特別会計に触れた政治家は今まで暗〇されていた･･･
片山財務大臣は今、命懸けで財務省の闇を暴いてくれているぞ！
くそ財務省！ほんまに殺人詐欺横領の犯罪組織だな🤬　関係者を逮捕してほしい！！

「彼女の命が危ない！･･･🥶」片山さつき財務大臣が動いた！偽報告の真相とは

倭国の未来-c9h https://t.co/pV5sXg0LAy November 11, 2025

財務省のやり口そのまんまやん。倭国はギリシャよりも財政状態が悪いとか抜かしたどっかのクズ総理と同じ思考なんやろな。

【#高橋洋一】こいつ何いってんだ💢デタラメな静岡県副知事に激怒する高橋洋一氏🤣🤣🤣

Japanese-politicians https://t.co/OcM9Re1KCi November 11, 2025

「しょぼい財務省」とマスコミの結託は終わり、国益にかなう高市政権の経済対策　高橋洋一 https://t.co/2L61RVLrBE @Sankei_newsより November 11, 2025

財務省のクソどもへシリーズ最終回。

“消費税”

倭国が30年も成長できない原因はこのクソみたいな悪法のせいだし、

100%社会保障に使うって言ってたのに嘘だったのもバレてるし、

買い物するたびに10%税金取られるとかどんな中世だよw

これとインボイスは一刻も早く廃止しろ。

国民にとって百害あって一利なし。

お前らの利権と天下り先を広げる為だけにどれだけ倭国が壊されて侵略されてきた事か。

オールドメディアと一緒に早く消え失せろ
既得権益に群がる金の亡者供が。 November 11, 2025

片山財務大臣…高市首相と＂最恐コンビ＂と称されただけのことはある…

「就任の時に＂マインドリセット＂していただきたいと言った…」
↓
「今の世の中…他の政府も官民連携して、自分達の国の生き残りをかけ最先端分野でウィナーテイクオールだから、AI…半導体…ロボット分野は勝てない…」
↓
「これは生存権の問題になってくる…」
↓
「そこにかけて競争に乗れるようにするには、財政の所でマインドリセットが必要とい所はだいぶ分かってくれた…」
↓
「360°科学的に広い目線で見てくれと言ったら、今までは出て来なかった指標を載っけるようになった…」
↓
「一ヶ月あまり経ったが頭の良い方々なのでかなり変わったと思う…」

まじで＂最強＂だと思う…官僚に使われるんじゃなく、指示・指導できる大臣なんか財務大臣でいた？そりゃ財務省で女性初の主計局主計官になった実力で、今も当時の部下が結構残ってるだろうから頭上がらんよね… November 11, 2025

「ショボい案持ってきた財務省を高市が怒鳴り倒して経済対策を積み増しさせた」

ってことに喝采してるツイッタ識者は多いが、ちょっと待てや

減税はともかく、「積み増しした金が企業やスタートアップ、果てはカスみたいなNPOに流れる」のであれば何にもならんぞ

使われる先が問題なのである November 11, 2025

【ショート動画】現在、再生回数4.1万回。RedAndRisingさん、ありがとうございます。
https://t.co/cOpJgaRfhA
＃ＯＴＣ類似薬の保険給付外し　財務省は、医師の診療を前提とせず自己責任で買わせようとしているのか。
厚労省の試算では患者の薬剤負担が約８～50倍に。維新の会議員が迫る28の有効成分、計1543億円の薬剤リストでは、数千億円から数兆円の患者負担増に。
とんでもない。治療の断念の至る保険外しを断じて許さず。 November 11, 2025

《化石左翼の講演会やフラダンス教室の類だけではない。
男女共同参画に資するだろう様々な給付も含まれている。
だから削減できない》が片山さつき財務相の型通りの弁明。
しかし、まず税金として取って、行政コストを掛けて配るのではなく、子育て世帯中心に減税すればよい。
結局、財務省の論理を一歩も出ていない。
しかも片山氏、化石左翼の講演料に切り込む姿勢も今のところ無い。 November 11, 2025

高橋洋一氏は指摘します

「高市早苗首相は『しょぼいどころではない。やり直し』と城内実経済財政相を呼び、補正予算の積み上げを指示したという」
「マスコミが財務省原案を入手して、それがそのまま予算案になってスクープという時代でなくなった」
https://t.co/wKOMGosZDT @Sankei_newsより November 11, 2025

「高市が憎き財務省幹部を怒鳴り倒した」という画ヅラだけ見て溜飲を下げてる場合ではないのである

その財務省はいずれその財源として、我々納税者のフトコロに手を突っ込んでくるのである

「消費税や所得税の増税」というような目立つことではなく、社保料引上げや相続税の実質増税をこっそりと https://t.co/KYpS8wIOwR November 11, 2025

JICA解体、財務省解体だと騒いでた人達が高市政権はサイコー！！言ってて、ちと遠くから見てる。 November 11, 2025

ここ何年か、急増する医療費を勤労者が負担すべきか医療費が多い高齢者が負担増を引き受けるべきかという二択の議論をしばしば見聞きする。ただ医療費の負担者を勤労者か高齢者かの二択だという捉え方は間違い。無視できない比率を政府が負担している。ところが2014年の税と社会保障の一体改革は国民には「消費税は社会保険料財源にする」という謳い文句とは裏腹に、その時から政府負担割合は下がり始めた。
　つまり「勤労者か高齢者かの二択」という設問自体が税と社会保障の一体改革という欺瞞の延長線上にある。
この欺瞞を強化しているのが「世代会計」という学問。
この拾い画像（右）は小黒一正という財務省出身学者が作成したもの。国民はこうした欺瞞に踊らされるべきではない。＃反サロ　＃世代会計　＃財務省守旧派
なお、左図は厚労省、各年度 国民医療費の概況より作成。 November 11, 2025

@pERymYJeVh15772 @kounenkey 私の以前のアカウントは 7つ全て不当凍結をされました🧊

その中でも直ぐに言論封殺に反応して来たのは財務省解体デモ・小池百合子リコールデモ・JICAアフリカホームタウンの3つでした。

全て倭国政府が触れて欲しくない内容でしたからね👹

不当凍結以外にアカウントロックは100回を超えていますよ😂 https://t.co/bKAxnXiblM November 11, 2025

財務省涙目！
高市総理が強行突破した
２１．３兆円の経済効果がヤバすぎる！
https://t.co/6F2Y93vNFl @YouTubeより November 11, 2025

円、国債、株式でいわゆる「三殺」の局面が出現。10月末から11月初めにかけて、倭国の金融市場では現在、まれに見る激しい変動相場が起きており、一方で円相場が暴落し、国債が大規模に売られ、株式も同時に下落している。

つまり市場では典型的な、株・債券・為替の三殺局面が現れたわけだ。実際、ここ数日で倭国の為替レートは、円対ドルで155円を突破して下落した。円対ユーロでは180円の大台を割り込んだ。この大台を一旦割り込むと、1999年のユーロ誕生以来、円対ユーロで最悪の記録を更新したことを意味する。また倭国の10年物国債利回りは、明確な上昇トレンドが見られた。10年物国債利回りは現在1.772%まで跳ね上がり、2008年6月以来の最高値を記録した。さらに30年物国債利回りは一時3.35%を突破して上昇し、これも数十年ぶりの最高記録となった。

では、この一連の動きは何を物語っているのか？ 円資産、倭国の国債を含め、すでに深刻な問題が生じていることを示している。同時に倭国の株式、日経平均株価は10月末の52,000円から48,600円まで大幅に調整し、暴落幅は7%を超えた。また、多くの倭国の大企業、ソフトバンク、キオクシアなどは二桁の下落率を示した。

このように、倭国の様々な種類の資産がすべて大きく下落していることがわかる。では、その背景にある原因は何か？

背景にある原因は、実際のところ、倭国が現在抱える根本的な矛盾、つまり倭国が大規模な財政刺激策をまさに開始しようとしていることにある。そしてこの財政刺激策の開始が、倭国中央銀行の金融引き締め政策と真っ向から対立し、両者が正面衝突しているのだ。

実際、これはまさに高市早苗氏が倭国の経済、財政、金融に対して直面している基本的なジレンマなのである。

基本的なジレンマとは何か？ それは倭国のインフレの粘り強さが非常に高いことだ。倭国のインフレ率はアメリカさえ上回っている。同時に倭国の財政赤字の規模はますます拡大している。さらに世界の金利水準は高止まりしている。そうなれば倭国は当然、厳しい試練に直面することになる。

実際、現在の金融市場の最大の問題は、倭国政府が自国の財政を管理する能力は果たしてまだ機能しているのか、という疑問を呈していることだ。この信頼の喪失が、実は倭国国債利回り上昇の根本的な原動力なのである。

ブルームバーグが最近行った調査を見ると、高市早苗政権が今まさに打ち出そうとしている所謂経済刺激策の規模が大きすぎることが分析されており、その規模は昨年の13.9兆円から、多くの自民党議員の要求も含め、25兆円規模の刺激策にまで膨れ上がろうとしている。

このような財政刺激は、国債発行が制御不能になること、財政の赤字転換の余地が実は非常に限られていることを意味する。国債を大規模に増発すれば、果たして誰があなたの国債を買うのか？ これにより倭国の国債発行は深刻な問題に直面し、最終的には長期債利回りに反映されることになる。

現在、倭国の国家債務のGDP比はすでに260%に達している。これは実は倭国の財政余地が基本的に非常に限られていることをすでに示している。このような状況下で、新たに追加される財政支出は、必然的に大規模な国債増発を伴う。倭国の国債投資家にとってこれは何を意味するのか？ 実は倭国国債はまだ信頼に足るのか、まだ投資対象となり得るのかという問題を意味する。これが今週、倭国の金融市場で見られた重大な変化なのである。例えば11月18日、円対ドルは下落し、155円を突破し、7年ぶりの安値を更新した。対ユーロでは180円の大台を割り込んだ。これは何を意味するのか？ 外国のトレーダーが円資産から急速に撤退していることを意味する。円が155円を割り込んだ後、倭国の財務大臣は、外国為替市場に極端で一方的な変動が見られると警告を発し、これにより市場は倭国当局が為替市場に介入する可能性があるという強い予想を抱くことになった。

倭国の財務省幹部の発言のトーンに詳しければ、このような表現は単なる形式的なものではなく、倭国がすぐにも為替市場に介入することを示していると理解するだろう。これは、円の暴落が、市場の倭国の財政刺激策に対する本能的な反応であるという問題を示している。では、倭国国債利回りの暴騰、急上昇は何を意味するのか？ これは投資家が倭国政府により高いリターンを要求していること、つまり国債に大幅な割引をし、再評価をせよと要求していることを示す。

だから我々は、倭国の10年物国債利回りが1.772%以上に跳ね上がり、20年物国債利回りは25年ぶりの高値を突破し、30年物国債利回りは3.35%を突破したのを見るのである。これは市場関係者に、倭国国債は長期的に見て重大なリスクを抱えていると考えさせている。

特に重要なのは何か？ それは倭国の国債利回りの上昇が、世界の国債利回りの動きから切り離され、趨勢が逆になっていることだ。これは、世界の投資家が、より高いリスクの下で倭国に対し、プレミアムやリターンを増やすことを要求していること、あるいは倭国政府の経済運営が非常にまずいと考え、倭国政府がより高い利回りを提供することを要求しており、そうでなければ投資家は納得しないことを意味する。

この問題について、いくつかの国際的な投資銀行には独自の見解がある。例えばドイツ銀行は、倭国の国債発行は実際憂慮すべきものだとするレポートを出しており、その中で、倭国の30年物国債を含む円建て資産はここ数週間で5%以上下落したが、世界の他の地域の固定利回り資産は反発していると指摘している。この切り離された現象は、倭国市場の特殊な苦境を浮き彫りにしている。この特殊な苦境は、ドイツ銀行によれば、倭国の国債が2022年に英国の当時の首相リズ・トラス氏が発行した一部の国債と類似しており、資金の裏付けがないために英国国債の重大な危機を引き起こしたことを示している可能性が高いという。ドイツ銀行は、倭国は現在基本的に同様の状態にあり、倭国国債は現在、特に長期国債を中心に重大な売り圧力に直面しており、これは国際投資家も国内投資家も、倭国の長期国債に対する信頼を失い、市場全体が崩壊寸前であることを示している、と見ている。したがってドイツ銀行のレポートは、円と倭国の長期国債はあらゆる公正価値測定の基準から切り離され始めており、日内の相関関係は加速している、と述べている。倭国国債の長期的な安定性は、この高い公的債務と高い民間貯蓄の組み合わせに依存してきた。そしてこの関係を維持する核心は、安定したインフレ期待なのである。一度、国内投資家が政府と中央銀行のインフレ抑制に対する信頼を揺るがせば、倭国国債を購入するすべての動機は存在しなくなる。これは非常に厳しい評価である。

現在、先進国の国債、特に長期国債は、越境金融機関による大規模な相互配置により、私が「鉄甲連環船」の曹操の水軍大営のような陣形と呼ぶものが形成されている。つまり、ひとたび火事が起これば、誰も逃げられないのである。

この鉄甲連環は何に依存しているのか？ それは97兆ドルにのぼる外貨スワップなのである。これにより、跨国金融機関同士の鏡像対称的な貸借対照表が形成されている。簡単な例を挙げれば、アメリカのヘッジファンドが大量の倭国の30年物国債を保有し、倭国の年金基金も同様にアメリカの30年物国債を保有しており、双方が互いに鏡像のように規模が等しいか、あるいはさほど変わらないのである。

倭国とアメリカがそうであるように、英国、ドイツ、フランスも同様である。すべての先進国が互いに相手国の長期国債を保有し合っている。これは、いずれかの国の長期債に問題が生じれば、つまり仮に倭国の長期債に問題が生じれば、同時にアメリカ、フランス、ドイツ、英国の長期債券にも問題が引き起こされることを意味する。

今年4月から5月の関税戦争の状況下で、我々は少なくとも3回、このような国債資産の連鎖的な爆発を観察した。つまり、米債、日債、英債、独債、仏債のいずれか一つの国の長期債券が深刻な暴落を見せると、他の長期債券もすべて強い連動効果を示し、一緒に売り込まれるのである。損なうものはともに損ない、栄えるものはともに栄える。この現象は恐らく将来、常態化するだろうが、現在倭国はまさにこの連鎖爆発の重要な転換点に立っている。したがって現在の倭国の長期国債の暴落は、我々が高度な関心を寄せる必要がある。倭国国債の重大な危機は、実際、他の先進国の長期債券の重大な危機も必然的に引き起こし、かつ同時に爆発する、鉄甲連環的な連動爆発なのである。

作者:宋鴻兵

https://t.co/aV8XxkzpK0 November 11, 2025

@33chokemaru 世代No1の賢さの一つである偏差値は元より財務省での実務や理論に加えて素晴らしい実績‥更に倭国国への愛国心と揺るぎない信念に加えて努力家でまっすぐな性格である片山さつき財務大臣は過去最高の財務大臣だとわいは思ってる👍 November 11, 2025

@Kaz1717999Q アライアンス軍様！経団連とか、財務官僚とか財務省OBとかよろしくお願い致します🙇日曜日も任務ありがとうございます🙏✨ November 11, 2025

@quantum334 これは東大にせよ、慶應にせよ、ハーバードにせよ、財務省にせよ、全部同じ。

長年、世界で類例のない衰退国家を作っておいて、エリートもクソもあるか。

椅子取りゲームに勝ったからってなんだ。

その椅子でやってることは、船を岩礁にぶつけたり、浅瀬に突っ込んだりの繰り返しだ。 November 11, 2025

財務省による為替介入は米国の了承を得られないとの観測が強い。足下の円安の要因が、高市政権が利上げに後ろ向きと考えられていることが背景にあるように、先ずは日銀の利上げが先との空気が漂う。

それを占うのが明日1日の植田総裁の講演である。尾川真樹氏は、「もしかすると植田総裁は1日の発言で12月の利上げに慎重なスタンスを示し、バランスを取るかもしれません」と予想している。

私も尾川氏の意見に同意する。日銀会合はFOMCより1週間以上後であるため、日銀としてはFOMCの結果や市場の動きを見てからゆっくりと政策を決めたいところだ。

フリーハンドの余地を残すには、日銀の利上げを市場が織り込みすぎない発言に徹するしかない。

恐らく、植田総裁講演は過去の発言の繰り返しで、「タカ派発言なし」として円安が進むのではないかと考えている。 November 11, 2025

*【#さもしい顔】「憎しみに陶酔する排外主義者の群れ」

... 無知なので「より極端な立場」によって自分を際立たせるしかない。

自分たちがなぜ貧しくなって行くかを俯瞰できないので、極端な感情に惑溺し、妄想の中で「一対一」に似た〈敵〉を作りだして行く。

いわく「外国人」、いわく「財務省」、いわく「オールドメディア」、いわく「グローバリスト」... 誤爆によって消耗し、〈権力〉の走狗として利用され捨てられて行く。 November 11, 2025