議席 トレンド
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2025.12.06 14:00
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事もあろうに、1年以内に結論が得られなければ「自動的」に45議席を削減するなどという「議員定数削減」法案。もう「議論」をしようという建前すら放棄しており開いた口が塞がらない。自民党と「維新」は議会制民主主義を正面から否定している。こんな連中が国政与党と言うだけで人災に等しい。 December 12, 2025
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1年以内に結論が出なければ自動的に45議席削減が確定するという乱暴極まる自民・維新の衆院定数削減法案提出。読売、毎日、東京は社説で批判。朝日は? 長尺の論文を準備中なのかもしれないが、最近、こういう重要な課題でいまいち反応が遅いようで気になる。ちなみに産経は社説で賛同 December 12, 2025
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これは草
立憲・野田代表「高市総理との党首討論で、安倍さんとの約束で45議席削減と言ってましたよね?あれ間違ってます。安倍さんとの党首討論で45という数字は出ていません」
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それでは2014年11月の「野田・安倍党首討論」を見てみましょう
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「45削減」言ってましたw
https://t.co/Vbv47t1OtG December 12, 2025
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立憲民主党・野田代表「高市総理との党首討論で、安倍さんとの約束で45議席削減と言ってましたよね?…あれ間違ってます。安倍さんとの党首討論で45という数字は出ていません」
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それでは2014年11月の「野田・安倍党首討論」を見てみましょう
↓
「45削減」言ってましたwwww https://t.co/XHpwYprKmf December 12, 2025
57RP
昨年10月の衆院選の比例近畿ブロック(定数28)。
倭国保守党は、下から2番目の27位で1議席を得た。
維新の主張(28を20に削減)、自民・維新合意案(25に削減)のいずれであっても、もし昨年の総選挙前に削減となっていたら、私が国会で活動することはなかった。
その方が良かったという人も、もちろんいようが。
ちなみに法務委員会で一緒の参政党・吉川里奈さん(九州ブロック)も議席を得られなかった計算になる。
維新の狙いはライバルとなる新興政党潰し、という見立てには根拠がある。 December 12, 2025
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立憲の野田佳彦代表が「高市総理との党首討論で安倍さんとの約束で45議席削減と言ってましたよね?あれ間違ってます。党首討論で45という数字は出ていません」と。2014年11月の“野田・安倍党首討論”を見たら野田氏が“45削減”と明言している。これ程の嘘がSNS時代に罷り通ると思っているフシギ。唖然… https://t.co/PbDB22W69W December 12, 2025
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本日開催の定例会見で、2012年の安倍自民党総裁(当時)との党首討論に際し、定数削減の具体的な数として「45(議席削減)というやり取りは全然出ていません」と発言致しました。
その点、改めて当時の議事録などを精査致しましたところ、「我々は、45(議席)削減をする、0増5減を含めて45(議席)減の法案を今日提出いたしました。」と発言しておりました。
安倍自民党総裁(当時)と、具体的な定数削減の数で合意には至っておりませんが、法案を提出したとの趣旨で発言はしておりました。この点、私の記憶違いがありました。その点、訂正を致します。様々ご指摘を頂いた皆様ありがとうございました。 December 12, 2025
12RP
1年以内に結論が出なければ、その時の国会状況や国民世論をもとに、あらためてどう扱うかを主権者の前でオープンに議論・再考するほかない。それをあらかじめ縛り、結論ありきで議席削減数まで決めておくなど、問答無用の議論封殺であり、論外。与党の暴走、国会否定である。
https://t.co/h5GrlWwhbn December 12, 2025
8RP
減らす意味あるんかなぁ…。
議員を減らしても、物価が下がるわけでも、子育てが楽になるわけでもない。
むしろ代表が減る分、地域の声や少数の声が埋もれやすくなる。
議席って「政治家のための椅子」じゃなくて、私たちの声の通り道。
数だけ削っても、結果的に得をするのは大政党で、
割を食うのは“声の小さい当事者”なんよね。
本当に変えるべきは数じゃなくて、
“どう透明に、どう公正に声を届けるか”という仕組みの方だと思う。 December 12, 2025
5RP
@redpanderEn 定数削減を期限付きで国会に義務化し、従わなければ措置を講ずるという条文はさすがにヤバそう
議席数は機能や代表性を踏まえて慎重に議論すべきもので、期限を切って削減を強制するのは民主主義の自律性をこの文章を作った方は理解できているのだろうか?
というくらいヤバい December 12, 2025
4RP
@KadotaRyusho 衆議院議員定数削減問題。
人口比から見て鳥取県の小選挙区を2から1に削減すべきです。
その時1議席を争う自民党議員お二方の姿が目に浮かびます。 December 12, 2025
1RP
今出てきている衆議院議員の定数削減が、何のための、誰のための定数削減なのか全然分からない😃
議員を減らせば歳費は削れるが、「民意を聴く耳」も減る。国会議員は、国民の声を国政につなぐための「受け皿」で、その数を減らせば、今よりも国民の多様な声は国会に届きにくくなる。
倭国の国会議員は決して多くない。人口100万人当たりの国会議員定数は約5.6人で、OECD加盟38カ国中36番目。国際的にもかなり少ない。G7の中でも2番目に少ない。
しかも倭国は議院内閣制で、一定数の議員は閣僚として政府に入る。その分、政府を監視する議席はさらに減る。議院内閣制の国で、ここまで議席を絞り込む合理的な理由が、本当にあるのか。
コスト削減を根拠にする議論も、数字を見れば説得力を感じない。財務省のフルコスト情報によると、衆議院全体のフルコストは年間約660億円。ここには議員の歳費だけでなく、議員会館の維持費、職員人件費、システムや中継設備といった固定的な費用も含まれる。
一方、国会議員1人あたりにかかる歳費、調査研究広報滞在費(旧文通費)、立法事務費、公設秘書3人分の人件費、鉄道パス等を合算すると、年間約7,500万円。
この前提で計算すれば、衆議院の定数を1割(約50人)減らして削減できるのは、歳費や秘書人件費などの変動部分でせいぜい年間37.5億円。一方で、国の一般会計は100兆円超。全体予算に占める割合はごくわずかであるのに対し、民意を国会に届ける議席は恒久的に減る。
議員本人から「定数削減反対」と言い出せば、「自己保身だ!」などと言われる可能性もあり、難しい面もある。
だからあえて言う。
すでに国際的にも少ない議席数を、明確な根拠もないまま、なぜさらに削るのか。
何のための、誰のための定数削減なのか。
ましてや、1年以内に結論が得られなければ比例区・小選挙区の定数が自動的に削減されるという「自動削減方式」で決めてよい話ではない。
民主主義は、議論と手続きと情報公開が重要。
3つとも揃わない乱暴なやり方には反対するよ😃 December 12, 2025
1RP
【 議員定数削減法「プログラム法」ではなく「実態法」 】
倭国維新の会 共同代表 #藤田文武
(藤田共同代表)
日経新聞さん、プログラム法って書いた?
(記者)
いや実効性がないと(書いてある)
(藤田共同代表)
実効性はあります。
今回私たちが想定しているのは実体法です。
ですから、これがちゃんと通過すれば確実に減るという実体法なんで、もしそういう表現があったのであれば誤りです。
1年後に自動発動されるものについては今回確定します。
もし現行制度で減らすのであれば、比例を削減するというのが理想的であると主張してきたし、その考えは変わっていないんですが、これは合意形成なので、他党の意見も尊重しながら、比例だけでなく小選挙区と比例の組み合わせがいいんじゃないかということを協議して、そこにたどり着いたというだけの話でありまして。
私たちは両院で十分な過半数がいる状況じゃないので、そもそも強行採決はできません。
反対・賛成分かれて様々なご意見がある政党があるのは承知しておりますが、最後はしっかりと議論した上での多数決という形になろうかと思います。
私は、小選挙区はこれ以上減らして地方の議席が減るというのは制度論的には難しいよなと思うところはあるんですが、僕らが想定している法案の趣旨は1割を削減する。
その方法は、中選挙区等を含めた選挙制度のことを1年かけてしっかりと確定させようということが主眼の法律であります。
じゃあ1年ってどうなんやろ?
って思うんですけど、皆さん1年って長いですか?短いですか?
私は十分過ぎると思いますね。
2年・3年・4年とやってたらもう次の選挙来るし、1年本気で議論して決まらないものは、決まらないための理由を並べ立てているだけだと思うので、各党の皆さん(案を)持ち寄って、1年以内に結論を出せばいいだけの話だと思います。
それが主眼の法律です。
#12本の矢 December 12, 2025
1RP
自民府連幹部
公明党大阪本部の幹部
この人達も政治家なら、名乗って主張すべき。
誰?民意と真逆のこと主張するときは名前を伏せてコメントですか?
当事者にとっては深刻?はあ?やっぱり大阪自民は自分本位、国の事、国民の事より保身一択!公明党の幹部とやら、今回の法案は、おたくの代表が提案していた小選挙区込みの削減の意見を取り入れて小選挙区込みの削減案に変えたんですよ。何が乱暴なんだ?ちゃんと意見聞いて寄せてるし。
↓↓
自民府連幹部は「大阪で、われわれは挑戦する立場。影響が大きいのは維新のほうではないか」と話す。大阪を含めて定数削減を推進しようとする吉村氏の姿勢について「当事者にとっては深刻な問題だ」と語った。
一方、昨年衆院選で維新に全敗するまで4小選挙区の議席を長年維持してきた公明党大阪府本部の幹部は「与野党の議論がこれから始まる中で、ゴールありきの法案が出てくるのは、あまりにも乱暴だ」と批判。 December 12, 2025
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比例代表制には、政党の得票を議席により正確に反映できるという明確なメリットがある一方、政党側の体質や運用次第では大きな弊害も生むという、二面性の強い制度です。特に新興政党や強い中央集権構造を持つ政党においては、比例制度が“民主的な代表制を強める装置”ではなく、“党幹部による支配を固定化する装置”として働きやすい点が問題になります。倭国保守党の現状を重ねると、この制度の副作用がよりはっきり見えてきます。
比例代表制の最大の利点は、議席配分が民意の総量に近づきやすい点です。小選挙区では票が死に票になりやすく、特定政党の支持が一定数あっても議席に繋がらない場合があるのに対し、比例は得票率に比例するため、小政党や新興政党でも「固定支持」を持つ限り議席を確保しやすい。政策的に異端であっても、地域に依らない広い支持があれば議席化できる点は、多様性の担保として評価されます。本来であれば、これが政治の健全さを支える仕組みになります。
しかし比例制には、この利点とまったく同じ根っこから派生する欠点があります。選挙区のように“個人の政治家としての力量・活動量”が問われないため、政党が候補者リストを握っている場合、議席の行き先は党幹部の意向に大きく左右されてしまう。比例票は「党の看板」で入るため、議員は選挙区で戦った議員よりも“党への忠誠”に依存して生き残る構造が強くなる。ここに“議席は党のもの”という発想が重なると、比例議員が自律的な存在ではなく、党幹部の延長線上にある“議席パーツ”のように扱われやすい。
これはどの政党にも起こりうる問題ですが、倭国保守党の場合、党幹部が創設期から強い一枚岩の指導体制を敷き、内部統制を非常に強固に保っていることが特徴として挙げられます。そのような組織構造と比例制度が結びつくと、比例議席は党首や幹部にとって極めて強力な“締め付け装置”として作用する。たとえば、比例候補が個人としてどれほど努力したかより、党トップの意向に沿うかどうかが議席維持の決定打になるため、議員はどうしても自律性より“上の顔色”を
見て動くようになる。さらに個人が地元活動をしなくても議席を維持できるため、結果として政策発信や国会での独立した判断より、党内の空気を読むほうが合理的になる。
こうした構造が続くと、比例制度が本来目指していた「多くの民意の反映」という機能よりも、「特定の指導部が議席を集中管理できる仕組み」という側面が強く出てしまう。倭国保守党のように、支持者が政党そのものへの忠誠心を重視し、党首と幹部のカリスマ性が組織運営の中心になっている政党では、とりわけこの“比例制度の影の側面”が増幅される。比例が強ければ強いほど、党の中央集権体制が強まり、議員個人の自立性は損なわれ、結局は党幹部の意向が政策や議会活動の隅々まで支配する。
比例代表制は本来、多様な民意を政治に持ち込むための制度であったはずなのに、政党内部の民主性が弱い場合、その制度は皮肉にも“議会の多様性”ではなく“党内の画一性”を強化する方向に働いてしまう。倭国保守党が比例議席によって力を蓄えれば蓄えるほど、今後さらにこうした「党幹部と議員の上下固定化」が進む危険性があり、比例制度の欠点が政党運営の中で露骨に表面化していく可能性は高い。比例制度の光と影のバランスをどう取るかは政治全体の課題だが、倭国保守党のようなトップ集中型の政党に比例議席が集まる現状は、その影の部分が鮮明に見えてしまう事例だといえる。 December 12, 2025
【萎縮する倭国政治】
臨時国会も残すところ10日あまりとなりました。与党となったこともあり慌ただしく過ごしています。とりわけ交渉過程のものは発信することも難しくSNSが滞る一つの原因となりました。うまくつきあっていきたいと思います。
■議員定数削減が生んだ世界観
自民党との合意文書に盛り込んだ議員定数一割削減に対し、当初から厳しい視線が注がれてきました。それぞれ理のある批判であると思う反面、定数削減に対しても理はあり議論は平行線を辿ることが多い印象です。
批判の中に倭国と世界各国を比較されるケースがありますが、それぞれの国が採用する政治行政システムは自国文化や社会との親和性が根底にあります。どれだけ崇高な制度であっても倭国人に合わなければ意味はありません。
その観点で言えば倭国にとってどのような政治構造や行政システムが相応しいのかという解に向け、定数削減に加え選挙制度改革に踏み込んでいる自維法案は一定の評価をいただけると思っています。
■民意の分断がもたらすもの
スマホの普及とともに投票行動が大きく変化しました。多くの方はスマホから得られる情報を頼りに投票先を決めるため、政党や政治家はスマホに最適化された選挙戦略に注力するようになりました。そこへアルゴリズムも加わり政策も選挙も先鋭化、本来民意の反映を意図した比例代表並立制が民意の分断を生み出しています。
この分断の背景として、政党や政治家は選挙で議席を得た根拠(一票の根拠)を拠り所にします。我々であれば社会保険料の引き下げ、国民民主党であれば手取りを下げる(年収の壁)などがそれにあたり、この政策実現を最優先していきます。その結果、他の政策で折り合ったからと言って他党と行動をともにすると、支持者の皆さんから「変節した」とか「裏切った」などと言われることを恐れ決断できずにいます。
それがいまの政治の停滞、決められない政治や国会の合意形成を阻害する原因に繋がっていると考えています。
私が維新執行部を支持しているのは、この背景がある中で、不安定な倭国政治に対し与党形成を決断したことにあります。
■国民にとって当たり前の政治
選挙制度、議員定数、政治資金などそれぞれに正しさはあるのだと思います。しかしいくら議論をしても全員が納得できなければ、いまの政治構造や行政システムが続き、それは国家の弱体化や国益の損失につながります。
本来政治改革とは政治家の既得権を排し、国民のための政治に全力を注ぐための土台作りです。この土台作りを延々と続けていては成長も安定も訪れることはありません。
平成の政治改革は政治とお金の問題に端を発し、全ての解決を選挙制度改革に求めてきました。しかし解決策としては不十分、むしろ多党化によって弊害が明らかとなりました。加えて昨今のネット社会によって政治家は萎縮し、できる限り無難な選択を繰り返し、国民に夢を語れない政治家集団と化した。私はやはり今の政治に満足できていないし、自分自身の不甲斐なさを恥じてすらいます。
倭国経済の立て直し、安定したグローバル社会の構築のために倭国の果たすべき役割は小さくありません。平成の時代に積み残した政治改革に終止符を打ち、国民のための政治に全てを尽くす。
菅元総理の著作を読み終え、あらためて決意をした次第です。とにかく頑張ろう。 December 12, 2025
@kanachi0707 政治屋って言っちゃダメなら反日政治家にしとこか
倭国のために、国益のために働いてもらいたいだけなんでね
議席が減ったら都合が悪い人にはサヨナラしてもらうしかない December 12, 2025
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