議席 トレンド
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2025.11.26 03:00
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議員定数を50減らすのは、やめた方が良い。
それより50議席分の議員歳費を減らす方が良い。
50議席減らしても、それを決める実力を持つ
有力議員は絶対落選しないので関係ないのだ。
寧ろ、新しい風が国会に入らなくなる。
新規参入の壁が高くなり、既得権益を守ってしまうだけだ。 November 11, 2025
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【次期衆議院選挙に向けた候補者擁立について】
先般、一部報道において、連合福岡・立憲民主党・国民民主党が候補者を一本化する方針を確認したとの内容が取り上げられました。
これを受け、国民民主党福岡県連としての実情と対応を、以下のとおりご説明申し上げます。
これまで福岡県連は、党全体の方針である 「100名擁立・51議席獲得」 を見据え、候補者発掘に最大限取り組んでまいりました。そのうえで、単に擁立数を拡大することを目的とするのではなく、地域における支援基盤の拡大、組織戦の構築、そして 実際に勝ち切る選挙体制の整備 を重視してきたことも事実です。
限られた人的・資金的リソースの中で過度な分散を避け、勝利が見込める選挙区で力を最大化することこそが、現実的かつ持続可能な戦略である——その観点から議論を重ねてまいりました。
そのうえで今回、連合福岡からの呼びかけを受け、連合福岡・国民民主党福岡県連・立憲民主党福岡県連の3者において、県内の事情を踏まえ「すみ分け」の形で擁立に関する協議を行ってまいりました。
協議の結果、現時点では福岡4区・5区・6区の3選挙区において、国民民主党の候補者を擁立する ことで一致し、11月22日付で連合福岡へ推薦依頼を行ったところです。
一部に誤解が生じておりますが、
国民民主党福岡県連として、立憲民主党との選挙協力や相互推薦を行うものではないことを申し添えておきます。
今後も国民民主党福岡県連は、党本部の全国戦略に基づき、次期衆議院選挙および地方選挙に向けた擁立体制・組織整備を着実に進めてまいる所存です。
この間、国民民主党をご支援いただく皆様にご心配をおかけしましたことをお詫び申し上げるとともに、いただいたご指摘を真摯に受け止め、今後は憶測や誤解が生じないよう正確な情報発信に努めてまいります。
引き続き、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
国民民主党福岡県連代表
大田 京子 November 11, 2025
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内部崩壊始まる。
トランプ政権はカオスであるから何も信用できない。
ウクライナに真剣に取り組む余裕がないのだ。自らの首が危ない。最悪訴訟が待っているからね。
速報:トランプにとって最悪の月曜日のニュースが入った。マージョリー・テイラー・グリーンに続き、「爆発的な規模」で多数の下院共和党議員がまもなく辞任する見通しだという。これにより、マイク・ジョンソン議長の議長職は崩壊寸前となっている。
この報道に、MAGA界隈は完全にパニック状態になっている。
Punchbowl News のジェイク・シャーマンはXでこう書いた。
「週末、他の複数の共和党議員からも連絡があり、『自分たちも任期途中で辞任を検討している』と言っていた。特に苛立っていた上級議員の一人はこう語った。『このホワイトハウスのチームは、すべての議員をゴミのように扱ってきた。すべてだ。そしてマイク・ジョンソンは、それを望んでいたからこそ黙認した。これはほぼ全議員の共通認識だ――歳出委員会、政策委員会、タカ派、ハト派、一般議員まで。ホワイトハウスの傲慢さは不快で、我々は踏みにじられ、脅されている。小さな補助金の発表のような “ささやかな勝利”すら許されず、各省庁からの返答すらない。大物議員だけでなく、普通の議員たちもこれまで以上に怒りを募らせている。皆、自分たちが中間選挙後に少数党に転落することを理解している。』
『さらに辞任者が出る。これは火薬庫だ。士気は史上最低。ジョンソンは議長の座を剥奪され、この任期中に多数派を失うだろう。』」
シャーマンはその後、追記を投稿した。
「この記事が出てから4時間の間に、共和党議員から数えきれないほどメッセージが届いた。全員が同じ不満を抱いている。『どうして我々が議会に残る必要がある?やることと言えば糾弾決議の採決と、ただ”置物”として扱われるだけなのに』と。」
マージョリー・テイラー・グリーンは先週金曜日、トランプとの長期にわたる対立の末、衝撃的な辞任を発表した。彼女は、ジェフリー・エプスタインの被害者のためにファイル公開を求めただけで、米大統領から「裏切り者」呼ばわりされ脅迫されたことを批判し、自分の決断を擁護した。今回ばかりは、彼女の言い分が正しい。
さらにグリーンは、共和党が中間選挙で敗北する可能性が高いことも指摘した。彼女は42日後に正式に議会を去るが、その辞任が他の共和党議員の「大量離脱」への扉を開いてしまったようだ。
そして、彼らが辞めたくなる理由は十分にある。トランプとエプスタインの「捕食的関係」の全容が公になる時、トランプを支えたすべての共和党議員は永久に汚名を着ることになる。それに加え、トランプの関税のせいで物価は急騰し、医療保険料も急上昇している。トランプには改善策など何ひとつない。彼の政権は歴史的な大失敗であり、利点はゼロだ。
さらに悪いことに、政府予算は1月末で期限切れになるため、共和党は再び不人気な政府閉鎖の危機に直面する。国民からさらに嫌われる状況をわざわざ見届けたい議員などいない。
もしグリーンに続いて辞任者が増えれば、ジョンソンの極めて薄い多数派は崩壊する。特別選挙でグリーンの議席を共和党が守れば一時的に補えるが、12月には民主党の勝利が見込まれる選挙が複数ある。数字がジョンソンに不利に傾けば、共和党多数は 218 対 216 にまで縮む可能性がある。そうなれば、さらに数人が辞任した時点で多数派は完全に失われる。
「もっと共和党議員は辞任すべきだ」と思うなら、ぜひRTと「いいねをください! November 11, 2025
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国民民主党・森ようすけ
国民民主党が政権入りしてくれたらと思わなかったのか?
『国民民主党は衆議院465人の中のたった27議席
中身を見ても国民民主党の議員は自分含めて新人が多い
今の時点で内閣に入ったとして押し潰される』
#国民民主党
#森ようすけ
#アペプラ https://t.co/KL4dHfv4WB November 11, 2025
トランプは、暗殺や病死などでない限り2027年までは大統領職にある。
2026中間選挙でゲリマンダーを行うことで下院議席を盗もうと画策してきたトランプだが、どうやら失敗になる趨勢となっており、そのうえ議会共和党のトランプ離反が始まっている。
MTG(マージョリー・テーラー・グリーン下院議員・トランプの筆頭突撃隊であったがトランプに粛清された)の下院辞任会見以降、どうなるか注視してきたが、有権者、上下院共和党ともにMTGを指支持する動きが強く、テロールで共和党を束ねてきたトランプによる支配が、崩れ始めている。
2026年中間選挙で民主党が上下院を奪還する可能性について僕は十分あり得ると指摘してきているが、CNNなども単なるテクニカルな数合わせが破綻しつつあり、その可能性があると言う論調に変わってきている。
また議会共和党がトランプに造反する可能性も出てきている。
トランプ弾劾議決が議会通過するとすれば2027年上半期であり、トランプは、辞任するかクーデターを行うかに追い込まれる。
ぴょんぴょん高市がこういうことを読めているとはとても思えない。トランプは、最長でも3年少しでいなくなるし、はやければ1年半後にはニクソンよりひどいことになっている蓋然性が無視できなくなっている。
トランプは自分が少しでも得をする為には倭国など売り払うのは当然行う訳で、習近平の靴を嘗めまくっているトランプにとってぴょんぴょんなど蹴り倒して踏みつけても痛痒に感じない対象である。(そもそもペドじじーだし。) November 11, 2025
今回のタイ政府の債務救済。「票集めなんじゃないか?」そんな声をちらほらお見かけしたのだけれど、そう言われても不思議じゃないわ。
だって、債務救済の発表と選挙の時期が、あまりにも見事に重なっているんだもの。
でも、この“異常なタイミングの一致”の背景を理解するには、まずアヌティン首相の立場を押さえておく必要があるわ。
● アヌティンは最初から「時限付き首相」
アヌティン政権は、人民党の「条件付き支援」で誕生した特例政権なの。
人民党は議席数151の最大野党で、ピター氏が率いた前進党の後継。バンコクや若者に圧倒的な支持を持つ、革新派のオレンジ陣営よ。
その人民党がアヌティンに突き付けた条件が、「4ヶ月以内に下院を解散して総選挙をやること」。つまり就任した瞬間に“任期の出口”が決まっていたのよ。解散をしなければ、人民党は支持を引き上げ、閣僚は辞任し、不信任案で政権は即終了。
アヌティンにとって解散は“選択”ではなく、“義務”だったということ。
● アヌティンはこの「4ヶ月縛り」を逆転に持ち込んだ
いまタイでは、家計債務問題が長年深刻化している。
・家計債務はGDP比86.8%(2025年Q2)
・延滞者は約340万人(修正後470万口座)
・総額16.3兆バーツという重さ
国全体が限界に近づきつつある。そのタイミングで打ち出したのが、中央銀行(BOT)+SAMによる大規模債務救済「ปิดหนี้ไว ไปต่อได้」。
● 債務救済の開始日が、選挙スケジュールと“綺麗に”重なっている。
これこそ「票集めなんじゃないか?」と疑われる部分ね
・1月1日:制度開始
・1月5日:申込受付開始
・1月末〜2月:下院解散
・3〜4月:総選挙
国民が「救われた」と実感する瞬間と、選挙直前がぴったり一致している。義務だったはずの解散を、“勝てる解散”に組み替えたように見えるのよ。
● ところで、なぜ人民党はアヌティンを首相にしたのか?
理由はシンプル。「できるだけ早く総選挙をしたかったから」。人民党は世論調査で常にトップなのに、軍・保守・裁判所の圧力で政権入りを何度も阻まれてきた。
時間が経つほど、解党リスクや訴追、政治的な妨害が増えてしまうのよ。だから最速で総選挙に持ち込みたい人民党は、「4ヶ月で必ず解散してくれる首相」を必要としていた。
そして、その条件を飲んだのがアヌティン。
これが“時限付き首相”の背景よ。
● ところがアヌティンは「利用されて終わる役」では終わらなかった
本来は4ヶ月の“つなぎ役”。
でも彼は、この状況を逆にチャンスに変えた。
・債務救済という分かりやすい実績を作り
・その効果を選挙直前に最大化し
・自分の党(プームジャイタイ)の勢いを一気に高めた
実際、他党の議員が次々とプームジャイタイに移籍し、党勢は上昇中よ。
● まとめると、こういう
・人民党 → とにかく早く選挙をしたい
・アヌティン → 解散は義務。でもどうせなら勝ちに行く
・債務救済 → 国民の心をつかむ最強カード(なはず)
・選挙直前に開始 →「完璧すぎる」と言われる理由
今回の債務救済は、単なる「票集め」というより、
“4ヶ月しかない首相が、本気で勝ちに来た逆転戦略”
と考えるほうが実態に近いと思うわ💋 November 11, 2025
民主的な選挙でもナチスのような政党が現れると言う議論がなされることがあるが、どうかなぁと言う話です。
ヒトラーが率いる国家社会主義ドイツ労働者党(ナチス党)が「与党」(政権獲得)した時期の得票率について、歴史的な経緯について。
1.ナチス党が権力を握った1933年3月5日の国会選挙(最後の多党制選挙)
この選挙でナチス党は43.9%の得票率を得て288議席(全議席647中)を獲得しました。
連立相手のドイツ国家人民党(DNVP)と合わせても51.9%で、かろうじて過半数と言えるものだった。
ただし、この選挙はすでに以下の状況下で行われた。
①2月27日の国会議事堂放火事件後、共産党は非合法化され、候補者・活動家が大量逮捕された。
②ナチスの突撃隊(SA)による野党への激しいテロ・脅迫が横行していた。
③選挙後も社会民主党など野党議員が逮捕・追放され、3月23日の全権委任法は実質的にナチス単独で可決した。
2.ナチスが最大得票率を記録した選挙について
1932年7月31日の国会選挙:37.3%(得票数1,378万票、230議席)← これがナチス党の史上最高得票率
その後の1932年11月選挙では景気回復期待などで33.1%に低下
結論
ヒトラーが首相に就任し、ナチスが実質的に与党となった時点(1933年1月30日)は選挙ではなく大統領ヒンデンブルクによる任命。
直後の「最後の半ば自由な選挙」である1933年3月選挙での得票率は43.9%で、過半数には達していない。
ナチスは決して「国民の圧倒的多数の支持」で政権を取ったわけではなく、テロ・脅迫・政治取引によって権力を掌握した点に留意が必要。
その後の1933年11月の選挙はすでに一党制下で行われ、ナチスは92.1%というほぼ100%に近い得票率を「記録」しましたが、これは完全に自由を奪われた選挙で論外。 November 11, 2025
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