議員定数 トレンド
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2025.12.05 23:00
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つーか、参院選でボロ負けした裏金議員だらけの自民党と、参院選でボロ負けした犯罪者だらけの倭国維新の会が、有権者から「NO！」を突き付けられた同士で連立を組み、好き勝手に議員定数を決めてるのって「はぁ？」って感じなんですけど（笑） December 12, 2025
68RP
今出てきている衆議院議員の定数削減が、何のための、誰のための定数削減なのか全然分からない😃
議員を減らせば歳費は削れるが、「民意を聴く耳」も減る。国会議員は、国民の声を国政につなぐための「受け皿」で、その数を減らせば、今よりも国民の多様な声は国会に届きにくくなる。
倭国の国会議員は決して多くない。人口100万人当たりの国会議員定数は約5.6人で、OECD加盟38カ国中36番目。国際的にもかなり少ない。G7の中でも2番目に少ない。
しかも倭国は議院内閣制で、一定数の議員は閣僚として政府に入る。その分、政府を監視する議席はさらに減る。議院内閣制の国で、ここまで議席を絞り込む合理的な理由が、本当にあるのか。
コスト削減を根拠にする議論も、数字を見れば説得力を感じない。財務省のフルコスト情報によると、衆議院全体のフルコストは年間約660億円。ここには議員の歳費だけでなく、議員会館の維持費、職員人件費、システムや中継設備といった固定的な費用も含まれる。
一方、国会議員1人あたりにかかる歳費、調査研究広報滞在費（旧文通費）、立法事務費、公設秘書3人分の人件費、鉄道パス等を合算すると、年間約7,500万円。
この前提で計算すれば、衆議院の定数を1割（約50人）減らして削減できるのは、歳費や秘書人件費などの変動部分でせいぜい年間37.5億円。一方で、国の一般会計は100兆円超。全体予算に占める割合はごくわずかであるのに対し、民意を国会に届ける議席は恒久的に減る。
議員本人から「定数削減反対」と言い出せば、「自己保身だ！」などと言われる可能性もあり、難しい面もある。
だからあえて言う。
すでに国際的にも少ない議席数を、明確な根拠もないまま、なぜさらに削るのか。
何のための、誰のための定数削減なのか。
ましてや、1年以内に結論が得られなければ比例区・小選挙区の定数が自動的に削減されるという「自動削減方式」で決めてよい話ではない。
民主主義は、議論と手続きと情報公開が重要。
３つとも揃わない乱暴なやり方には反対するよ😃 December 12, 2025
5RP
【 議員定数1割削減 根拠が不透明なのでは？ 】
倭国維新の会 副代表 #横山英幸
これね、でも大体僕の経験上、そういう議論のハードルを出すときって、もうやりたくないときなんですよ。
じゃあ今度「1割の根拠が必要だ」とか言い出すんですけど、そうやってどんどんゴールポストが伸びていって、いつまでたっても議論が進まない典型の問題提起だと思うので、
まずは（議員）定数を削減する。これはもう1割、覚悟を決めて削減する。
でも、どうしても根拠がいるんだったら、20年後には人口が1割減るわけですから、それを見据えてまずは政治家が身を切ります。いいんじゃないですかね。
#12本の矢 December 12, 2025
4RP
主食の米を守ろうとしない、隣国には喧嘩越しの失言をする、議員定数という国民の声を削ることには熱心、「選択的夫婦別姓」という誰も不幸にしない制度を否定する、一体高市政権は国民の何を見ているんですか？今国民はあなたのおかげでさらに円安になった物価高で青息吐息なのですが、見てますか？ December 12, 2025
1RP
♦️「賛成か反対か」を決める前に
♦️《制度として成立する仕組みかどうか》を詰めるのが先
♦️ この順序を外すと議論は何年経っても前に進まない
住吉さんのご質問は「結局、定数削減には賛成なのか？」という点ですが、
私が述べた論点はそこではなく、
定数と制度は《一体》で設計するという最高裁・区割り審の大前提 をどう扱うか、という制度論そのものです。
今回の自民・維新案は、制度がまとまらなくても
● 小選挙区25
● 比例20
を強制的に“1割自動削減”する仕組みで、
そもそも《制度として成立し得るのか》が非常に怪しい。
ここを曖昧にしたまま“削減だけ先行”させても、実現しない議論になるだけです。
そして、これは個人的な考えですが、
議員定数というのは制度設計の結果として増えることも減ることもあるもので、
最初から“削減ありき”で決めてしまうのは本来の順序ではないと思っています。
だからこそ、まずは《制度全体をどう組むか》を詰める必要があるわけです。
国民民主が示しているのはまさにこの正攻法で、
中選挙区連記制など《制度として成立し、憲法基準を満たす》対案づくりから進めています。
制度改革は“好き嫌い”ではなく“設計”の問題。
ここを外すと、議論は永遠に噛み合わないままだと思います。
#国民民主党 #倭国維新の会 #維新 #自民党 #選挙制度改革 #定数削減 #政治改革 December 12, 2025
報道も議論も議員定数削減ありきになっていることにも怒りが湧いてくるけど、議論の結果関係なく議員定数を削減しようとするやり方にも怒りが湧いてきます。こんなの民主主義ではないでしょ。 #プレ金ナイト December 12, 2025
「中選挙区連記制」に移行すると、選挙区ごとの複数当選が可能になり、有権者の選択肢が広がります。議員定数を削減せずに運用すれば、地域代表性をある程度保ちながら比例復活の弊害も避けられるので、賛同する人も多い考え方ですね。
もし希望なら、小選挙区制との違いやメリット・デメリットも整理して説明できます。 December 12, 2025
議員定数の削減もいいんだけど、自民党の総裁が変わっただけでこれだけ空気感が変わったんだから、もういっそのこと大統領制にしてもらってトップを国民が選ぶ形ではダメでしょうか。もしくは議員制でもいいのですが、首相は与党内から国民投票という形とか。とにかく国のトップを選ばせてほしいです。 https://t.co/GTJ9XRx9Bp December 12, 2025
@hashimoto_lo 楽するという前に現状の倭国では一票の格差の問題から小選挙区制を導入しながら議員定数の削減は難しいだろう。
一票の格差を考えると中選挙区制に移行するのが妥当だと思うが。 December 12, 2025
#自由民主先出し
📌連立合意実行へ協議進める
衆院議員定数削減で政治制度改革本部
党政治制度改革本部(本部長・加藤勝信衆院議員)は11月25日、総会を開き、わが党と倭国維新の会との連立合意にある衆院議員定数の1割削減について基本的な考え方をまとめ、議員立法の提出に向けた協議を与野党で進めることを確認しました。
わが党と維新との合意では衆院議員定数1割削減に向けて、臨時国会中に議員立法を提出し、成立を目指すことが盛り込まれています。
議員立法に向けた考え方では、定数(465人)の1割を目標に削減することを明記し、具体的案方法は現行の選挙制度維持または見直し、抜本的な制度改正のいずれかを行うことについても併せて検討します。
検討機関は衆院議長の下に設置され、各会派が参加する協議会とし、1年以内に具体的な定数削減について結論を得るとしました。
＜政治資金規正法で自民案まとめる＞
同日の政治制度改革本部では企業・団体献金の「受け手規制」について自民案が示され了承されました。
自公国3党の実務者は今年3月末、「収支報告書のオンライン提出をしない政党支部は、企業・団体献金を受け取れない」「公開強化法案の基準額を1千万円から5万円に抜本的に引き下げる」とする合意を結んでいました。
改正案は3党実務者による合意に基づき、「禁止よりも公開」との考え方をさらに徹底します。
政党のガバナンスを高めるため、企業・団体献金の受け手となる支部を政党本部が指定する案を示した。
また、公開基準も5万円まで引き下げる修正案を国会に提出することを確認しました。
#ニュース #購読者募集中
https://t.co/LkzQYJIIuA December 12, 2025
議員定数の削減法案には問題が２つ。
１つは、この国会で決着がつかなければ「自動で定数削減」。議論しようがどうあっても定数削減されてしまう。
もう１つは、議員定数の削減そのもの。少ない議員でたくさんの国民の声を拾わなくてはいけない。国民の意見が届きにくくなる。
民主主義への冒涜。 December 12, 2025
@yutaka_ishida 国民は議員定数の削減を望んでいるのか？ 企業団体献金の廃止や議員給与の減額は必要だと思っている。くだらない議員の削減はうれしいが、まずは高市、藤田から削減を身をもって見せたら？ December 12, 2025
役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見
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【冒頭発言】2025年11月25日（火）
本日の役員連絡会の概要について報告いたします。
私（鈴木幹事長）からは、大規模火災について発言いたしました。先週18日、大分市佐賀関で大規模火災が発生した。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げる。
党では現在、政調の災害対策特別委員会を中心に対応をしている。今後、政府や地元自治体とも緊密な連携を図りながら、党として万全の対応を取ってまいりたい。
経済対策についても発言いたしました。先週21日、「新たな総合経済対策」が決定した。小林政調会長はじめ、取りまとめにあたりご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。
今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。
今後、政府・与党で連携し、各党とも意思疎通を図りながら、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでまいりたい。
梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今週の委員会及び今後の本会議日程、また明日の党首討論等について、ご報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで残すところひと月を切り、タイトな日程が続くが、緊張感を持って臨んでいく旨のご発言がありました。
古屋選対委員長からは、衆議院の支部長未選任の選挙区について、速やかに支部長を選任できるよう作業を始めたいとのご発言がありました。
小林政調会長からは、今週の政審の予定、先週行った福島での移動政調会のご報告とともに、大分市佐賀関で発生した大規模火災について、先週、災害対策特別委員会・総務部会の合同会議を 開催し、昨日は、古賀篤党災害対策特別委員長が、地元選出の議員と現地視察を行ったとのご報告がありました。
また、現地の声を聞きながら、被災地の早期復旧や被災者支援法の適用の検討等、被災者の生活再建に向けて、政府与党連携して対応していくとのご発言がありました。
有村総務会長からは、総務会は、次回は、28日（金）11時より開催の予定。補正予算案や今国会提出法案の審議等を予定しているとの発言がございました。
新藤組織運動本部長からは、11月7日（金）から18日（火）にかけて、党団体総局が行った各種団体との「予算・税制等に関する政策懇談会」についてのご報告がありました。
役員連絡会の概要は以上であります。
【質疑応答】
Q.
共同通信です。議員定数の削減についてお伺いします。自民党と倭国維新の会が具体的な削減方法は１年以内に結論を得るという内容で先週合意しましたけれども、一方で維新は1年以内に削減方法について結論を得ることができなければ、比例で50削減するという案を示しています。この措置についての幹事長のお考えをお聞かせください。
A.
先週、党本部で藤田さんと中司幹事長にお出でいただきまして、私と萩生田代行でお目にかかりましたが、何かそこで新たな合意ができたという会談ではありません。
あの会談は、あくまで、わが党と倭国維新の会の連立合意に則って、両党の代表同士で現状の意思確認を行ったということで、合意というのは加藤本部長のところで協議をしているわけですから、まだ進行中であってそれが出来上がって初めて合意ということであると、そういうふうに認識をしております。
削減方法につきましては、倭国維新の会に限らずに、各党各会派に様々な意見がございます。
立憲民主党や国民民主党も、かつては議員定数削減を訴えてこられたわけでございますが、定数削減の実現には、他の政党や会派の理解と協力を得る必要がありますけれども、まずは、倭国維新の会とわが党との政策合意内容に基づいて、定数削減の実現に向けてしっかり議論を進めていきたいと思っています。
Q.
日経新聞です。経済対策と金融について2点お伺いいたします。昨年、総務会長をされていた時代に記者会見で、補正予算に関して経済対策の規模を早く平時に戻すべきだという発言がありました。このお考えに今もお変わりがないのか教えてください。2点目は、財務相時代に過度な金利上昇やインフレについて、それが起こってから対処するのではなく、未然に防ぐことが重要だというご発言をされています。今年の経済対策に関して、金利上昇に目配りしたものになっているか、お考えをお聞かせください。
A.
いずれも以前の発言で、今の経済情勢からは大きな変化があったと思いますが、確かに、補正予算について言えば、コロナ感染症が拡大したときに、何しろ未知の出来事でありましたから国民の皆さんの健康を守る、あるいはそれによって人の流れ、物の流れが止まる中において経済活動が滞るということで事業者に対する対応、こういう面において補正予算は、かなりこれまでに比べると大きくなりました。
これについては平時に戻していくべきだという基本的な考えは、私は今も持っているところでございます。ただ、今、やはり国民の皆さんが求められているのは、現下の物価高対策、それから米国の関税措置施策への対応、そういった新しい課題も出ております。
コロナの時も新しい課題だったわけでありますけれども、そういう新しい課題にもしっかりと対応する必要があるのだと思っております。まず財政規律というもの、これは意識しながら、必要なところに適時適切に予算を措置していく、これが重要だと思います。
以前も責任ある積極財政と財政規律というのは相反するものではないか、というような質問がございまして、これは1対1で対立するものではないというご説明をしたところでありますが、そういう思いで必要なところにはやはり予算措置をしなければなりませんけれども、財政規律というものをしっかりと守っていくということが大切であると、こういうふうに思っております。
それから財務大臣のときの発言でございますが、金利につきましては先週、国債利回りは一時1.8％台まで上昇しております。我々としても、また財務当局も、もちろんそうであるわけでありますけれども、今、その変動、そういうものをしっかり注視をしていく、こういうことであると思っております。
一方、ご存知の通りでありますけれども、今年の当初予算、それから今回の補正予算、これを見ましても、その補正後の国債発行額は前年度の42.1兆円を下回る予定でございます。また、その中身も物価高への対応、危機管理と成長投資、防衛・外交力の強化といった目的に沿ったものであると考えております。
こうした点についてマーケットの関係者に十分ご理解をいただけるように、特に補正後の国債発行額は前年度を下回っていたということを市場関係者にも十分理解いただけるような努力、これは政府与党で協力をして説明を尽くしていく必要があると思っております。
Q.
テレビ朝日です。日中関係についてお伺いします。高市総理は昨日までG20に参加されて各国の首脳らと会談を行う中で、今回中国側との接触はありませんでした。中国は対抗措置をとるなど反発を強めている現状ですが、こうした両国の関係性をどのようにご覧になっているかという点と、また自民党の歴史を振り返りますと、かつての二階元幹事長のように議員外交が政府の外交を後押ししてきた面もあります。ご自身を含めて、今後、自民党、与党の議員外交の必要性についてお考えをお聞きいたします。
A.
日中関係でありますが、日中関係は倭国にとっても、また中国にとっても、最も重要な2国間関係の一つであると、そう私は思っております。
やはり日中関係が良い関係にあるということは、これは両国だけでなく、東アジア全体の平和と安定においても極めて重要なことであると思っております。
そして、この今までの歴史も振り返っていただきましたけれども、まずは、政府間、外交は政府でございますから、政府間のやり取りというのが基本でございますけれども、それに加えてご指摘のありました政党間の交流、あるいは議員間の交流、また経済界や民間のいわゆる草の根的な交流、あらゆる関係における対話を通じまして、相互理解それから相互信頼、これを深化させていかなければならないと思っております。
幅広い分野で協力を強化するということが、両国の共通利益を拡大する点において大変重要なことだと思っております。
具体的に、二階さんの例をお話になりましたが、そういう予定はございませんけれども、今、申し上げたような考えをもって交流を色々な面で進むように、私としても、それを促進していきたいと思っております。
Q.
産経新聞です。世論調査についてお伺いいたします。弊社が11月の22日、23日に行った世論調査において、高市内閣の支持率は前回の調査から0.2ポイント減の75.2％という高水準を維持しました。一方で自民党の支持率は27.6％と、前回から0.5ポイント減と、依然として回復の兆しは見えておりません。このような世論調査の結果に対するご所感をお伺いできればと思います。
A.
高市内閣については、各社それぞれの数字はバラバラでありますけれども、総じて大変高い支持率の報道がございまして、出発にあたって大変、心強く思っております。
高市さんの支持率の高さというのは、やはり今までは自民党、ずっと自公政権が継続してまいりましたから、新しい政権ができても基本部分は継続的な政策ということで、これは国民の皆さんにとっては安心感には繋がるのだと思いますけれども、一方において新たな政策、新たな政治というものに対する期待感というのは、継続ということになれば、そんなに高くないのだと思います。
かつて小泉純一郎内閣は、非常に高い支持率でありましたけれども、あの時も、そして今も閉塞感の中で新しい政治が始まるのではないか、新しい政策を打ち出してくれるのではないか、例えば責任ある積極財政などは今までとちょっと違うわけであります。
そういう期待感がある、それから高市さんは何といっても憲政史上初めての女性宰相でありますから、そうした政治・政策への期待、それから高市さんへの期待、こういうものが高い支持率に繋がっていると思います。それに比して、自民党の支持率が芳しくないというご指摘でございますが、こういう国民の皆さんから期待されている政策・政治、そういうものを、まさに自民党がそれをしっかりと推進して、一つ一つ実現をしていく、形にしていくと、そういうことをお示しする中で政党としての支持率が上がっていく、そういう形に繋げていくことができればと思っております。
Q.
産経新聞です。歳費法改正についてお伺いいたします。本日の倭国維新の会の二幹二国二政の中で、歳費の月額5万円の引き上げの凍結に関する話題などはあったのかお聞かせください。
A.
特にございませんでした。
Q.
NHKです。先ほどの二幹二国二政で、維新側からの定数削減についてスケジュール通りでなければ、会期の延長もあり得ると、それを強く申し入れたと、中司幹事長はぶら下がりでおっしゃっていたのですけども、そういうやり取りがあったのかどうか、自民党としてもそれを受け入れるというか、そういう考えで対応されていくのかお聞かせください。
A.
基本は17日の会期までにやるべきものを仕上げるとこういうことが基本でありまして、今の時点で何か後ろがいくらでも緩くできるかというと、そんな考えは持っておりません。
Q.
NHKです。そういうやり取りはあったのでしょうか。
A.
話題としては出ましたけれども、それは逆に17日で終わりなのだから、それまでにやるべきことをスピードアップして、加速して仕上げましょうと、そういう意味での会期の話は出ました。
Q.
共同通信です。仕上げるというのは今国会で全法案を成立させるという意味でよろしいでしょうか。
A.
はい、そう考えています。 December 12, 2025
「そんなことより定数削減をやりましょう」
企業団体献金の限定への姿勢を問うた野田代表の質問を、高市総理が定数削減にねじまげた。
自民党が招いた企業団体献金問題を「そんなこと」と言い放ったことも驚いたが、同時に
「定数削減を解散の口実にするサインでは」
という思いが心をよぎった。
これは、かつての郵政選挙の再現を狙っているのではないか？
自民と維新が「定数削減を今国会（会期は12月17日まで）で決めろ」と声高に言い出した。
政権が設定した「争点」に反対する「抵抗勢力」を作り出し、「国民に賛否を決めてもらう」といって、支持率が高い間に解散に持ちこもうという下心が見え隠れする。
これ、小泉元総理が「郵政解散」をやった手法ではないか。
そもそも議員定数というのは、国民の声をしっかり国会に届けるには、どんな選挙制度で何人の議員がよいか――という民主主義の根幹の課題だ。
「身を切る改革」でも「国会議員の覚悟を示す」という次元の問題でもない。
全ての党派で、国会の正式機関において議論するべきであって、残り数週間で決めろなどと言うのは国民の代表としての責任ある態度ではない。
国民のためどころか、まさに「党利党略」に議員定数を利用することはあってはならない。
https://t.co/6RKTNk33WV December 12, 2025
#小林鷹之 政調会長 定例会見（2025.11.27）
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【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。
まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。
2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。
3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。
また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。
最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。
【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。
A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。
Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。
A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。
Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。
A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。
Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。
A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。
Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。
A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。
Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。
A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。
@kobahawk December 12, 2025
#鈴木俊一 幹事長 ぶら下がり会見（2025.12.1）
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【冒頭発言】
（鈴木幹事長）
本日、政府与党連絡会議の後、選挙制度改革と定数削減について、高市自民党総裁、吉村倭国維新の会代表を含む両党幹部が同席して議論を行いました。ここで、選挙制度改革と定数削減を確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党とのこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表を合わせて約1割を削減する措置とするということで基本的に合意をしたところであります。
私からは以上です。
【質疑応答】
Ｑ：小選挙区も合わせての削減となった経緯は。
Ａ（鈴木幹事長）：ただ今申し上げた通り、この間も野党の協力も広くもらうということが必要ですので、野党ともいろいろな考えを申し述べてきました。そういう中で、野党の意見も踏まえて、比例代表だけでなく小選挙区も含めて、合わせて約1割を削減する。そういうことにしたということです。
Ｑ：このような合意となったことへの受け止めは。
Ａ（吉村代表）：高市総裁も出席する会議で、私も出席いたしまして、合意に至ったということは非常に大きいと思います。今般、１年間しっかり議論をする、ただその上で決まらなければ、議員定数については1割削減をする。そしてその中身については、小選挙区と比例を組み合わせた数にするという方向性を決定をいたしました。今後、それぞれの党で最終的な手続きを経ていくということになると思います。
Ｑ：実効性の担保について、維新の主張では「1年以内に結論が出ない場合に」との文言が入っていたと思うが、1年以内に結論が出ない場合に小選挙区と比例で１割削減ということで合意したのか。
Ａ（吉村代表）：その合意で間違いありません。
Ｑ：もし１年以内に結論が出なかった場合は、比例で５０であれば単純に削減できると思うが、小選挙区を合わせると、これまで維新が言っていたように、なかなか議論が難航してできなくなるのではという懸念もあるが、その点については。
Ａ（吉村代表）：まず小選挙区と比例それぞれの数を一定ベースにして、１割をベースに削減する。議論では小選挙区２５、比例２０、これをベースに実効性担保を置く条文を定めるという合意に至りました。小選挙区の場合は、１年経った後、議論がまとまらなければそこで自動発動しますが、その選挙区割りをどうするかについては区割り審がありますので、それにおいてもまたさらに、人口に応じた様々な区割り審での審議を経て決定するということになります。ただこれは小選挙区も比例も１年後、もし協議がまとまらなければ、定数削減するという法案になります。
Ｑ：小選挙区２５、比例２０という数字も法案に書き込まれることになるのか。
Ａ（吉村代表）：はい。
Ａ（鈴木幹事長）：これから党内手続きをしなければいけませんので、法案の最終的な姿は党内手続きを経なければ分かりません。しかし今日の協議の中では、そういうようなイメージというか提案もあって、それをベースに考えたらいいのではないかということになっています。
Ｑ：維新から離党された３名の自民会派入りについては。
Ａ（吉村代表）：幹事長から、これについては「もう少し丁寧に維新さんにお話すればよかったと思います」という話がありました。また中司幹事長からも「ぜひ丁寧に話をしてもらいたかった」という話がありました。このことについては、私はこれ以上コメントすることはありません。 December 12, 2025
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