予算委員会はもちろん大事だが、メディアが伝えるのはそれだけでいいのか。冤罪被害の現実を踏まえた議員立法しようとする国会議員と、恣意的に選んだ委員による法制審でそれにブレーキをかけようとしている法務省の戦いが進行中の法務委員会。その状況を国民にもっと伝えるべし。 https://t.co/4WBgtJND1I December 12, 2025

【2025/12/10衆議院予算委員会②】れいわ新選組、大石あきこです。再審法の改正について、高市総理に伺います。無実なのに有罪という、判決が確定した冤罪の被害者を救う最後のセーフティネットが、再審制度なんです。今の再審制度、冤罪被害者を迅速に救うことができません。
袴田事件。死刑囚として48年間も拘束されて去年やっと無罪が確定したんですけれども、いま89歳なんですよね。証拠がねつ造されて、しかも証拠が隠されてしまう。そして証拠開示までに時間がかかったということがあります。再審制度で検察に証拠開示させる。あと検察の特別抗告を全面禁止不服申立てを全面禁止するということが、絶対に必要なことなんですよ。

6月に2点を満たす議員立法がすでに提出済み。自民党が認めないということで。高市総理には自民党の党首、総裁としてこれを受け止めて、扉を開いていただきたいんです。
国家が冤罪被害者、筆舌に尽くしがたいような人権侵害をやっちゃっていることですから。国会の責任として変えていかなきゃいけない。
議員立法で前に進めることを決断していただきたい。

高市内閣総理大臣:私自身は内閣総理大臣ですから国会でその法律案がどう扱われるかということについて、こうすべきだと申し上げるわけにはまいりません。

大石:もう亡くなった方もいらっしゃいます。石川一雄さんという方。この方のお連れ合い早智子さんが、再審法改正してくれと。もう時間がないんだということをうったえられています。
また大崎事件の原口アヤ子さんという方。再審請求人で98歳なんですよね。再審開始決定が出ている事件なんですよ。検察の不服申し立てで取り消されたことで、またいちから出直しを来年しなきゃいけないんです。この方が生きてるうちにね、この検察官の抗告禁止にならなかったら、無罪は勝ち取れないんです。扉をこじ開けていただきたいんです。

高市内閣総理大臣:議員立法の扱いについて内閣総理大臣が意見をすることはございません。

大石:袴田事件ひとつとっても、たくさんの方が使命を果たさなければいけないということで、この冤罪事件に出会ってしまったから、自分はもう引けないんだと。自分の職責、職業の使命を果たそうと言って立ち上がっておられるんですよ。それが倭国の希望だと思います。
それとすごくギャップのある本日の内閣の答弁であったと思います。引き続き追及していきます。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
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公明党の斉藤代表の講演。自動削減のある議員定数削減法案について政府関係者が、もし閣法で提出しようとしても、そもそも内閣法制局を通らない、あり得ない法案だと話していたそう。だから議員立法で出てきたとのこと。

---文字起こし---
2025/12/8 政民東京會議
斉「法案が政治改革特別委員会の方に出てまいりましたけれども、これも一年以内に結論が得られなければ、自動的に小選挙区をこれだけ減らす、比例区をこれだけ減らすということをあらかじめ決めている。

これはあり得ない法案の出し方。政府の方がおっしゃっておりましたが、政府が提出する、もし政府が提出する、いわゆる閣法というものであれば、内閣法制局をそもそもこういう法律は通らない。ありえない法律だからということでした。

だから議員立法という形で、議員が発案するという形で出てきたわけですけれども、あまりに乱暴なやり方だと思います」 December 12, 2025

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【政治改革は“強行”であってはならない】

2025/12/8 政民東京會議
斉藤鉄夫 公明党代表 会見より。

「1年以内に結論が出なければ、
自動的に小選挙区・比例区を削減する—
そんな“期限付き削減ありき”の法案は、
あまりに乱暴です。

本来、政府提出（閣法）であれば
“あり得ない”として通らない内容。
だからこそ議員立法で出してきた。
民主主義の根幹に関わる選挙制度を、
拙速に、数合わせのように決めていいはずがありません。」

政治改革は
国民の声を丁寧にくみ取り、
合意形成を重ねて進めるもの。

公明党は、
民主主義の手続きを大切にし、
拙速ではなく“まっとうな改革”を貫いていきます。

☝️makuさんの切り抜き動画より December 12, 2025

参政党は結党以来、新型コロナウィルス感染症について、国民に過剰な行動制限やmRNAワクチンを強要する対策に対して疑義を呈し、政策の転換を求めてまいりましたが、本日12/9、こうした施策の検証を政府に求める法案を参議院に提出しました。これでようやく、5年間にわたる多くの支持者の皆さまからのご期待に国会の場で一つの形をもって応えることができました。
この法案は独立性の強い「検証委員会」を政府に設置し、総合的多角的観点から、海外の事例も踏まえつつ検証を行わせ、内閣への提言や国会への報告、公表などを義務付けるプログラム法案です。
党内に設置されたPTの座長として私は、同PT事務局長の岩本麻奈参議院議員と共に本法案の取りまとめに当たってまいりました。参政党提出の議員立法案としてはこれで3本目になります。
本日はその後、原丈人氏を講師に「公益資本主義」について党の勉強会が開催されました。昔からご縁のある同氏は私の活動にも注目してこられ、私からも話を聴きたいとおっしゃっておられました。「失われた30年」の根本には、90年代以降のグローバリズム勢力による倭国の経済植民地化のもとで倭国経済を支配することになった「株主資本主義」があるというのは、私の日頃からの主張です。同氏によると、配当や自社株買いに回っている利益を賃金へと還元するだけで国民の所得は大きく増える。国民経済を取り戻す成長戦略の王道でしょう。 December 12, 2025

私は、大崎事件の原口アヤ子さんの弁護人として、20年以上の間、無実なのに無罪になれない彼女のくやしさ、もどかしさ、苦しさを肌で感じてきた。

そして、袴田さん、前川さんをはじめ、理不尽な法制度によって人生の貴重な時間を何十年も奪われている冤罪被害者がたくさんいることを知り、この国の再審法を、冤罪被害者を迅速に救済できる制度に何としても変えたいとの思いで、10年にわたり法改正運動をしてきた。
たくさんの味方に支えられ、超党派の議員連盟もできて、議員立法による法案も提出された。

それなのに、その法案が審議入りさえできないでいる間に、冤罪被害者の救済の門を閉ざすような改悪法案が法制審で取りまとめられようとしている。

私たちは何のために闘ってきたのか。
こんな改悪法案が成立したら、私はアヤ子さんや巖さんに死んでお詫びするしかないと思っている。

改悪を止められるのは、議員立法しかない。
国会議員の皆さんには、もっと本気を出してほしい。

https://t.co/EQ8eAHkQ1p December 12, 2025

【再審法改正について、相次ぐ国会質疑】

昨日（12月10日）は予算委員会でれいわ新選組の大石あきこ衆議院議員が、本日（12月11日）は法務委員会で自民党の稲田朋美議員が、法制審での議論では再審法の改悪になりかねない、議員立法で成立させるべきという趣旨の質問を行っています。

大石議員は、先日の議連総会での村山浩昭弁護士と鴨志田の発言を引用し、稲田議員は、自らの地元福井の冤罪事件である福井女子中学生殺害事件の再審開始決定・再審無罪判決を詳細に引用して再審法改正の立法事実を突きつけ、議連法案の法務委員会での審議入りを求めています。

そう、再審法改正は右も左も関係ない、人権・人道問題なのです。

それにしても高市首相、平口法務大臣の答弁の何と情けないことか。。。

https://t.co/DU0qNZLwFE December 12, 2025

閣法で提出しようとしても、そもそも内閣法制局をこういう法律は通らない。だから議員立法で出てきたと。 https://t.co/uc9UmNwW7D December 12, 2025