塩入議員は「倭国の様々な問題の根源は、消費税と財務省が貫いてきた緊縮財政にある」と締めくくり、さらなる深い議論と国民に寄り添う政治を求めました。
#参政党
#金城みきひろ
#塩入清香 December 12, 2025

財務省が公文書の改ざんを始めた2017年2月26日。改ざんを命じられた赤木俊夫さん、森友学園の籠池泰典理事長、そして私。この3人が半径100メートルほどの地域にいて、人生が知らぬ間に交錯していました。
https://t.co/SKTuJtCzfM
詳しくは記事の有料部分にあります。きのう2日スローニュースで出した前編に続き、きょう3日は後編でさらに森友開示文書を読み解きます。#財務省 #改ざん #開示文書 #赤木俊夫さん #森友学園 #籠池理事長 #スローニュース December 12, 2025

精神科を受診するなら、
精神保健指定医を持っていない“開業医の精神科”は避けたほうがいい。
これは差別でもなくマウントでもなく、
“制度の構造”を知っている人間からすれば当たり前の話。

精神科は他科と違い、
入院・措置入院・診断の難易度・鑑別の複雑さ、そして誤診が患者本人の人生そのものを壊しうる領域。
そして素人相手に適当に話をしていれば、それらしく見えてしまうと言う危険性を孕んでいる。

指定医の有無は、単なる肩書きではなく一定の症例経験・責任能力・制度理解の証明 でもある。

こういう基本的スキルや経験がない医師が“自由に開業できる”構造そのものが、もはや限界に来ているということ。これが社会保険料抑制の大本丸である事は普通に考えて分かるだろう。供給側を抑えて仕舞えばお金が回らなくなる。それこそが財務省の狙いならばここしかない。

専門医制度や指定医制度が絶対とは言わないが、
資格も経験もない人間が簡単に開業できるから、
・精神科風クリニック
・オンライン診療のみの量産クリニック
・診断書ビジネス
・ADHD量産クリニック
が氾濫している。

さらに最悪なのは、
こういう インチキ医療機関で働いてしまった若いスタッフのキャリアまで破壊されている ことだ。

看護師・心理士・カウンセラー・事務員——
どれだけ真面目に働いても、
医師が明らかに医学的に破綻した診療をしている環境では
「次の職場」に行ったときに評価されないし、
“あのクリニックにいたのか”という烙印が残る。

厚労省は医師の偏在や直美問題には口を出し始めたが、
無資格レベルの精神科クリニックの量産が
医療人材のキャリアと社会の医療リテラシーを破壊している
という現実もそろそろ直視すべき。

もう「自由だから」「開業権があるから」で
片付けられる時代ではない。

#精神科 #開業規制 December 12, 2025

あの財務省の人は、大学行政の失敗の責任を大学になすりつけるのに必死な感じですね。今、アイデンティティクライシスなのでしょう。 December 12, 2025

小池晃 参議院議員（倭国共産党）
「インボイスは、誰も喜ばない制度。喜ぶのは財務省だけ。消費税減税廃止法案とともに、インボイスの廃止法案を国会に出すべきだ。インボイスは廃止しかないと思うが、少なくとも2割8割軽減の継続は最低限やらなければいけない。

2割8割の問題は国会でも問題になり、片山財務大臣は「非常に、非常に大きな声がある」と繰り返されたので、これはもう延長するつもりかと思っていたが、産経新聞に8割控除の延長は見送るという記事が出た。財務省に問いただしたが知りませんと。国税庁には8割控除を使って課税逃れした例はいくつあるのか聞いたが、調査をしたわけではないのでいくつあるか分からないと。そういうあやふやな情報で、延長は見送るというようなことは許されないのではないか。

ぜひ各党に、選挙での公約を守ること、少なくともインボイス廃止ということは言っていたじゃないかという声を一緒に上げていこう。」

▼12月3日(水) 消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会
https://t.co/BZUcIlgs8w

#STOPインボイス December 12, 2025

政府が「子どもだけ2万円配ります！」と急に言い出したけど、これ財務省が“全員給付は無理”と止めた結果でしょ。結局、財務省の緊縮に政治家が逆らえなかっただけ。2万円なんて子育てには全く足りないし、焼け石に水。ほんとうに必要なのは教育無償化や児童手当の大幅拡充なのに、そっちは放置。 December 12, 2025

消費税は間接税では無い根拠は、「消費税相当額は対価の一部であり事業者負担である」と、裁判で決着済みだからです。しかし財務省は全く違う見解を示しています。しかも悲しいことに、教科書には「消費税は間接税である」と書かれています。これって新たな「教科書問題」だと思うのです。（安） https://t.co/DKcvC1xyO9 December 12, 2025

公明党さん変更に舵をきってほしい
インボイスも複数税率も
いりません
一番いらないのは消費税ですけども

売上税で反発強かったから
名前変えてみたよ　しかも人件費控除出来ないよウシシ（財務省談）
→消費税 https://t.co/ceMoQ9rzwf December 12, 2025

#赤旗日曜版 #11月30日号
またまた“#違法領収書”　収入印紙なし　
#維新・藤田共同代表 の秘書会社
印紙ある領収書も存在　必要性認識か

#日曜版の連続スクープ で、「倭国維新の会」の藤田文武共同代表だけでなく高木佳保里総務会長にも浮上した公金還流疑惑。それでも維新は疑惑の解明をしようとしません。その一つが、藤田氏の公設秘書の会社が発行した領収書に収入印紙を貼っていない印紙税法違反疑惑。新たに、印紙税法違反が“確信犯”として行われた疑いが編集部の取材で浮上しました。連続追及第４弾です。

　問題の会社は、藤田氏の公設第１秘書が代表の「株式会社リ・コネクト」（兵庫県、リ社）。日曜版（９日・１６日合併号）は、リ社による印紙税法違反の疑いを報じました。
　維新が公開している調査研究広報滞在費の使途報告書によると、リ社が２０２２年７月～２４年１０月、「藤田文武事務所」宛てに発行したうち、売上代金が５万円以上で、書面で発行された手書きの領収書１７枚すべてに収入印紙が貼られていませんでした。他方、リ社以外が発行した同様の領収書には、いずれも収入印紙が貼られていました。
　印紙税法は、売上代金が５万円以上の領収書など「紙の課税文書」（財務省主税局）に印紙税を課すと規定。文書の作成者が収入印紙を貼り、消印をして納付する仕組みです。収入印紙を貼らず印紙税を納付しなかった場合、必要な税額の３倍の「過怠税」が徴収されます。れっきとした脱税です。
　日曜版報道について藤田氏は関西ローカルのテレビ番組（８日、ＡＢＣテレビ）で笑いながら「（印紙税法違反の罰金は）全部で数千円」と発言。会見（１２日）で「これは会社側の問題で、独立した法人が税理士と適切に対応する」「私の手は離れている」とまるで人ごとです。

#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/MYbnclOjfc December 12, 2025

12/3、ウルビーチャンネル
🔴ブルース・ビッグコール文字起こし✏️by Ginger Doucet

◆今日の午後遅く、ブルースは財務省の担当者から連絡を受け、2026年1月1日から3日の間に2000ドルの関税配当を配布すると伝えられた。

DOGE支払いも1月3日以降に開始される予定。

これは新年早々に発表されるはずで、その時に所得税の廃止と債務免除についても言及されるはずだ。

これはNESARAの一部である。

2025年の所得税は支払う必要はない。

今後は、新品に課される約15%の消費税のみで、半分は連邦政府、半分は州政府に負担されるだろう。

これは新品の価格に組み込まれるが、中古品(中古住宅など)には適用されない。

◆米国は昨日、15人の代表団をイラクに派遣した。

彼らは、CBI総裁アラク氏とスダニ首相と会談した。

米国はイラクと協力して、イラクディナールの新しい国際レートを設定し、イラク国民と請負業者の未払い賃金を新しいレートで支払うことを決定した。

レートが公表されるので、確認可能だ。

ブルースは、イラクが明日午前7時にイラクディナールのライブ取引を開始すると聞いた。

イラク時間か、東部時間か、詳細は不明。

感謝祭以来、ブルースが聞いた話では全て、この代表団がイラクに赴き、それは新しい国際レートを設定するためであると示唆していた。

そのレートは国内レートよりもはるかに高く、償還センターのレートは桁外れだ。

米代表団は、イラクに自分たちの望むことをさせることに成功した。

全員が合意し、全てのシステムが整っている。

明日の朝7時に、イラクディナールの新レートが償還画面に反映される可能性がある。

◆感謝祭の日の正午から午後2時まで、カナダと米国の全償還センターリーダーが財務省と2時間以上にわたる電話会議を行った。

ウェルズファーゴとHSBCも参加した。

ブルースはこの事実を把握しており、良い兆候だ。

◆トランプは今日、イラクは米国と非常に近しい国になり、米国との関係ははるかに良好になるだろうと述べた。

◆ISO20022は完了し、全て順調だ。

この過程で約54の銀行が失われたが、それ以外は全て順調に進み、全て相互に繋がっている。 December 12, 2025

@A0uoU1QCLBCeZaz @bestcarmagazine 利子(財務省役員の自腹)付けて返して欲しい。だって国民には遅延金取るでしょ? December 12, 2025

左の住民からしたらお祭りですわな
言うてリークしたのは財務省だろうから必死こいて片山や高市を引きずり落としたいだけなのが見え見え

逆に個人的に見たらこんなん出した以上は、片山も高市も意地でも結果出すしかないよなって思うけどな
あの人たちの性格上これで降りるとは思えないし逆効果では？ https://t.co/PZbzM37z6J December 12, 2025

@shukan_bunshun こういう記事読んでも
財務省が怒ってるんやろな。。。片山さんグッジョブ👍としか思わないや。 December 12, 2025

漸く高市首相は財務省が正しいと気づいたのかな？
財務省が解体されなくて本当に良かった🤗 https://t.co/9uAzX1cTiM December 12, 2025

扇動系の動画や、財務省役員に片山大臣が物申したw的な動画が表示されるのうんざり。夫が見てる？全部報告してブロックしたい。でもクリックして再生数に加担したくない😡RP December 12, 2025

経済の専門家が補正予算は適正と言ってるのに一部メディアは相変わらずのマイナス思考。財務省の言う債務が世界一には日銀保有の国債迄含まれてるし国債償還費迄60年費用計上される。先進国で上位の財務状況。純債務で考えるのが世界標準。そこをオールドメディアがつけば読者が信用し部数も増える？ December 12, 2025