高市早苗氏が総理になってから、

高市総理 や 片山財務大臣に内緒で

財務省が勝手に増税しようとして更に、
オールドメディアに情報を流して
偏向報道で広めようとして
バレた事２選！

①高校生扶養控除の縮小すると
　財務省が勝手にオールドメディアに
　情報を流して広めようとした。　
　高市早苗総理が
　『そんな指示は出していない』と否定
（下記⬇️左動画）

②電機自動車から税金を取ると、
　財務省が勝手にオールドメディアに
　情報を流して広めようとした。
　片山財務大臣が
　『そんな事は知らない』と否定
　　　　　　　　　　　　（下記⬇️右動画）

皆様　財務省や　マスコミの
オールドメディアは信じては駄目ですよ。
テレビニュースは信じられないと
認識して下さいね。 December 12, 2025

できないと思い込んでる人は、マスコミや財務省に洗脳されてるだけ。1度くらい試して欲しい。

#消費税廃止 https://t.co/jcnvWLUoWz December 12, 2025

《東大卒の財務省キャリア》を演じる
#佐野勇斗 さんの
"SPインタビュー＆ビジュアル撮影の様子"
を配信中🌐

10年ぶり共演！
松嶋菜々子さんとの㊙️エピソードも
https://t.co/vKW2D83iAP

─ 嘘も金も、見逃しません ─

ズルく悪どい脱税者たちを成敗する
《痛快エンタメドラマ》誕生
#おコメの女 https://t.co/cCcGVTKPBj December 12, 2025

【有本香氏】
平たく考えて下さい。毎日買う食品､お子さんの居るご家庭ほど大変なんですよね。それを緊急的に下げようと言う事が､悪い事な訳がないでしょう。財務省は色々理屈言うでしょうが､財務省の為に国がある訳では無い。
#有本香 https://t.co/FysxW4EjAA December 12, 2025

砂漠に水を撒くのは出来る限りしたくないが、実った果実は収穫し利用したい、という財務省の目論見。残念ながらそれは無理がある。
この25年で不毛な土地がいっぱいできた。まずは灌漑をやり直すところから始めようね。 December 12, 2025

TLで話題の記事によると、「市場の反乱に驚いた高市首相は、財務省や日銀からの情報に加え、新聞や雑誌に掲載されたエコノミストや経済学者のコメントを逐一取り寄せ、詳細に読み比べたという。その結果、『これまで聞かされていた話と全然違う』とリフレ派の言い分に疑問を抱き始めた、と政府関係者は明かす」 December 12, 2025

政治家が報道で見たってなんやねん…。

財務省「EV重量税」導入を検討→片山財務大臣「私からそのような指示をしたことはありません」
https://t.co/8EuHtPQkaN December 12, 2025

TBSの解説動画内に高橋洋一先生と対決している財務省の御用学者との噂の土居丈朗氏が出てました。
土居さんと言えば、土居氏が財政学者メーリングリストで高橋先生の論文への反論を募ったことや財政学会本大会で、高橋先生との直接対決をドタキャン（当日他セッションに参加！）したことでも話題になっていましたね。

倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。
さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。

長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。 悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。

円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
円安による近隣窮乏化で名目GDPが連動して上がります。そこで、経済成長期待になるので、当然金利も上がるということです。
ただし、物価高に対して給与が追いついて上がるまでのタイムラグが必ずあるので、それまで我慢が必要なんです。
その間の国民の苦しさを埋める意味でも食料品の消費税を下げるべきだと思います。
日銀は利上げをする必要はありません。コアCPIは先月の段階で+1.6％ですよ。こんなことをしたら景気を冷やすことになりかねません。 円安上等ですよ。

今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。

財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。
その財源は先程述べた通り、確保できます。

さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。 負債だけで論じるのはダメ。
高橋洋一先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。

財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。 トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。#サンデーモーニング December 12, 2025

若田部氏や永濱氏のようにインフレへの影響を考慮する人々は財政支出規模や国債発行額にも配慮した議論を展開。

僕は反例を以下に示したのですが「国債をいくらでも発行していい」という高市氏の周りにいる人の例を出典付きで提示して下さい。貴兄の脳内の「ふぁくと」以外で😊

若田部昌澄氏は「需給ギャップ、インフレへの影響試算は必須」(図1)
https://t.co/ervX1KQPsx

永濱利廣氏も「インフレに及ぼす影響試算も重要」(図2)
https://t.co/W5Oi6H5Yge

倭国の経済学者の多くは、財務省や日銀に阿り、先進国のマクロ経済学から逸脱したガラパゴス経済学や倭国的ケインジアン(トンデモ)に分類される残念さんが目立ちます。(図3)

ダメなものを倭国の「主流派」と見ておられますが、先進国ではバーナンキ、クルーグマン、スティグリッツ、ピケティ等がアベノミクスを支持する「主流派」で、そのサブセットがリフレ派です😊
倭国の残念な経済学者たちこそ、先進国では「異端」ですよ December 12, 2025

ほらね。
放っておいたら延々と新たな増税の話が出てくるでしょ？
ここで一度財務省と自民税調を焼き尽くすべきなんだよ。
増税は観測気球の段階で撃墜しよう。 https://t.co/fYV5x9H6Q7 December 12, 2025

毎週金曜17:00〜20:00
霞が関で財務省解体デモやってます。デモ開始時は人少ないですが、19：00〜が比較的参加者が集まってきます。
次は12月19日（金）です。
またsns規制がされる前に参加しとかないと、このまま一生搾取されかねない。
#旅行離れ #国民粘菌 https://t.co/8JjJdT6oEr December 12, 2025

全国緊急警報：NESARA発効と2026年1月のリセットが確定し、銀行はパニックに陥っている。

2025年12月12日は、エリート層が隠し切れない転換点となる。崩壊しているのは市場サイクルではなく、債務、監視、行動規範に基づく100年にわたる統制網だ。銀行は「苦戦」しているのではなく、帳簿一つ一つが解体されつつある。これは常に戦争であり、旧体制は敗北を喫している。

トランプ大統領が2025年1月に大統領に復帰したことで、秘密裏に進められていた準備は一挙に実行に移された。中央銀行のボトルネックは無力化され、隠蔽された資産トンネルは押収され、量子コンピュータを用いた決済チャネルがオンライン化された。償還センターが稼働を開始し、金の調整が始まった。富はエリート層が管理するシステムから、検証済みの流通経路へと移行し始めた。ニュースの見出しも発表もなかった。 ただ実行すること。

銀行は元々、お金を扱う存在ではありませんでした。支配こそが全てでした。信用スコア、融資承認、コンプライアンスチェック、そして生体認証による「不正防止」は、いわば梃子でした。2020年までに、中央銀行は現金を段階的に廃止し、健康データを支出行動と統合し、身分証明書と服従を結びつける内部計画を立てていました。新型コロナウイルスは生体認証によるコンプライアンスの試金石となりました。次の段階は2026年に予定されていましたが、トランプ大統領が予定を吹き飛ばすまででした。

償還センターが免疫システムを破壊
トランプ大統領が2025年初頭に償還センターの拡張を承認した時、エリートのシステムは崩壊しました。これらのセンターは、BIS、IMF、そして従来の銀行システムの枠を超えて運営されています。スキミングも凍結も監視もありません。何世代にもわたって初めて、決済フローはエリートの支配を完全に回避するようになりました。だからこそ、メディアの沈黙の裏に今、パニックが広がっているのです。

12月12日：緊急プロトコル発動
欧州と米国全土で、エリート層が慌ただしく動き出している。旧来の金庫から金が引き出されている。流動性報告書は取引期間内に収まるよう偽造されているが、財務省による新たな検証によってその存在が明らかにされている。QFS（量子金融システム）の送金経路に対するサイバー攻撃は傍受された。償還を否定し「銀行の安定性」を保証しようと、メディアは協調的な論調で論評を発信した。同じネットワーク。同じ指紋。同じ失敗。

NESARAは有効
NESARAに基づく初期の資金分配は、QFS検証ノードを経由して行われている。これは福祉ではない。人身売買、闇予算戦争、そしてマネーロンダリングのルートから押収されたエリート層の資本の再配分である。9万以上の口座が準備されている。QFSの同期は90%を超えている。Tier 1の動きは暗号化されたレールの下で開始されている。

2026年1月がロックインの時
今年のクリスマスは準備期間です。バックエンドの法定通貨口座はデリンクされます。Tier 1が閉鎖されると、そのチャネルを通じた主要な再分配は終了します。ドルは一夜にして消滅することはありません。資産担保型システムが並行して加速する中で、ドルは徐々に薄れていくでしょう。

エリートたちは、これが現実かどうか議論していません。
彼らは反応しているのです。

最終メッセージ - 2025年12月12日
この作戦は「間もなく」始まるわけではありません。すでに進行中です。静かに、そして不可逆的に。雑音は無視してください。構造が崩壊するのを見届けてください。そして、1月に向けて準備をしてください。彼らが世界を支配するために利用していたシステムが燃えているからです。 December 12, 2025

大学関係者は文科省対財務省や高市内閣対財務官僚という構図をちゃんと見てください。「政府」のひと言で括っていては、今起きてることが理解できませんよ。政府組織の中で何が起きているかを理解しないと。 December 12, 2025

KAORI🍉channel Telegramより
(10日 6:22 GESARA. newsからの引用投稿)

※📚Type-Rさんによる翻訳

【訳】
シルバー本位制とは、通貨単位を一定量のシルバーによって定義する通貨制度のことです

シルバー本位制の起源は古代ギリシャにさかのぼり、シルバーが通貨の尺度として最初に使われた金属とされています

ローマ帝国崩壊後、この制度は広く採用され、中国、インド、ボヘミア、イギリス、アメリカ合衆国などで使用されました

1963年6月4日、ケネディ大統領は大統領令11110号に署名しました

要するに、これは財務省に対し、シルバー地金に裏付けられた証書を発行し、通貨として扱われるシルバードル硬貨を鋳造する権限を与える命令でした

これらのシルバー証券は主に紙幣の形で発行され、紙幣には額面に記された金額が「請求者に対してシルバーで支払われる」と明記されていました

簡単に言えば、1ドルを持っていれば、それはシルバー1ドル分の価値があるという仕組みでした

残念ながら、この大統領令は長くは続きませんでした

その年11月、ケネディ大統領はダラスで暗殺され、これをきっかけに連邦準備制度が事件に関与していたのではないかという陰謀論が広まりました December 12, 2025

欧州はグローバリスト(英国スターマー、仏マクロン、独メルツ)と反グローバリスト(英国リフォームUK、仏国民連合、独AfD、伊メローニ、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、ハンガリー、ポーランドetc)との対立が深まり、欧州が二分割へ向かいつつあります。

倭国は岸田・石破の親グローバリスト政権から高市反グローバリスト政権に移りましたが、国内は二分されています。

岸田政権時代まではグローバリスト側にいた倭国は倭国国内にある300億ドルとも言われるロシア資産をウクライナ融資に遣うことで合意していましたが、高市政権になってこれを止めようとしています。しかし、財務省の財務官はこれを否定しています。なぜならば、岸田氏が米国がバイデン政権におけるウクライナ支援600億ドルの融資が焦げ付いた場合に肩代わりする密約を交わした(?)ので、ロシアの資産を遣わないと大変なことになるとアタフタしているからではないでしょうか？

さて、DSはバイデンなどを通じてウクライナに戦争の種を撒いていました。例えば、国務省・CIAからビクトリア・ヌーランドなどを東欧に入れて、カラー革命などを誘引し、ロシアを挑発する工作を行っており、バイデンもロシアが嫌がるウクライナのNATO入りを主張し、その見返りに次男のハンター・バイデンをウクライナの国営天然ガス会社ブリスマの取締役として年間100万ドルの報酬を受け取らせていました。
ですから、ウクライナ戦争を誘発したのはDS、すなわちグローバリストだということを押さえておくべきです。
だからと言って、ロシアがウクライナに軍事侵攻して、力による現状変更をしようとしているロシアの行為は許せない行為です。＃山口敬之チャンネル December 12, 2025

子育て支援に所得制限がつけられまくってきたのも、財務省と政治家にこの下衆い感情を利用されてるから。
もうだいぶん貧しくなって子供産まれなくなったよ。
もう止め時だよ。

#高校生の扶養控除縮小反対
#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で
#子どもの支援は一律に https://t.co/V6eMLA6xD5 December 12, 2025

インフレと言っても国民の豊かさから発生する 良いインフレも有る どう見ても財務省は、
インフレ＝良くない＝国民が豊かに成るのは、けしからん
増税して 妨害し貧困化してやる
とでも考えている🤣‼️ https://t.co/YUkmn2d6S0 December 12, 2025

@Yoshi95683706 消費税を一度下げてしまったら上げられないだって！？
国民を馬鹿にしすぎだろう。
国民はみんなわかってる。
財務省は増税する時はすぐに決めるくせに、こいつらは減税だけは絶対にやらないのだなと。
今回減税できないなら、今後一切の増税はなしだよ。出国税も防衛増税もなし。まず減税が先。 December 12, 2025

【M&Aは急げ】
税制改正で２０２７年度（あと１年）から資本主義社会で富裕層になる唯一の方法M&A／IPOという道が閉ざされます

現行株式の実効税率約２０％は３億３７００万円まで。
それを超えると増税
５億で２５％、１０億で３０％、１００億で３５％

会社を大きく育ててM&Aするより、３億程度のスモールM&Aを繰り返した方がいいことになります

いままで年商１０億超えたらブランドを売却していましたが、今後は５億超えたら売却検討しようと思います。

スタートアップのストックオプション設計にも影響します。

まあこれから反対論が巻き起こってスタートアップで最初の売却だけ２０％みたいな特例をつくるかもですね

倭国の成長戦略は財務省主導で大丈夫？ December 12, 2025

時計泥棒インチキ経済芸人高橋洋一のこの10年
「アベノミクスで倭国経済大躍進！」今こそリフレ！
「米中貿易戦争で倭国は勝ち組！」今こそリフレ！
「韓国経済は嘘の代償で死亡！」今こそリフレ！
「ついに賃金上昇が始まる！」今こそリフレ！

今の洋一「全部日銀が悪い！財務省の陰謀😡😡😡」 https://t.co/sLj9tBYl12 https://t.co/iXPkXjqaYI December 12, 2025