本日、参院財政金融委員会の質疑に立ちました。質疑と言っても、今回は政府を追及したりするものではなく、参政党も加わった形で与野党議員の議員立法による、いわゆるガソリン減税法案を可決する前に、修正案提出議員の一人である参政党の鈴木敦衆議院を答弁者とする、いわば身内相手の質問でした。
そのような場でしたので、私からの質問は、まだ論点として残っている「安定財源の確保」について、とにかく国債を悪と決めつける発想をどう思うか、ネット減税こそが積極財政の立場であり、参政党の立場との整合性をどう整理しているか、といった点を、立法者の一人である鈴木氏に確認するにとどめています。同法案には当然、賛成の立場ですから。
また、ガソリン減税は脱炭素に逆行するとの批判も一部にありますので、行き過ぎた脱炭素には反対という参政党の立場から、この批判にどう答えるか、くれぐれも代替財源を「炭素税」の増税で、という方向に行かないよう、釘を刺しておきました。
質疑終了後、本法案は委員会で可決しました。
その合間の休憩時間には、片山さつき財務大臣と、財務省では私から何度か引き継ぎをしたりしましたね、などと会話し、同じ財務省出身であっても、積極財政では同じ立場だと確認し合いました。 November 11, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

#赤旗日曜版 #11月30日号
またまた“#違法領収書”　収入印紙なし　
#維新・藤田共同代表 の秘書会社
印紙ある領収書も存在　必要性認識か

#日曜版の連続スクープ で、「倭国維新の会」の藤田文武共同代表だけでなく高木佳保里総務会長にも浮上した公金還流疑惑。それでも維新は疑惑の解明をしようとしません。その一つが、藤田氏の公設秘書の会社が発行した領収書に収入印紙を貼っていない印紙税法違反疑惑。新たに、印紙税法違反が“確信犯”として行われた疑いが編集部の取材で浮上しました。連続追及第４弾です。

　問題の会社は、藤田氏の公設第１秘書が代表の「株式会社リ・コネクト」（兵庫県、リ社）。日曜版（９日・１６日合併号）は、リ社による印紙税法違反の疑いを報じました。
　維新が公開している調査研究広報滞在費の使途報告書によると、リ社が２０２２年７月～２４年１０月、「藤田文武事務所」宛てに発行したうち、売上代金が５万円以上で、書面で発行された手書きの領収書１７枚すべてに収入印紙が貼られていませんでした。他方、リ社以外が発行した同様の領収書には、いずれも収入印紙が貼られていました。
　印紙税法は、売上代金が５万円以上の領収書など「紙の課税文書」（財務省主税局）に印紙税を課すと規定。文書の作成者が収入印紙を貼り、消印をして納付する仕組みです。収入印紙を貼らず印紙税を納付しなかった場合、必要な税額の３倍の「過怠税」が徴収されます。れっきとした脱税です。
　日曜版報道について藤田氏は関西ローカルのテレビ番組（８日、ＡＢＣテレビ）で笑いながら「（印紙税法違反の罰金は）全部で数千円」と発言。会見（１２日）で「これは会社側の問題で、独立した法人が税理士と適切に対応する」「私の手は離れている」とまるで人ごとです。

#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/MYbnclOjfc November 11, 2025

ガソリン減税で高市首相に「お礼」を言ったメトロノーム玉木氏の態度は論外。
倭国保守党など野党が頑張って、ようやく自民党を追い込んだ。
減税実現までのスケジュール作りでは、玉木氏が古巣の財務省言いなりに「長い時間が必要」との立場を取り、足を引っ張った。
もう少し重みを備えて欲しい。 https://t.co/wdv8ubCThH November 11, 2025

私は古瀬さんのご指摘は正しいと思うのだが、財務省の人は、限られたデータしかない中で、分析のプロではない人たちがやっているので、研究者がこういう分析をしたらいいという提案はどんどんすればいいけど、こういう表現ではなかった方が良かったんじゃないかなと思うんですね。

なお、今、ガソリン減税の財源などが問題になる中、皆急に租特に関心を持ち始めて、税に関するEBPMがにわかに盛り上がっているわけですが、この関連の会合に参加している研究者の中には、財務省関係者の馬力のある分析に感心させられている人は多いと思う（少なくとも私はその一人だ）。この研究会で起こっていることは何かというと、研究者が「こういうデータを使って、こういう分析をすれば、こういうことがわかる」と具体的にアドバイスをして、財務省が実際にそれを分析してきて議論の俎上に乗せてくるということにある。その結果、ものすごく意味のある議論になっている。

だから、課題があるというのなら、単に批判したり、馬鹿にしたりするんじゃなくて、もっとこういうふうにしたらいいと提案をしたらいいと思うのだ。

私は中の人知っているから敢えて言ってしまうけど、この人たち恐ろしく優秀な人たちですよ。私ごときのヘッポコでは到底太刀打ちできないような優秀な人たちです。行政官が分析のプロではないように、私たち研究者だってEBPMとか言ってたって、行政官に比べたら政策決定プロセスへの解像度はめちゃくちゃ低いわけです。

でも私は永田町や霞ヶ関で、オウムの如くEBPMとか言ってても「素朴」などと行政官から嫌味を言われたことはないし、私は役所によっては行政官と考え方が違って対立することは普通にあるけども、彼ら彼女らがこの国のために貢献しようとしているということを疑ったことはないんですよ。

まぁ何が言いたいかといえば、お互い比較優位を活かして、どう貢献できるか考えましょう、批判するだけじゃなく、提案しましょうということが言いたかったんです。 November 11, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

補正予算案の閣議決定を受けて財務省は国債発行計画を改定するはずだが、5年、2年などの年限を増発すれば、これらの期間の金利を押し上げる。
高市政権発足時には金融引き締めに慎重なことから、短めの金利は低下し、長めの金利は上昇するという予想をする債券市場参加者もいたが、結局、全年限での上昇になりそう。
日銀が円安対応で利上げすれば、債券利回りの上昇に拍車がかかる。
来年度予算案編成時にまとめる来年度国債発行計画次第で〝悪い金利上昇〟がさらに加速することも。 November 11, 2025

＃今日は何の日【記念日】
11月28日は ＃税関記念日。大蔵省（現・財務省）が1952年に制定。明治5年11月28日（グレゴリオ暦1872年12月28日）、税金の徴収や輸出入貨物の監督を行っていた「運上所」を「税関」と改称し、税関が正式に発足したことから。税関の役割や業務を国民に広くPRすることが目的。 November 11, 2025

消費税を引き下げることを
取り上げてくれてるのは

よいことですよね。

だけど参政党の元々は、「野党は財務省相手に
消費税なんて下げられると思ってるのかー」
って言ってめちゃくちゃ蔑んでましたので

本当にやる気あるのか心配です

また党員は、参政できる権利
22年9月に削除されちゃってる。

今後は、参政党の危険なところにも
ぜひ触れてほしいなと思います。 November 11, 2025

@tweet_tokyo_web プライベートジェット機にも重量税あるの？あれ凄い重量ありまっせ、財務省の皆さん😄 November 11, 2025

【今朝の5本】
Bloomberg News
2025年11月28日 6:05 JST https://t.co/iNtL0DyRaE @businessより

中国が台湾問題でフランスに支持要請
王毅外相がフランス大統領外交顧問と電話会談。
高市首相の台湾発言を「挑発的」と批判し、「一つの中国」原則の順守を求めた。
倭国が台湾海峡に武力介入した場合は「断固とした自衛措置」と警告。

国債発行計画：短中長期債に増額余地
財務省の投資家懇談会で、銀行需要を背景に短中期債の増額余地が指摘。
超長期債は減額要望も。
高市政権は補正予算案と来年度国債発行計画を検討中。

ウクライナ和平案：最終版はまだ存在せず
プーチン大統領が「トランプ米大統領の提案は基盤になり得るが、最終案は未定」と発言。
協議に応じる用意を示唆。

香港火災：過去数十年で最悪
マンション群「宏福苑」で大規模火災、死者は少なくとも83人。
建設会社幹部3人が過失致死容疑で逮捕。
香港政府は竹製足場の段階的廃止を計画。

中国不動産大手・万科の融資要請を拒否
社債償還に向け短期融資を試みるも、複数の銀行が拒否。
12月に償還期限を迎える社債計57億元（約1260億円）の対応が焦点。 November 11, 2025

NHKに個別に受信料といって納税。
財務省へ納税する所得税からもお金を投入されている。
倭国国の政府公報機関。
ドラマ制作部はかなり頑張ってマトモに見えるが、ホウドウブモンハ腐敗。 https://t.co/cTsoiGWPFG November 11, 2025

🇺🇸11/28 Must-Read Memo for Today

📰 TOP NEWS & 経済関連
🔹 日銀総裁と経済閣僚会談、市場動向注視を確認－会談後に円安進む
🔹 ベージュブック、米経済活動ほぼ変わらず－高所得層除き消費減少
🔹 米住宅ローン申請件数、2023年以来の高水準－金利上昇にもかかわらず
🔹 米新規失業保険申請件数、予想外に減少－4月半ば以来の低水準
🔹 米消費者に疲労感、物価高と景気不安で支出鈍化－一年末商戦に警戒
🔹 トランプ氏経済顧問ハセット氏、次期FRB議長の最有力候補に浮上
🔹 中国不動産大手の万科による融資要請、国内銀行の少なくとも2行が拒否
🔹 ECB政策委員会、現在の金利水準が十分手堅いと認識－議事要旨
🔹 OPECプラス、増産一時停止の方針維持の見通し－30日に会合
🔹 英国の財政計画、英中銀の利下げ再開に道開く－インフレ対策盛り込み
🔹 中国工業利益、10月は3カ月ぶりに減少－景気減速鮮明
🔹 野口日銀委員、利上げは慎重に－政策調整が必要との立場は変わらず
🔹 NZ中銀鑑定総裁「追加利下げハードル高い」－緩和サイクルの終了示唆
🔹 25年度補正予算案は総額18.3兆円、コロナ禍以降で最大規模－資料
🔹 来年度国債発行は長短中期に増額余地、超長期減額－財務省PD会合
🔹 ウクライナ平和案最終版まだない、協議に応じる用意－プーチン氏
🔹 中国外相、台湾問題でフランスに支持要請－高市首相発言「挑戦的」

💹 市場関連・外国為替
🔹 JPモルガン、中国株の投資判断引き上げ－AI採用や刺激策が追い風に
🔹 ECB副総裁、インフレ率の「下振れリスクは限定的」－物価期待安定
🔹 英、トラス危機警戒し高級住宅にも追加課税－4億円超の不動産対象
🔹 【欧州市況】英国債が6営業日ぶり下落－自動車、金融関連株が上昇
🔹 FRB次期議長選び、ハセット氏について語ろう

💻 テクノロジー
🔹 ゴールドマン、英バーミンガムの人員倍増－AIやデジタル分野投資強化
🔹 ホンダの10月世界生産は11％減、蘭ネクスペリアの出荷停止が影響
🔹 AI需要急増でメモリー不足懸念、デルやHPがコスト上昇の波及を警告
🔹 アサヒGHD、システム経由での受注12月から再開へ－身代金支払わず
🔹 アサヒGHD、情報漏えいの発生・恐れのある個人情報は約190万件
🔹 大阪ガス社長「北米での天然ガス事業に注力」－データセンター需要狙う

📌 その他注目ニュース
🔹 MS&AD、2030年度までに4000人超削減へ－採用抑制や自然減などで
🔹 香港高層マンション火災、改修工事の安全基準に疑義－死者83人に
🔹 香港大規模火災で注目、なぜ竹製足場を使うのか－QuickTake
🔹 ウクライナ侵攻から4回目の冬、ロシア国民に痛み－経済体力に試練
🔹 フランスが志願兵制を創設へ、35年まで5万人目標－ロシア脅威に対応
🔹 英国への純移民数が約70%減、コロナ禍以降で最低－ビザ発給も減少 November 11, 2025

片山財務大臣　財務省の歴史を変える発表会見!!!! https://t.co/3G9NKDlcJ9 @YouTubeより

すごいぞ！ November 11, 2025

🇺🇸11/28 Must-Read Memo for Today

📰 TOP NEWS & 経済関連
🔹 日銀総裁と経済閣僚会談、市場動向注視を確認－会談後に円安進む
🔹 ベージュブック、米経済活動ほぼ変わらず－高所得層除き消費減少
🔹 米住宅ローン申請件数、2023年以来の高水準－金利上昇にもかかわらず
🔹 米新規失業保険申請件数、予想外に減少－4月半ば以来の低水準
🔹 米消費者に疲労感、物価高と景気不安で支出鈍化－一年末商戦に警戒
🔹 トランプ氏経済顧問ハセット氏、次期FRB議長の最有力候補に浮上
🔹 中国不動産大手の万科による融資要請、国内銀行の少なくとも2行が拒否
🔹 ECB政策委員会、現在の金利水準が十分手堅いと認識－議事要旨
🔹 OPECプラス、増産一時停止の方針維持の見通し－30日に会合
🔹 英国の財政計画、英中銀の利下げ再開に道開く－インフレ対策盛り込み
🔹 中国工業利益、10月は3カ月ぶりに減少－景気減速鮮明
🔹 野口日銀委員、利上げは慎重に－政策調整が必要との立場は変わらず
🔹 NZ中銀鑑定総裁「追加利下げハードル高い」－緩和サイクルの終了示唆
🔹 25年度補正予算案は総額18.3兆円、コロナ禍以降で最大規模－資料
🔹 来年度国債発行は長短中期に増額余地、超長期減額－財務省PD会合
🔹 ウクライナ平和案最終版まだない、協議に応じる用意－プーチン氏
🔹 中国外相、台湾問題でフランスに支持要請－高市首相発言「挑戦的」

💹 市場関連・外国為替
🔹 JPモルガン、中国株の投資判断引き上げ－AI採用や刺激策が追い風に
🔹 ECB副総裁、インフレ率の「下振れリスクは限定的」－物価期待安定
🔹 英、トラス危機警戒し高級住宅にも追加課税－4億円超の不動産対象
🔹 【欧州市況】英国債が6営業日ぶり下落－自動車、金融関連株が上昇
🔹 FRB次期議長選び、ハセット氏について語ろう

💻 テクノロジー
🔹 ゴールドマン、英バーミンガムの人員倍増－AIやデジタル分野投資強化
🔹 ホンダの10月世界生産は11％減、蘭ネクスペリアの出荷停止が影響
🔹 AI需要急増でメモリー不足懸念、デルやHPがコスト上昇の波及を警告
🔹 アサヒGHD、システム経由での受注12月から再開へ－身代金支払わず
🔹 アサヒGHD、情報漏えいの発生・恐れのある個人情報は約190万件
🔹 大阪ガス社長「北米での天然ガス事業に注力」－データセンター需要狙う

📌 その他注目ニュース
🔹 MS&AD、2030年度までに4000人超削減へ－採用抑制や自然減などで
🔹 香港高層マンション火災、改修工事の安全基準に疑義－死者83人に
🔹 香港大規模火災で注目、なぜ竹製足場を使うのか－QuickTake
🔹 ウクライナ侵攻から4回目の冬、ロシア国民に痛み－経済体力に試練
🔹 フランスが志願兵制を創設へ、35年まで5万人目標－ロシア脅威に対応
🔹 英国への純移民数が約70%減、コロナ禍以降で最低－ビザ発給も減少す November 11, 2025

@smith_john87277 無法独裁の根源は法権力最高責任者・検事総長が反日ＤＳ工作員
自公維国立参と全省庁は反日カルトＤＳの下僕
総務省グルの不正選挙で反日賊議員は必ず再選
目的は中国への倭国譲渡と倭国人殲滅
財務省は邪魔者を消す暗殺担当
自公維は #外患誘致罪
自公維・検事総長全省庁は #内乱罪
倭国はＤＳの拠点 November 11, 2025

@umikazewatashi 無法独裁の根源は法権力最高責任者・検事総長が反日ＤＳ工作員
自公維国立参と全省庁は反日カルトＤＳの下僕
総務省グルの不正選挙で反日賊議員は必ず再選
目的は中国への倭国譲渡と倭国人殲滅
財務省は邪魔者を消す暗殺担当
自公維は #外患誘致罪
自公維・検事総長全省庁は #内乱罪
倭国はＤＳの拠点 November 11, 2025

@aichi_peace 無法独裁の根源は法権力最高責任者・検事総長が反日ＤＳ工作員
自公維国立参と全省庁は反日カルトＤＳの下僕
総務省グルの不正選挙で反日賊議員は必ず再選
目的は中国への倭国譲渡と倭国人殲滅
財務省は邪魔者を消す暗殺担当
自公維は #外患誘致罪
自公維・検事総長全省庁は #内乱罪
倭国はＤＳの拠点 November 11, 2025

🇺🇸11/28 Must-Read Memo for Today

📰 TOP NEWS & 経済関連
🔹 日銀総裁と経済閣僚会談、市場動向注視を確認－会談後に円安進む
🔹 ベージュブック、米経済活動ほぼ変わらず－高所得層除き消費減少
🔹 米住宅ローン申請件数、2023年以来の高水準－金利上昇にもかかわらず
🔹 米新規失業保険申請件数、予想外に減少－4月半ば以来の低水準
🔹 米消費者に疲労感、物価高と景気不安で支出鈍化－一年末商戦に警戒
🔹 トランプ氏経済顧問ハセット氏、次期FRB議長の最有力候補に浮上
🔹 中国不動産大手の万科による融資要請、国内銀行の少なくとも2行が拒否
🔹 ECB政策委員会、現在の金利水準が十分手堅いと認識－議事要旨
🔹 OPECプラス、増産一時停止の方針維持の見通し－30日に会合
🔹 英国の財政計画、英中銀の利下げ再開に道開く－インフレ対策盛り込み
🔹 中国工業利益、10月は3カ月ぶりに減少－景気減速鮮明
🔹 野口日銀委員、利上げは慎重に－政策調整が必要との立場は変わらず
🔹 NZ中銀鑑定総裁「追加利下げハードル高い」－緩和サイクルの終了示唆
🔹 25年度補正予算案は総額18.3兆円、コロナ禍以降で最大規模－資料
🔹 来年度国債発行は長短中期に増額余地、超長期減額－財務省PD会合
🔹 ウクライナ平和案最終版まだない、協議に応じる用意－プーチン氏
🔹 中国外相、台湾問題でフランスに支持要請－高市首相発言「挑戦的」

💹 市場関連・外国為替
🔹 JPモルガン、中国株の投資判断引き上げ－AI採用や刺激策が追い風に
🔹 ECB副総裁、インフレ率の「下振れリスクは限定的」－物価期待安定
🔹 英、トラス危機警戒し高級住宅にも追加課税－4億円超の不動産対象
🔹 【欧州市況】英国債が6営業日ぶり下落－自動車、金融関連株が上昇
🔹 FRB次期議長選び、ハセット氏について語ろう

💻 テクノロジー
🔹 ゴールドマン、英バーミンガムの人員倍増－AIやデジタル分野投資強化
🔹 ホンダの10月世界生産は11％減、蘭ネクスペリアの出荷停止が影響
🔹 AI需要急増でメモリー不足懸念、デルやHPがコスト上昇の波及を警告
🔹 アサヒGHD、システム経由での受注12月から再開へ－身代金支払わず
🔹 アサヒGHD、情報漏えいの発生・恐れのある個人情報は約190万件
🔹 大阪ガス社長「北米での天然ガス事業に注力」－データセンター需要狙う

📌 その他注目ニュース
🔹 MS&AD、2030年度までに4000人超削減へ－採用抑制や自然減などで
🔹 香港高層マンション火災、改修工事の安全基準に疑義－死者83人に
🔹 香港大規模火災で注目、なぜ竹製足場を使うのか－QuickTake
🔹 ウクライナ侵攻から4回目の冬、ロシア国民に痛み－経済体力に試練
🔹 フランスが志願兵制を創設へ、35年まで5万人目標－ロシア脅威に対応
🔹 英国への純移民数が約70%減、コロナ禍以降で最低－ビザ発給も減少す November 11, 2025

🇺🇸11/28 Must-Read Memo for Today

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🔹 米新規失業保険申請件数、予想外に減少－4月半ば以来の低水準
🔹 米消費者に疲労感、物価高と景気不安で支出鈍化－一年末商戦に警戒
🔹 トランプ氏経済顧問ハセット氏、次期FRB議長の最有力候補に浮上
🔹 中国不動産大手の万科による融資要請、国内銀行の少なくとも2行が拒否
🔹 ECB政策委員会、現在の金利水準が十分手堅いと認識－議事要旨
🔹 OPECプラス、増産一時停止の方針維持の見通し－30日に会合
🔹 英国の財政計画、英中銀の利下げ再開に道開く－インフレ対策盛り込み
🔹 中国工業利益、10月は3カ月ぶりに減少－景気減速鮮明
🔹 野口日銀委員、利上げは慎重に－政策調整が必要との立場は変わらず
🔹 NZ中銀鑑定総裁「追加利下げハードル高い」－緩和サイクルの終了示唆
🔹 25年度補正予算案は総額18.3兆円、コロナ禍以降で最大規模－資料
🔹 来年度国債発行は長短中期に増額余地、超長期減額－財務省PD会合
🔹 ウクライナ平和案最終版まだない、協議に応じる用意－プーチン氏
🔹 中国外相、台湾問題でフランスに支持要請－高市首相発言「挑戦的」

💹 市場関連・外国為替
🔹 JPモルガン、中国株の投資判断引き上げ－AI採用や刺激策が追い風に
🔹 ECB副総裁、インフレ率の「下振れリスクは限定的」－物価期待安定
🔹 英、トラス危機警戒し高級住宅にも追加課税－4億円超の不動産対象
🔹 【欧州市況】英国債が6営業日ぶり下落－自動車、金融関連株が上昇
🔹 FRB次期議長選び、ハセット氏について語ろう

💻 テクノロジー
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🔹 MS&AD、2030年度までに4000人超削減へ－採用抑制や自然減などで
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🔹 ウクライナ侵攻から4回目の冬、ロシア国民に痛み－経済体力に試練
🔹 フランスが志願兵制を創設へ、35年まで5万人目標－ロシア脅威に対応
🔹 英国への純移民数が約70%減、コロナ禍以降で最低－ビザ発給も減少す November 11, 2025