議席 トレンド
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2025.12.02 02:00
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2万円の現金給付を取りやめた理由が「国民の支持が得られていないから」
この説明は到底納得できません。
先の選挙で自民党の議席激減の原因は明らかです。
裏金問題、旧統一教会問題、説明責任の放棄……積み重ねてきた不正と不誠実さに、国民がはっきりとNOを突きつけたからにほかなりません。
それをまるで「国民が悪い」かのように扱い、政策撤回の理由にする。
ここまで露骨な責任転嫁は、正直、怒りを通り越して呆れるほどです。 December 12, 2025
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#萩生田光一 幹事長代行 会見（2025.12.1）
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【冒頭発言】
政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。
閣僚及び倭国維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに倭国維新の会の方からそれぞれブリーフ等があると思いますので、ご確認ください。私からは、わが党の幹部の方々のご発言を紹介させていただきます。
鈴木幹事長からは、高市政権として初めての政府与党連絡会議となる。今後、政府・与党で連携しながら政策の着実な推進を図り、国民の期待に「結果」で応えてまいりたいと思っている。
先月６日の「与党実務者協議会」の初会合において、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。現在、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただいている。実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、政策の実現に向け、両党でしっかり議論を積み上げてまいりたい。
衆議院会派について、先週金曜日に、衆議院の会派である「改革の会」に所属する３名の衆議院議員より、「自由民主党・無所属の会」に合流したいとの要請があり、わが党としてこれを受け入れることとした。これにより、衆議院での議席数は、与党で２３３議席となる。
経済対策について、先月２１日に「総合経済対策」が決定した。今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を、安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。
今後、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでいくことが重要だと考えているとの発言がございました。
小林政調会長からは、先週、補正予算案が閣議決定された。物価高から国民の生活を守り、力強い経済の実現に向けて、この補正予算の一日も早い成立を目指し、努力していきたい。野党からは「規模ありき」「遅い」などの批判もあるので政府には丁寧な説明をお願いする。
また、来年度の税制改正、予算編成大綱について、自民党で本格的な議論が進んでおり、倭国維新の会と初めての与党税制改正大綱、予算編成大綱の取りまとめに向けて、しっかり連携して対応していく旨のご発言がございました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで２週間余りとなり、厳しい日程が続いているが、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組んでいくという決意が示されました。
梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、委員会日程および本会議日程等について、ご報告がありました。
政府与党連絡会議の概要は以上です。
【質疑応答】
Ｑ：共同通信です。衆議院の定数削減についてお伺いします。実効性の担保措置に関し、与党間で小選挙区、比例代表で１割削減することで合意しました。与党間でこの結論に至った経緯、また法案の提出、成立に向けてどのように臨んでいきたいか、お考えをお願い致します。
A：先ほど、政府与党連絡会議の後に、倭国維新の会の幹部の皆さんにも残っていただいて、両党の幹部による選挙制度改革と定数削減についての議論がございました。
高市総裁、吉村代表を含む両党幹部の同席のもと、ここで、まずは選挙制度改革と定数削減を、確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党のこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表をあわせて約１割削減する措置とすることを合意致しました。
なぜ、ここに至ったかというと、もう既に法案の準備をして、野党にもお声がけをしたのですけれども、当初あった比例１割というのは中々皆さんの賛同を得られないということもあって、やはり選挙制度ですから、出来るだけ多くの党の了解の上で制度を作るべきだという判断で、小選挙区、比例をあわせて約１割という方向転換をしたということです。
Ｑ：朝日新聞です。高市政権の政治とカネの問題への向き合い方についてお伺いします。
内閣支持率が高い水準で推移している一方で、朝日新聞の直近の世論調査では、自民党の政治とカネの問題に対する取り組みについては７割が「評価しない」と回答しました。萩生田代行は、いわゆる裏金問題、安倍派の当事者のおひとりでもありますが、この世論調査についてどうお考えかお聞きします。
A：裏金ではなく、不記載をしたということで、当然、今までも説明責任を果たしてきたつもりでいますし、これからも必要があれば機会があるごとにお話をしていきたいと思います。個々に対応が若干違うので一概には言えないのですけれども、既に収支報告書を全て修正して、あるいは必要な金額を党に戻したりする中で会計処理が終わっている人と、そうじゃない人がいるので、まだ未解決じゃないかという印象を持たれている部分もあると思うのですけれども、この件についてはそれぞれアプローチも違いますので、一人ひとりの議員が誠実に自分自身の取り組みを国民の皆さんにきちんと説明をして理解を高めていく以外に方法はないのではないかと思います。私自身もその努力を続けていきたいと思っております。
Ｑ：朝日新聞です。この問題については、まだ真相究明がされていないという声が党内外にありますけれども、どのように解明していくか、今後の説明責任についてお伺いします。
A：何をもって真相究明なのか、私にもわかりませんので、個々に対応が違うと思いますから。関係した一人ひとりが、きちんと自分の対応を説明していくことに尽きると思います。
Ｑ：毎日新聞です。定数削減の関連で、お聞きします。先ほど野党のこれまでの意見を踏まえて比例と小選挙区ということになったと思いますけれども、今後、野党側に何か説明にいったり、理解を得るために何かされる予定はあるのでしょうか。
A：今までも野党の皆さんに呼びかけをして、法案提出の賛同のお願いをしてきました。その中で比例単独の削減では中々合意が出来ないという話になりましたので、今回、小選挙区もあわせて約１割という方向性を示すことになりました。現場で協議をしている皆さん方がそれぞれの野党のカウンターパートの皆さんに当然、説明やお願いに行くことになると思います。
Ｑ：毎日新聞です。小選挙区と比例で１割ということですが、その内訳というのは、これからの党内の議論の中でということでしょうか。
A：先ほどの会議の中では、まずその５０というのが独り歩きしていたのですけれども、当初から維新の提案は４２５を超えない１割、すなわち４５～５０の間でと、なぜそういう数字を言ったかというと、例えばアダムズ方式で割り振りをしたときに１で割り切れない場合があるだろうということでバッファをもって提案してくれていたのですけれども、４５という数字が割ということになると非常に分かりやすかった、１割ということになりましたので、この中でベースで考えているのは小選挙区を２５、比例を２０ということでそれぞれ党に持ち帰ったというところです。
@officeofhagiuda December 12, 2025
1RP
＃れいわ新選組はブレない
#消費税廃止が最高の経済対策
れいわ新選組 山本太郎 代表
「私達の議席を拡大すれば、国会内での発言であったりとか、そういうものがさらに前に進む可能性が高い。
だって消費税減税・廃止って2019年（参院選）にはほとんど話題にも上がりませんでしたよ。
いま各党（消費税は）減税になってますからね。数が小さくても風穴は開く。その穴はでかくできる。
そう思ってます」 December 12, 2025
優秀な政治家を出している山陰から議席を減らすくらいだったら、チンピラばっかり出している地域から削って欲しいなんて思っちゃうけど、そういう訳にもいかないし。
人口が都市に集中しているから、余計に今、定数を減らしたら、地方がぐちゃぐちゃになるような気がするね…。 https://t.co/FwlGNgDf14 December 12, 2025
“1票の格差”に触れるなら、避けて通れない本丸は 区割り変更＝合区の拡大 ですよね。
最高裁が一貫して求めてきたのは、
『人口に応じて議席を配分せよ』という極めてシンプルな原則。
その論理を真正面から適用すれば、
たとえば
鳥取と島根で1議席、徳島と高知で1議席
――つまり“参院合区”の徹底拡大が避けられない。
これこそ格差是正の最も即効性のある手段なのに、
“人権派”の方々はいつもこの 耳の痛い現実 には触れず、
政府だけを一方的に追及する構図になる。
本気で1票の価値を平等にするなら、
痛みを伴う制度改革を正面から議論すべきで、
国会議員の定数減は良くて、地元選挙区の統合はイヤだ
では、フェアな選挙制度は永遠に実現しませんよね。 December 12, 2025
現行465衆議院の議席を50削減すれば、島根県と鳥取県の衆議院議員は一人となります。
維新のいう「身を切る改革」が経費削減を意味するなら、国会議員の歳費を減らし、浮かせた予算で都市部と地方との国会議員の均衡を図ることも十分可能です。
10月15日の「衆議院選挙制度に関する協議会」での谷口将紀・東大教授の意見はつとに参照されるべきと思います。
＊
「投票価値の平等を犠牲にすることなく、人口の少ない県の議員数の減少を改善する最もシンプルな方策は、〔1994年時の300小選挙区まで］小選挙区の数を増やすことであります。
身を切る改革を議員定数削減とだけ理解するならば、その負担は、人口の少ない地方の県に偏ってのしかかります。そうではなく、人口の多い県も少ない県もひとしく身を切るという発想で、総定数を増やす分のの歳費を国会議員全体で分担する考え方もあり得るかと存じます。
G7諸国で、倭国の人口あたり国会議員数は下から2番目であるのに対し、議員報酬はトップです。現在の歳費を1.6%だけ供出していただければ、国会議員の歳費総額を変えることなくこの案を実現することができます」（谷口将紀・東大教授、衆議院選挙制度に関する協議会、10/15）。
https://t.co/LI1LlBrQnP December 12, 2025
◆ 結論（先に要点）
**議員定数の削減で得をするのは「既に影響力の大きい政治家・大政党」、損をするのは「地方・弱い立場の国民や小規模政党」**です。
そして 国民のためになるかというと、基本的には“ならない”場合が多い です。
むしろ 民主主義の監視機能が弱まり、国民の声が届きにくくなるリスクが大きい とされています。
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◆ 1. 議員定数削減で「得をする人・組織」
① 与党の大政党（特に組織票を持つ政党）
議席が減ると、票が分散してしまう小規模政党が不利になります。
すると 大政党がより有利になる。
•組織票（業界団体、企業、宗教団体など）を持つ政党は損しない
•無党派層や一般国民の票の影響力が相対的に弱くなる
•結果的に大政党の支配力が強まる
→ 大政党にとっては“ライバルが減る”ので得。
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② 地盤・看板・カネのあるベテラン議員
議員定数が減る＝1つの議席を多くの候補者が争う → 競争が激化し、勝てるのは強い候補だけ。
•選挙資金が多い
•既に名前が知られている
•組織的応援がある
こういう議員が生き残りやすくなる。
→ 新人・若手が入りづらくなり、既存の権力者が得をする。
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③ 行政や官僚組織
議員数が減る＝政治が行政をチェックする目が減る。
•国会議員（特に野党）の質問力・調査力が落ちる
•行政監視が弱まる
•法案が通りやすくなる
→ 行政・官僚はコントロールしやすくなるため、ある意味で“得”をする。
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④ 経団連や大企業などのロビー勢力
人数が減れば政治家一人あたりの影響力が上がるので、特定の政治家とのパイプが強い企業・団体がさらに影響力を持つ。
→ 大企業・業界団体にとってロビー効率が上がる。
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◆ 2. 議員定数削減で「損をする人」
① 地方の住民（特に人口が少ない地域）
•地方の議席が減る → 地方の声が国政に届きにくくなる
•都市部の票の影響が相対的に強くなる
•道路・公共交通・医療など地方の課題が政策に反映されにくくなる
→ 一番損をするのは地方の国民。
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② 若手・新人の政治家
ベテランが強くなり、新人が入りにくくなる。
結果、
•多様性が失われる
•政治が古い体質のまま固定化
•勝てるのは資金力・知名度のある“強者”だけ
→ 政治の新陳代謝が止まる。
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③ 小政党（維新・共産・社民・れいわ・地方政党など）
議席が少ないほど、小政党の存在感がなくなる。
→ 国会で多様な意見が減る。
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④ 国民全体（監視力低下）
議員が減るということは単純に、
•行政監視の数が減る
•法案チェックの力が弱くなる
•省庁の不正・癒着・談合が見抜かれにくくなる
つまり 国民の税金の使われ方が監視されにくくなり、長期的には国民が損をする。
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◆ 3. 国民のためになるのか？
【結論】ほとんどの場合 “国民のためにならない”
理由は以下のとおり。
● (1) 政治の多様性が失われる → 国民の声が届きにくくなる
議員数が少ないほど、国民1人あたりの“代表者”が減るため、声が届きにくくなる。
● (2) 行政・官僚のチェックが弱まる
議員が減ると、行政の監視体制が弱くなり、不正やムダ遣いが増えるリスクが高い。
これは最終的に 国民の税金が無駄に使われる ことにつながる。
● (3) 大政党・既得権益層の力が強まり、不平等が進む
資金力・組織力のある勢力がさらに有利になり、一般国民・地方の声はさらに弱くなる。
● (4) 政治家1人あたりの権力が強くなる
人数が少ないほど、1人の議員が持つ権限（票・委員会・ロビー効果）が増す。
→ 買収・献金・圧力が効きやすくなる構造。
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◆ 4. 「議員定数削減＝コスト削減」は大きな誤解
よく「議員数を減らせば税金が減る」という意見があるが、実際には ほぼ効果はない。
•国会議員の人件費は国家予算の0.03％ほど
•減らしても国の財政はほとんど変わらない
•むしろ議員が減る方が“ムダ遣いのチェックが弱まり、税金が余計に消える”
→ 本当の「コスト削減」は議員削減ではなく、“不正・癒着・利権・談合を防ぐこと”である。
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◆ ◆ まとめ
◆ 得をするのは？
•大政党
•ベテラン議員
•官僚組織
•ロビー団体・大企業
→ 既得権益側。
◆ 損をするのは？
•地方の国民
•若者・新人候補
•小政党
•国民全体（行政監視の弱体化）
◆ 国民のためになる？
長期的にはむしろ逆。国民の政治参加のチャンスと監視機能が弱まるため、有害な場合が多い。 December 12, 2025
何が腹立つって立法府は数字の扱いが雑すぎる。
エイヤで数字を出すのマジで禁止しろ。
数字そのものを決めようとするな。
数字の決め方を決めろ。
決めた決め方で算出しろ。
議席数もそう。税金もそう。
ウンザリだ。
何の為に数学習うのか考えろ。
ふざけんな立法府。 https://t.co/KEnac30p1D December 12, 2025
対案出すなら小選挙区比例代表併用制、いわゆるドイツのシステムで！！
今の多党化を無理に抑制しても不満が溜まったり、下手な分断が起きるだけだから、いい感じのバランスで各党に議席が配分された方がいいと思う。その方が国会が大事にされるし。 https://t.co/c4B3Ndqgk0 December 12, 2025
私はかつて、梅村みずほ氏について記事を書いたことがある。
今年7月の参議院選挙の前、彼女は倭国維新の会を離党し、参政党へ移籍した。参政党の議員数は当時4名。そこに梅村氏が加わり5名となったことで、党首討論など地上波メディアに出演できる条件を満たし、参政党が一気に“表舞台の政党”へ押し上げられた。参院選での躍進は、まぎれもなくこの一議席が引き寄せたものだ。ある意味で彼女は、参政党躍進の立役者であった。
しかし今、その彼女が参政党の内部で地位を脅かされている。神谷宗幣代表は記者会見で「泣いて馬謖を斬る」という表現を使い、梅村氏をボードメンバーから外したことを発表した。私は正直、この展開は前回の記事を書いた段階から予想していた。梅村氏は“空気を読まない政治家”である。参政党のようなワンマン体制では、遅かれ早かれ神谷氏と衝突するだろうと確信していた。そしてその通りになったと言わざるを得ない。
直接の火種となったのは、豊田真由子氏の参政党入りである。豊田氏といえば元厚労省官僚、東京の名門・桜蔭中学高等学校、東大法学部というエリートの中のエリートである。そして自民党の元国会議員でもあり、暴行とパワハラ暴言、「このハゲ！」で一躍有名になった人物だ。週刊誌報道で秘書の男性を車の中で繰り返し殴ってけがをさせたと報じられ自民党を離党し、直後の選挙では無所属で立候補したが落選していた。その後はTVのバラエティ番組にも数多く出演し、コロナ禍の際は感染症対策についてに専門的な知見を披露しながら、柔和な笑顔を見せて“印象改善”を図っていた。私も危うくその笑顔に誤魔化されそうになったほどだ。
だが、彼女は８年の沈黙を経て、まさかの参政党入りを果たした。しかもいきなりのボードメンバー（執行部）入りだった。私はこのとき、梅村氏との直接衝突までは想像していなかったが、両者の性格を考えれば、むしろ必然だったのかもしれない。豊田氏は気の強さと自己主張の激しさで知られ、梅村氏は“空気を読まない突進型”。火花が散るのは時間の問題だった。
実際、週刊誌報道によれば豊田氏が自分の執務室を求めた際、梅村氏が「議員会館の地下2階」をあてがったことが衝突の引き金になったという。「私に地下室に籠もれというのか」と豊田氏が激怒したとも伝えられている。真偽は確かではない。しかし、豊田氏の気性を思えば「さもありなん」と言うほかない。
とはいえ、これは単なる“キャラクター同士の衝突”では片づけられない。本質はもっと深いところにある。参政党は神谷宗幣という強烈な個人の上に成り立つ小さな政党であり、内部は独裁的な統治構造になっている。神谷氏の方針に逆らう者、影を薄める者、存在感を奪う者は、遅かれ早かれ排除される。初期の「五人衆」が次々姿を消していった構造とも完全に一致する。
梅村氏は“5人目の議席”を持ってきた功労者であった。しかし、その役割が終わり、参政党が議席を増やした途端に、彼女はもはや用済みへと転じた。利用できる間は持ち上げ、用が済めば切り捨てる——これは参政党、いや神谷氏の本質的な性格を物語っている。
https://t.co/KesvrocWFq December 12, 2025
自民と維新 衆院小選挙区と比例で1割定数削減へ 維新「比例50議席削減」から方針転換
鳥取の選挙区も一つになるらしいですね
石破茂に落選してほしい人！！！！！
手を上げるのだ✋
🙋♂️
https://t.co/cTGkFlFx8Y December 12, 2025
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