#赤旗日曜版 #11月30日号
またまた“#違法領収書”　収入印紙なし　
#維新・藤田共同代表 の秘書会社
印紙ある領収書も存在　必要性認識か

#日曜版の連続スクープ で、「倭国維新の会」の藤田文武共同代表だけでなく高木佳保里総務会長にも浮上した公金還流疑惑。それでも維新は疑惑の解明をしようとしません。その一つが、藤田氏の公設秘書の会社が発行した領収書に収入印紙を貼っていない印紙税法違反疑惑。新たに、印紙税法違反が“確信犯”として行われた疑いが編集部の取材で浮上しました。連続追及第４弾です。

　問題の会社は、藤田氏の公設第１秘書が代表の「株式会社リ・コネクト」（兵庫県、リ社）。日曜版（９日・１６日合併号）は、リ社による印紙税法違反の疑いを報じました。
　維新が公開している調査研究広報滞在費の使途報告書によると、リ社が２０２２年７月～２４年１０月、「藤田文武事務所」宛てに発行したうち、売上代金が５万円以上で、書面で発行された手書きの領収書１７枚すべてに収入印紙が貼られていませんでした。他方、リ社以外が発行した同様の領収書には、いずれも収入印紙が貼られていました。
　印紙税法は、売上代金が５万円以上の領収書など「紙の課税文書」（財務省主税局）に印紙税を課すと規定。文書の作成者が収入印紙を貼り、消印をして納付する仕組みです。収入印紙を貼らず印紙税を納付しなかった場合、必要な税額の３倍の「過怠税」が徴収されます。れっきとした脱税です。
　日曜版報道について藤田氏は関西ローカルのテレビ番組（８日、ＡＢＣテレビ）で笑いながら「（印紙税法違反の罰金は）全部で数千円」と発言。会見（１２日）で「これは会社側の問題で、独立した法人が税理士と適切に対応する」「私の手は離れている」とまるで人ごとです。

#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/MYbnclOjfc November 11, 2025

なぜ財務省がこんな事をするかと言えば「景気が良くなっても税収は増えませんよ」とアピールする為。つまり「倭国の財政が厳しい事に変わりはない」と言いたいだけなの。でも実際の税収は過去最高を更新し続けてる。要するに「税金を多く取り過ぎてるけどこれからも取り続けるよ」と言う宣言なの。 https://t.co/aopUq3v1eY November 11, 2025

ガソリン減税で高市首相に「お礼」を言ったメトロノーム玉木氏の態度は論外。
倭国保守党など野党が頑張って、ようやく自民党を追い込んだ。
減税実現までのスケジュール作りでは、玉木氏が古巣の財務省言いなりに「長い時間が必要」との立場を取り、足を引っ張った。
もう少し重みを備えて欲しい。 https://t.co/wdv8ubCThH November 11, 2025

【開業医の収入を下げる=診療報酬を下げる=社会保険料を下げるために捏造された財政審データ】
こんなデータを元に将来の医療を議論することが間違い💢
財務省の捏造データによって、政治家や世論が誘導されてしまっている。
『OECDの元データにあたり、勤務医の給与に関する財政審のグラフを割愛分を復活させて作り直しました。このグラフを根拠として「倭国における医師給与の相対的な水準は国際的に見ても高い」と結論づけるのは如何なものか。恣意的なデータ選択によるグラフで導かれる結論は誤りです。撤回されるべき。』 November 11, 2025

11/27、ウルビーチャンネル
🔴TNTトニー音声和訳🗣️
財務省担当者は12時間シフトを入れられた!

【音声訳】
トニー: 皆さん、ありがとう。
ネガティブなことは何も聞いていません。

このプロセスがどれだけ近づいているかについて、良いニュースしか聞いていません。

弁護士が承認されたことや、銀行システムのコードのリリースについて、これは今日行われる予定です。

新しいシステムでは、密輸業者に対するガードレールが設置され、12/1には効果的に彼らを締め出すでしょう。

このプロセスに関わる全員が興奮しており、「完了した。今すぐに確認できるはずだ。もし今すぐは無理でも様子を見よう」と言っています。

米財務省は、担当者を12時間シフトに入れていると言っており、彼らはそれに激怒しています。 November 11, 2025

［金融無能国家からの脱却］

失われた30年を正しく理解〜倭国が直面した「金融無能国家」という構造問題

倭国が「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥った背景には、政治家、官僚、そして国民の三者が金融知識やリスク感覚を欠いた「金融無能国家」としての構造があったと言わざるを得ません。

政府・民間双方が金融教育を強化する現在の流れは極めて正しい方向性だと思われます。

また、西側諸国全体を見ても、国民の金融リテラシーは必ずしも高くはなく、倭国は教育環境さえ整えれば十分に追いつける位置にあります。

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◽️バブル期：金融未開国家

バブル発生期、倭国の金融行政は極めて未熟でした。

当時の大蔵省・金融当局は融資査定が甘く、ファンダメンタルズ分析がほぼ皆無という、発展途上国に近い体制で金融機関の貸し出しをコントロールできていなかったと考えられます。

結果として、地価と株価に過剰な信用が流れ込み、バブルは加速しました。

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◽️バブル崩壊：宮沢内閣と日銀の政策対応の不在

バブル崩壊後、宮沢喜一内閣は必要な金融緩和を行わず、市場の信用収縮を放置しました。

さらに、当時の日銀総裁の政策判断はデフレ圧力の強さを理解できておらず、実力・視野の面で論外と言えるものでした。

この初期対応の失敗が、倭国経済を長期不況へと固定させてしまいました。

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◽️民主党政権期：白川日銀の異常な円高誘導

民主党政権下では、深刻なデフレにもかかわらず、白川日銀総裁が実質的な円高放置（円高誘導）を続けたことが決定打となりました。

その結果、家電・電子産業を中心に倭国企業の国際競争力は急激に低下し、生産拠点の海外移転も加速しました。

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◽️消費税増税：デフレ期における財務省の誤った判断

野田内閣で成立した消費税増税法は、安倍内閣により2度延期されたものの、最終的には財務省の強い圧力で実施されました。

デフレ期に増税を行うことは金融理論・マクロ経済政策の基礎に反するものであり、景気の腰を折る結果となりました。

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結論：倭国が停滞した3つの核心的理由

失われた30年の原因は、突き詰めれば以下の3点に集約できます。

① 日銀のオペレーションミス

金融政策の遅れ・誤りがデフレを固定化し、企業収益・賃金・投資を長期にわたり抑圧しました。

② 財務省の単年度主義と未来予測力の欠如

将来の成長を見据える視点が乏しく、予算編成が短期の帳尻合わせに終始しました。

③ 脆弱な財政指標（プライマリーバランス偏重）

本来なら債務持続性（r−g）や潜在成長率を踏まえた総合指標が必要にもかかわらず、財務省はプライマリーバランスだけを絶対視し、成長政策を抑制しました。

👇昭和の人よ、これがまずかった November 11, 2025

永濱利廣氏は9月の時点で税収80兆円を予測。なぜ毎回、政府見通しよりも実際の税収は多いのか。その根幹問題が税収弾性値。これはGDPが1%上がったら税収はどれくらい増えるのかと言う指標。財務省は1.2と言う数字を使ってたけど実際は2.1程度。明らかに税収を操作している↓
https://t.co/sMY4nigOTF November 11, 2025

この元ツイートへのコメントは理があるとは思いつつも、財務省が過去20年（以上）にわたってやってきた所業を知っているのに「研究者がこういう分析をしたらいいという提案はどんどんすればいい」というのは牧歌的すぎる意見だと感じた。 https://t.co/dRRpQAlqey November 11, 2025

🚨朗報🚨 結論からいいます。
「倭国が持ってる対外純資産は全部紙くずになります」
おめでとうございます🙏😊

倭国の対外純資産の概要
倭国の対外純資産は、海外に保有する資産から負債を差し引いた純額を指します。
財務省の最新データ（2024年末時点）によると、倭国の対外純資産残高は前年比12.9%増の**533兆500億円**（約3兆4,779億米ドル相当、為替レートによる）となり、6年連続で過去最高を更新しました。
これにより、倭国は長年維持してきた世界最大の純債権国としての地位を保っていますが、ドイツに僅差で抜かれ、34年ぶりに首位陥落の兆しが見られます。

アメリカにおける倭国の金融資産の規模
倭国の対外資産の大部分は金融資産（証券投資、直接投資、金融派生商品など）で構成されており、その約50-60%が米国に集中しています。
財務省および倭国銀行の国際投資ポジション（IIP）統計に基づく2024年末時点の推定値では、倭国が米国に保有する金融資産の総額は**約800兆～900兆円**（約5.8兆～6.5兆米ドル相当）と見込まれます。
主な内訳は以下の通りです

- **証券投資（ポートフォリオ投資）**: 約500兆円規模。主に米国国債（倭国は世界最大の保有国で、約1.1兆米ドル保有）と米国株式が中心。
- **直接投資**: 約250兆～300兆円規模。製造業、金融・保険業、卸売・小売業への投資が主。
- **その他の金融資産（預金・貸出、金融派生商品）**: 約50兆～100兆円規模。

これらの資産は、円安進行（2024年末のドル円レート約150円台）により円換算額が押し上げられた影響が大きく、全体の対外資産総額（1,659兆221億円）の約半分を米国関連が占めています。 詳細な地域別内訳は、財務省の年次報告書で確認可能ですが、2025年5月時点の公表データでは米国が最大の投資先として突出しています。

背景と影響
この資産蓄積は、貿易黒字の累積や年金基金・保険会社の海外投資戦略によるものです。一方、米国の金利上昇や地政学的リスクが評価変動を生む可能性があるため、継続的な監視が必要です。最新の詳細データは財務省の公式サイト（https://t.co/IckZgtbYSV）で入手可能です。 November 11, 2025

中室さんの活動には最大限の敬意をもってる一方、この件に関しては「財務省の方、現場を知らずにあれこれやるのではなく、まず最低限のドメイン知識は得てください」としか思えないのである

政策策定者の責任の取り方として「よく分かってませんでした」はあまりに軽すぎるんじゃないかな、と。 https://t.co/RA44etsMNG November 11, 2025

で、悪いことに役人も予算を獲得することが自己目的化していて、政治も予算額が増えてればヨシ！みたいな奴らばかりで何に使われてるかとか全然見やしねえ

批判しようもんなら「みんな予算貰ってハッピーなんだ！白けること言うな！」だしなあ

信じ難いが、同じ事を財務省幹部にも言われたことがある https://t.co/Pl2FKxZ8XW November 11, 2025

私は古瀬さんのご指摘は正しいと思うのだが、財務省の人は、限られたデータしかない中で、分析のプロではない人たちがやっているので、研究者がこういう分析をしたらいいという提案はどんどんすればいいけど、こういう表現ではなかった方が良かったんじゃないかなと思うんですね。

なお、今、ガソリン減税の財源などが問題になる中、皆急に租特に関心を持ち始めて、税に関するEBPMがにわかに盛り上がっているわけですが、この関連の会合に参加している研究者の中には、財務省関係者の馬力のある分析に感心させられている人は多いと思う（少なくとも私はその一人だ）。この研究会で起こっていることは何かというと、研究者が「こういうデータを使って、こういう分析をすれば、こういうことがわかる」と具体的にアドバイスをして、財務省が実際にそれを分析してきて議論の俎上に乗せてくるということにある。その結果、ものすごく意味のある議論になっている。

だから、課題があるというのなら、単に批判したり、馬鹿にしたりするんじゃなくて、もっとこういうふうにしたらいいと提案をしたらいいと思うのだ。

私は中の人知っているから敢えて言ってしまうけど、この人たち恐ろしく優秀な人たちですよ。私ごときのヘッポコでは到底太刀打ちできないような優秀な人たちです。行政官が分析のプロではないように、私たち研究者だってEBPMとか言ってたって、行政官に比べたら政策決定プロセスへの解像度はめちゃくちゃ低いわけです。

でも私は永田町や霞ヶ関で、オウムの如くEBPMとか言ってても「素朴」などと行政官から嫌味を言われたことはないし、私は役所によっては行政官と考え方が違って対立することは普通にあるけども、彼ら彼女らがこの国のために貢献しようとしているということを疑ったことはないんですよ。

まぁ何が言いたいかといえば、お互い比較優位を活かして、どう貢献できるか考えましょう、批判するだけじゃなく、提案しましょうということが言いたかったんです。 November 11, 2025

@siroiwannko1 一回切りです
焼け石に水です
お米が高いから何かをしないと国民から文句が出るから
ガス抜きでお米券を配ってやるかって感じですかね
お米大臣も財務省出身ですから
官僚の考えそうな事です
国民はバカにされています。 November 11, 2025

@gan_2_gan バカがバカであることや貧乏人が貧乏人であることには、全てではないにしろ本人に責任の一端があるはずなのだが、「お前は悪くない、外国人/リベラル/マスメディア/財務省が全て悪いのだ」と言ってもらえるのは気持ちいいんだよ。不都合な真実より心地よい嘘。 November 11, 2025

鰻もマグロも災難だよな。
美味すぎたが故に倭国人に食い尽くされて、国連からクレームが入ってもシカトして、案の定絶滅寸前に。

反省して食べるのをやめるかと思いきや、あのケチ財務省が珍しくすんなり予算を通して血税を投入して大学に養殖の研究させて増やしてまた懲りずに再び食うっていうね。 https://t.co/aYFxnhZpZa November 11, 2025

今の倭国の政治家は金、財源を心配して倭国国民の生活をないがしろにしがちやけど、国民の生活を守ることが倭国を守ることになるのにそれがわかってないからアホ
財務省もアホ
昭和の総理はまず国民の命や生活を優先した感じの人がいたのにな November 11, 2025

@naponooon24 我が家の財務省（妻）が管理しててニヤけてるのでいい感じで貰えてると思います。 November 11, 2025

2025年度補正予算の歳出内訳（一般会計約17.7兆円、真水21.3兆円規模）は以下の通り（首相官邸資料に基づく）：

- 生活の安全保障・物価高対応：約11兆円（減税1.0兆円、電気ガス支援、子育て手当0.4兆円など）
- 危機管理・成長投資：半導体・農水産・エネルギー分野など
- 防衛力強化：追加1.1兆円

詳細は財務省サイトで確認を。 November 11, 2025

ちがうねｗ
倭国が停滞した理由は主に2つ
日銀の金融引締
財務省による緊縮財政
が主な理由
データで見ても明らかじゃないかなｗ
皆投資したいときに、金利が高くて借りられない
政府が拠出しないから、金の量自体が少ない
となればそりゃ疲弊するだろｗ https://t.co/FdWfcQ42dN November 11, 2025

税収が過去最高を更新するたびに
財務省の上から10人ずつギロチンに掛けたら毎年減税になるし、国民大喜びになるよ。 https://t.co/KOvLFT1OOv November 11, 2025