現在の状況で木原官房長官がなんで頼もしいかって
元防衛大臣なんだよね。
有事対応完璧なのよ♪
しかも警察庁との連携もエグイの☺
最高の人事なんだよコレ♪ https://t.co/8h1i09vyJJ December 12, 2025

［📢］Mnet Plus Chat｜251208更新🆙

ALPHA DRIVE ONE THE 1ST MINI ALBUM [EUPHORIA]
FAN SHOWCASE 招待案内

［Mnet Plus Chat］
🔗https://t.co/7B0ZIpBrc2

【内容】

2025.12.08
こんにちは。
ALPHA DRIVE ONE 担当者です。

2026年1月12日（月）に発売される
ALPHA DRIVE ONE THE 1ST MINI ALBUM [EUPHORIA] FAN SHOWCASE
招待イベントのご案内です。

参加をご希望の ALLYZ の皆様は、以下の内容をご確認ください。

🔷 FAN SHOWCASE 招待案内
① 公演日時
2026年1月13日（火）19:00（JST）

② 公演会場
ブルースクエア SOL トラベルホール
（ソウル市 龍山区 梨泰院路 294）

③ 当選人数
抽選で合計 500 名（1人1枚）
Mnet Plus Merch：250名 / YES24：250 名

🔷 応募期間
2025年12月8日（月）18:00 ～
2025年12月10日（水）17:59（JST）

🔷 販売（応募）場所
・Mnet Plus Merch（抽選250名）
🔗 https://t.co/3vRyekXUMs
・YES24（抽選250名）
🔗 https://t.co/ZKSjZ3h79Y

🔷 応募方法
イベント期間内に
「ALPHA DRIVE ONE THE 1ST MINI ALBUM [EUPHORIA] FAN SHOWCASE 応募商品」
を購入した方が対象となります。

※応募の際は、必ず販売先ごとの詳細を確認してください。
※販売先ごとの重複応募は可能ですが、重複当選は不可です。

🔷 当選者発表
2025年12月11日（木）18:00（JST）以降
※当選者へ個別通知

🔷 応募時の注意事項
⚫︎応募期間に購入した商品は、イベント終了・当選発表後のキャンセル・返金不可
⚫︎応募目的で複数購入は可能ですが、重複当選は不可
⚫︎本イベントは当選者本人のみ参加可能
⚫︎代理受取・譲渡・転売は不可（発覚時は参加不可）
⚫︎譲渡や売買により発生したトラブルは全て当事者責任となり、本人でない場合はチケット受取および入場ができません。
⚫︎当選者抽選は、応募時に入力された情報を基に行われます。
⚫︎身分証またはパスポートに記載の韓国語または英語の氏名と完全一致している必要があります。
　英語名の場合は 大文字/小文字、スペースの有無なども完全一致でなければ本人確認できません。
⚫︎イベント参加時は写真付きの実物身分証を必ず持参してください。
⚫︎未持参の場合は入場不可。

🔷 認められる身分証明書
■ 韓国国籍
・住民登録証
・運転免許証
・パスポート
・青少年証
・青少年証発給申請確認書
・モバイル身分証（政府24、行政安全部＆警察庁、PASS）

■ 韓国国籍以外
・パスポート
・外国人登録証
※パスポートまたは外国人登録証に記載された 英語名でのみ本人確認可能
※応募時の表記（大文字・小文字・スペース）に注意

■ 身分証についての追加規定
⚫︎写真と生年月日が記載されていること
⚫︎有効期限が切れていない実物または公式モバイル身分証のみ有効
⚫︎印刷物・スマホ撮影画像・資格証・学生証は不可
⚫︎臨時発行の紙の身分証（すべて）は不可
⚫︎破損して確認困難なものは不可
⚫︎青少年証発給申請確認書は、機関長の押印＋透明ステッカーでの保護が必要
⚫︎偽造が疑われる場合、現場で追加の本人確認が行われる可能性あり

🔷 公演観覧ルール
⚫︎公演当日、本人確認後にチケット配布
⚫︎座席はランダム割当
⚫︎指定席以外への移動・勝手な席替えは禁止
⚫︎公演中の席移動禁止
⚫︎手紙・プレゼント・花・サポート類は一切受け取りません
⚫︎上記以外でも、公演の妨げになる行為、他の観客に迷惑となる場合は退場または制裁を受ける可能性があります。

🔷 お問い合わせ
本案内に記載されていない内容については、各販売先へお問い合わせください。
ありがとうございます。

#ALPHADRIVEONE #ALD1 #알파드라이브원 December 12, 2025

【完全論破】中国「倭国は治安が悪いから行くな」←警察庁のデータで大嘘と判明！
なぜ中国はすぐにバレる嘘をつくの？

※詳しくはリプ欄

#竹田恒泰 #竹田恒泰チャンネル #倭国旅行 #中国人観光客 #高市潰し #中国政府のデマ https://t.co/zV4Qgcd7JZ December 12, 2025

とりあえずはっておきますね。
警察庁の報道発表資料ですが、あと1年半いかないくらいで、犯収法においては対面の場合であってもICチップの読み取り&記録が義務化・必須になりそうです。思ったより早かったな。

運転免許だとクソ面倒くさいのでマイナンバーカードor在留カードに事実上一本化。
顔写真もICチップもないものしか持ってない人は決済不可ルートへ。最悪運転免許のパスワードが分からないと決済流すしか無くなるケースもある？

多分これ2月の研修でも陰山常任よりお話があるはずです。 December 12, 2025

@fujitatakanori 肝心の警察庁が「大丈夫です、生活保護があります」と言い切れば良いのに、おどろおどろしく刑罰ばかり強調する事に終始して、「生活にお困りのための支援制度」（一応言ったからな!）程度の事しか書けないという、倭国のドケチ運用が実に情けない
画像ソース↓
https://t.co/CrAAWpAoY9 https://t.co/syNKORoAly December 12, 2025

今日のOTB動画再生リスト更新しました。
https://t.co/C4dKh3F0nm

▼竹田恒泰チャンネル
【完全論破】中国「倭国は治安が悪いから行くな」←警察庁のデータで大嘘と判明！なぜ中国はすぐにバレる嘘をつくの？

▼和田憲治のスタンダードジャーナル
【検証】「移民を入れずに成長したポーランド・台湾」は本当なのか？

▼奥山真司の地政学アメリカ通信
「７割の真実に3割のウソ」最も効果的な認知戦のレシピ。中露が仕掛ける情報工作の手口と対処法

▼花田紀凱編集長の週刊誌欠席裁判
・〝引きこもり宰相〟汚名返上！高市総理が麻生副総裁ら自民党幹部と会食！「インフレ上等」麻生氏が心配するバラ撒き【週刊文春】
・高市早苗は天下を取った｜青山繁晴｜小川榮太郎｜月刊Hanada12月号 December 12, 2025

【完全論破】中国「倭国は治安が悪いから行くな」←警察庁のデータで大嘘と判明！なぜ中国はすぐにバレる嘘をつくの？｜竹田恒泰チャンネル2 https://t.co/6LObuCC6NM @YouTubeより December 12, 2025

【完全論破】
中国「倭国は治安が悪いから行くな」←警察庁のデータで大嘘と判明！
なぜ中国はすぐにバレる嘘をつくの？

#竹田恒泰 チャンネル2

https://t.co/ppur9ohmxU December 12, 2025

外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁 https://t.co/BpHuQvLGF7 @Sankei_newsより December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第8回 / 全15回）トクリュウの兵站を断て　「運び屋」と「サイバー侵入」二つの求人罠

▪️「連れ去り」の実態——ミャンマー拠点への拉致
デジタル金融の裏で、凶悪な「人材供給」が行われています。最近の報道によれば、オンラインゲームで誘い出された倭国人高校生（17）が、準暴力団チャイニーズドラゴン関係者である藤沼登夢容疑者（2月タイで拘束）によりミャンマーの詐欺拠点（園区）へ連れ去られ、詐欺加担を強要される事件が発覚しました。
若者の行き先はミャンマーだけでなく、カンボジアでも多数確認されており、その拠点は全土に拡散しています。これはトクリュウによる「人間供給システム」の深刻さを示すものです。米国司法省の起訴状や報告書によれば、これらの施設では米国政府が「人身売買を伴うサイバー詐欺」として定義する、詐欺と強制労働の複合犯罪が組織的に行われています。拉致された人々はその実行役として、暴力的な支配下で酷使されているのです。

▪️もう一つの「求人」罠——北朝鮮ハッカーの侵入工作
物理的な拉致とは別に、サイバー空間でも「偽の求人」による侵入工作が激化しています。2024年12月、警察庁・金融庁・NISCは、北朝鮮のサイバー攻撃グループ「Trader Traitor」に関する注意喚起を発出しました。
彼らの手口は、トクリュウのような身体的拘束ではありません。LinkedIn等のSNSで「好条件の仕事がある」と暗号資産関連企業の技術者に接近し、採用試験を装って「マルウェア（ウイルス）仕込みのファイル」を送りつけます。従業員がこれを開いた瞬間、企業の内部システムへの侵入経路が確立され、DMM Bitcoin事件のような巨額流出につながるのです。
「身体を奪うトクリュウ」と「システムを奪う北朝鮮」。手段は違えど、どちらもSNS上の「甘い求人」を入り口として、倭国の資産を狙っている点に変わりはありません。

▪️「運び屋」の実態とFATFの警告
資金移動にはアナログな手法も使われます。警察庁「警察白書」等は、犯罪グループが「荷物運び」名目で募集した若者に、大金を運ばせる「ハンドキャリー（密輸）」の実態を報告しています。
こうした動きに対し、FATF（金融活動作業部会）も、「短期間に特定の国へ頻繁に渡航を繰り返す人物」を現金の運び屋の疑いが高い危険信号として定義しています。倭国とカンボジア周辺を明確なビジネス実態なく頻繁に行き来する人物は、当局からマークされている可能性が高いと言えます。

▪️FATFが警告する「説明できない暗号資産」
さらにFATFの不動産セクター向けガイダンスは、マネロンの典型的手口として「説明のつかない暗号資産の使用」を挙げています。特に、法定通貨ではなく暗号資産で決済を行おうとする動きや、資金源が不明確な場合、不動産業者は最高レベルの警戒を要するとされています。

▪️「在留期限切れ＝なりすまし」とみなす口座凍結
警察庁は2024年末、トクリュウが悪用する「帰国外国人の口座」に対し強力な措置に踏み切りました。
金融機関に対し、「在留期間が満了した外国人の口座利用は、特段の事情がない限り『なりすまし』と推定される」という通達を発出し、現金引き出しや送金を制限するよう異例の要請を行ったのです。

▪️「為替取引分析業者」と共同監視
包囲網は金融システム側からも狭まっています。金融庁は2023年に資金決済法を改正し、「高額電子移転可能型前払式支払手段」への規制強化と共に、許可制の「為替取引分析業者」を導入しました。
これにより2025年には、全国銀行協会を中心にAIで不正口座情報を即時共有する「共同監視システム」が本格稼働。リソースの乏しい地域金融機関であっても、メガバンクと同等水準の高度なアンチマネーロンダリング(AML)分析を導入することが可能となり、犯罪者が銀行を変えてもAIの包囲網からは逃れられない体制が構築されつつあります。カンボジアなどへの送金に対する慎重なチェックなど、金融機関による「デリスキング（取引排除）」の動きと合わせ、トクリュウの資金源を断つ兵糧攻めが始まっています。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第7回 / 全15回）日中犯罪シンジケートの正体/「通訳」する準暴力団

▪️報道が伝えた「血の盃」
日中犯罪組織の連携について衝撃的な事実が報じられました。国内報道によれば、2023年3月、山梨県山中湖村のホテルを貸し切り、指定暴力団・住吉会系二代目武州伊勢野一家総長の田島和幸容疑者らと、香港マフィア「14K」幹部らが組織提携の「盃事」を執り行ったとされます。
これは倭国の暴力団の「海外進出」と、中華マフィアの「倭国国内での活動」が、組織的同盟の下で行われようとしていたことを示唆します。

▪️「通訳」する準暴力団と「海外トクリュウ」
この裏同盟を仲介したとして、関係者は準暴力団「チャイニーズドラゴン」幹部の白井兄弟の関与を指摘しています。中国残留孤児２世というルーツと言語力を活かし、倭国のヤクザと中華マフィアを取り持つ「通訳」兼「コーディネーター」として暗躍したとみられています。
現地には彼ら以外にも、カンボジアに生活基盤を置き裏社会に食い込んだ「海外トクリュウ」とも呼ぶべき倭国人の仲介役が多数存在し、ハブ機能を果たしていると言われています。一部では、かつて世間を騒がせた「六本木フラワー事件」の重要人物や関東連合関係者など、著名な事件の関係者がカンボジアに集結しているとの指摘もなされています。

▪️警察庁が警戒する「フイワン」と「決済代行」
警察庁の最新「犯罪収益移転危険度調査書」では、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）が暴力団に代わる脅威として初めて独立項目で特記されました。
同書は、彼らが「オンラインカジノ」決済で、海外送金を国内収納代行に見せかける「クロスボーダー収納代行」を悪用する実態を分析。カンボジアのフイワン・グループ等の海外洗浄基盤は、トクリュウが資金を逃がす「理想的なインフラ」として機能しています。一部では、かつて世間を騒がせた「六本木フラワー事件」の重要人物など、著名な事件の関係者がカンボジアに集結しているとの指摘もなされています。

▪️「双方向」の支援と「オクニャー」の壁
同盟は一方通行ではないとの見方があります。専門家らは、倭国の反社がカンボジア進出で支援を受ける見返りに、中国系財閥プリンス・グループ等の倭国進出時は、倭国の反社関係者が「水先案内人」となり不動産取引や現金化をサポートしている可能性を指摘しています。
現地の活動には「オクニャー」の称号などが隠れ蓑になっているとの指摘があります。国際人権団体などは「その特権的地位が現地警察による捜査の障壁となっている」と批判しています。いずれも米国の制裁対象である後藤忠政氏（元山口組系組長）や、プリンスグループの陳志会長、リー・ヨンパット上院議員らも、この称号を保持しています。

▪️GFIが指摘する「ヤクザと不動産」の親和性
国際金融シンクタンクGFIのレポート『Acres of Money Laundering』は、指定暴力団山口組の本拠地である神戸市の不動産会社「Yamaki K.K.」や「Toyo Shinyo Jitsugyo K.K.」が、不動産管理を通じ洗浄に関与したとして2018年に米国財務省から制裁指定を受けた事例を特筆しています。
かつて神戸の一室で現金を動かしたヤクザは、今やスマホで国境を越え、海外トクリュウを介してグローバルに洗浄する「デジタル・ヤクザ」へ進化したのです。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

「手段を選ばない」なら自衛隊も当然ありのはず【調査会NEWS3988】（R7.12.6）

「手段を選ぶつもりはありません」
高市総理のこの言葉が本当の思いであれば、そこには当然自衛隊に何らかの任務を与えるのが当然だと思いますが、実は今から21年前、高市さん（当時は近畿大学教授）は既にそれに言及していました。
今発売中の月刊「正論」12月増刊号は高市総理の特集には総理が以前書かれた論文が多数掲載されていますが、その中に平成16年（2004）7月号同誌に掲載された「今こそ在外邦人救出保護に自衛隊の出動を可能とせよ」という論文があります。ちょうどイラク邦人人質事件があった時に書かれたものですが、拉致被害者についても言及されており、「完全解決には長期化が予想される北朝鮮拉致問題に思いを馳せてみても、少なくとも警察庁要員や自衛隊による潜入捜査と救出作戦を可能にする法制度が『備え』として存在しても、決して邪魔にはならないはずだと思う」と書かれています。

バッジをはずしていた当時と総理になった現在で立場が違うとはいえ、このような思いを持っていた総理があえて「手段を選ぶつもりはありません」と言ったことの意味は小さくありません。

そのようなこともあり、自衛官OBや予備自衛官等で構成する予備役ブルーリボンの会（私が代表）では12月10日水曜（予定）に産経新聞に意見広告を出し、翌11日に下記の通り会見を行います。

―――
（予備役ブルーリボンの会会見）
●12月11日(木)　14:00～

●YouTubeライブ　荒木のチャンネルにて
https://t.co/qO281zCELA
※調査会の事務所（飯田橋）で行います。報道関係の方は直接ご参加いただいて結構ですがスペースの関係上一般の方はYouTubeにてご視聴下さい。
●参加者
荒木和博（予備役ブルーリボンの会代表）
葛城奈海（　同　幹事長）
飯塚泰樹（　同　幹事・要域地誌部会担当／元陸上自衛隊第3陸曹教育隊先任上級曹長）
●内容　拉致被害者救出における自衛隊への任務付与について
――――――-
ちなみに前号調査会NEWSでお知らせした特定失踪者家族会・調査会要請文書への対策本部事務局からの回答では自衛隊への任務付与についての回答は「自衛隊による救出活動には、国際法と我が国憲法上の制約があるため、自衛隊の活用には限界があることは事実ですが、今後とも、拉致被害者の救出のために何ができるかについて、政府全体として、不断の検討を継続してまいります」
とのことで、十年一日のごとく同じ回答です。前に「不断の検討」とは何なのかと情報開示請求をやったことがありますが、分かったのは「不断に検討しない」ということでした。

この回答は役所から役所に聞くもので、そうなると同じ回答が返って来るのは当然ですが、問題は政治が決断できるかどうかということだと思います。そんなところも会見ではお話ししようと思っています。ぜひご視聴下さい。 December 12, 2025