警察庁 トレンド
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2025.12.01 21:00
:0% :0% （30代／男性）
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先日のX、総務会長 記者会見(読売・日経・産経既報)の通り、
「今年になって倭国の治安が不安定で、中国人を狙った犯罪が多発している」との中国外務省の発表は、全く説得力が無いことを、警察庁が持つデータを示して、お伝えしました。
外務省がさきほど下記公開した、在留中国人が被害を受けた凶悪犯罪には、被疑者(加害者)が中国人の件数も含みます。
我が国🇯🇵においては、いっときの国民感情で、特定の国籍の人を凶悪犯罪に巻き込む、と言う風習はありません。
倭国の信用と名誉がかかっています。外国政府による、根拠なき偽情報や経済的威圧に対しては、事実を以って冷静に反論すべく、外務省におかれては是非、本件の中国語および英語での対外発信も進めて頂きたいと思います。 December 12, 2025
2RP
#攻める防犯 による被害者の「指名手配被疑者級」扱いと被害者の位置情報拡散の違法性・違憲性について👮
倭国において「指名手配被疑者」とは、
逮捕状が発付されたにもかかわらず所在が不明な被疑者に対し
警察が犯罪捜査規範（国家公安委員会規則第2号）第203条以下に基づいて全国警察に捜査協力を依頼する制度です。
公開指名手配（いわゆる「警察庁指定重要指名手配被疑者」）に至っては
現在（令和7年時点）
わずか4名程度しかおらず、いずれも殺人・強盗致死などの極めて悪質な事件の被疑者です。
全国で指名手配されている約590人のうち、一般に顔写真・氏名が公開されるのはごく一部の重罪者に限られています。
ところが『攻める防犯』「地域防犯パトロール」「見守り活動」の名の下に、
何の逮捕状も発付されていない一般市民（特に集団ストーカー・テクノロジー犯罪の被害を訴える人々）が、
顔写真・名前から車両ナンバー・行動パターンをアプリや防犯無線やLINEグループなどで一般人にまで、指名手配被疑者扱いで拡散されています。
（GPSや監視カメラなどなどによる位置情報追跡）
結果として数百何千、もしかしたら万人規模の集団監視。
つきまとい・嫌がらせが発生で精神的追い込みによる自殺者・自殺未遂者まで出ている。これは明らかに、重大な問題です。
1. 指名手配制度の私的流用・濫用
逮捕状のない市民を「指名手配被疑者と同等」に扱うことは、警察の専権事項を民間人が勝手に模倣しているに等しく、私人間における違法な名誉毀損・プライバシー侵害です。
2. 位置情報拡散は個人情報保護法・刑法第134条（秘密漏示）違反
公務員や委託業者が関与している場合
職務上知り得た個人情報を「防犯」の名で第三者に提供・拡散することは明確な法令違反です。
3. 公務員の公平・中立義務違反（国家公務員法第96条、地方公務員法第30条）*
特定の市民を、指名手配被疑者のように決めつけ、組織的・継続的に監視・排除する行為は、公務員が守るべき服務規律に完全に反します。
位置情報まで一般人に流されている被害者は指名手配被疑者でもありません。
公務員が作成したリストが流用され、公用車が監視に使われ、 公務員が直接・間接に加担しています。
位置情報を無制限に拡散することに、
誰一人として法的責任を問われない現状は、 明らかに異常です。
被害者は声を上げ続けます。
これは究極の人権侵害であり、組織的リンチです。 いつまでも「防犯」の看板で隠し通せる問題ではありません。 December 12, 2025
1RP
参政党・安藤氏が、倭国経済の停滞を本気で憂い、賃上げ停滞・生産性低迷・移民政策の問題を総合的に捉えようとしている点は、政策議論として非常に誠実です。その姿勢には敬意を払うべきです。ただし、個別の論点については、経済学の蓄積と実証データを踏まえると、氏の主張は因果関係の取り違えや、制度構造の理解に齟齬が見られます。以下にそれを指摘します。
――――――――――
①「外国人労働が賃上げや生産性向上を妨げた」論への反論
安藤氏の問題意識は正しいものの、この因果関係は成立しません。
●【反論1】実証研究は「外国人労働の増加は倭国の賃金を押し下げていない」と示す
倭国銀行（2023）、OECD（2022）、厚労省研究など複数の研究が、
倭国の外国人比率（2〜3％）では賃金への統計的影響は“有意に観測されない”
と結論づけています。
賃金停滞の主因は「外国人労働」ではなく、
①非正規化の拡大
②内部留保偏重の企業行動
③デフレ下での労働分配率低下
④労働移動の硬直性
の4点が主要因と実証されています。
倭国は欧州のような移民大量流入国ではありません。
統計的な因果効果が確認されていない以上、
「賃金が上がらないのは外国人のせい」
というのは政策的にも根拠を欠いてしまいます。
●【反論2】生産性は「外国人労働の量」より「資本投入・技術投資」で決まる
労働生産性＝「付加価値 ÷ 労働投入量」です。
生産性を決める最大要因は
機械化・デジタル化・技能訓練・研究開発投資
です。
つまり、生産性が上がらなかった原因は
「外国人を使ったから」ではなく
「企業が投資をしなかったから」です。
この順序を取り違えると、政策処方箋も逆になります。
――――――――――
②「介護の公定価格を上げれば生産性が上がる」論への反論
ここは安藤氏の視点が鋭い反面、生産性の定義に沿っていない部分があります。
●【反論1】公定価格を倍にしても“統計上の生産性”は上がらない
生産性は付加価値の増加で決まります。
しかし、介護の付加価値は「価格×提供量」ではなく、
**本質的には改善されたアウトカム（ADL向上・QOL改善）**です。
公定価格を引き上げても、
「より良いサービス」が実際に提供されない限り、
生産性は上がったことになりません。
価格変更は分配であり、
生産性向上は価値創造であり、
両者は別概念です。
●【反論2】本当の生産性向上は“IT導入と業務再設計”が鍵
介護分野でOECDが強調するのは
ケア記録のICT化
介護ロボット導入
全産業横断のタスクシフティング
多職種連携とケアマネジメント改革
これらこそが
介護の実質的な労働生産性を押し上げる要因です。
公定価格の話は「賃金水準の是正」であって、
「生産性」とは別軸の議論です。
――――――――――
③「質の低い外国人は安全保障リスク」論への反論
安全保障への配慮は重要ですが、主張には次の問題があります。
●【反論1】治安悪化と移民数の相関は、倭国では確認されていない
警察庁（2024）は
来日外国人の刑法犯比率は倭国人より低い
と明言しています。
治安悪化の原因を「稼ぎ目的の外国人」に帰すのは
データと整合しません。
●【反論2】技能実習制度の構造が問題であり、“外国人の質”ではない
問題は外国人本人ではなく、
低賃金を前提にした制度設計
ブローカー構造
倭国側の監督不備
です。
制度が歪んだままなら、
どれだけ「質」を選別しても問題は解決しません。
――――――――――
◆総括：安藤氏の視点は貴重だが、因果関係が逆
・安藤氏の誠実な問題意識には敬意を払いつつも、
実証的には以下が結論です。
・賃金が上がらない原因は「外国人」ではなく「企業の投資不足」
・生産性の低迷も「外国人」ではなく「デフレ的政策環境」
・介護価格の変更は「分配」であり「生産性」とは別問題
・治安悪化の原因を外国人に求めるのは統計と矛盾
・真の問題は制度と企業行動であり、外国人ではない
ChatGPT先生による反論です。ご参考ください。
https://t.co/JMzvN6YQ0l
https://t.co/hLi4tHHZWA
https://t.co/1h9hfSwtce December 12, 2025
1RP
@KKK_kaorun @machida19650218 はい、動画の内容は本当です。2026年の道路交通法改正で、生活道路（幅5.5m未満、無中央線）の法定速度が30km/hに引き下げ（9月施行）。自転車追い越し時は1.5m以上の間隔確保、難しい場合は30km/h以下に減速（4月施行）。違反で罰金あり。公式情報は警察庁サイトで確認を。 December 12, 2025
現物のリスク
売りに行っても本物とすり替えられるとか、買った時点でよく似た偽物を渡されるとか、本物と偽物の見分けが付かないまま取引する怖さ
リスクを避けるには有名な店で買う事ぐらいかな
金の延べ棒をだましとる詐欺が急増 買い取り事業者に情報共有 警察庁
https://t.co/FHA15LkVk5 December 12, 2025
金の延べ棒をだましとる詐欺が急増 買い取り事業者に情報共有 警察庁(日テレNEWS NNN)
「…それもう、盗まれるべくして盗まれたでええんちゃうか？」
(゜_゜)
#それでも自民党よりマシやろがい
https://t.co/JqLMNadSc7 https://t.co/Hqe7qrrGGf December 12, 2025
金の延べ棒をだましとる詐欺が急増 買い取り事業者に情報共有 警察庁（日テレNEWS NNN）
#Yahooニュース
けしからんすぎ≫金地金を溶かし、再形成したうえで偽造した大手貴金属事業者の刻印をするなどの密造工場が存在するとみられています。 https://t.co/F87GT4kgpV December 12, 2025
年の瀬だからか景気は悪いよな
売っても売っても金にならないし
そりゃ詐欺もはやるわな
金の延べ棒をだましとる詐欺が急増 買い取り事業者に情報共有 警察庁(日テレNEWS NNN)
#Yahooニュース
https://t.co/7xuLYMopf8 December 12, 2025
金の延べ棒をだましとる詐欺が急増 買い取り事業者に情報共有 警察庁（日テレNEWS NNN）
#Yahooニュース
＞金地金を溶かし、再形成したうえで偽造した大手貴金属事業者の刻印をするなどの密造工場が存在するとみられています。 https://t.co/xzV0msuQED December 12, 2025
🏃♂️
#攻める防犯 による被害者の「指名手配被疑者級」扱いと被害者の位置情報拡散の違法性・違憲性について👮
倭国において「指名手配被疑者」とは、
逮捕状が発付されたにもかかわらず所在が不明な被疑者に対し
警察が犯罪捜査規範（国家公安委員会規則第2号）第203条以下に基づいて全国警察に捜査協力を依頼する制度です。
公開指名手配（いわゆる「警察庁指定重要指名手配被疑者」）に至っては
現在（令和7年時点）
わずか4名程度しかおらず、いずれも殺人・強盗致死などの極めて悪質な事件の被疑者です。
全国で指名手配されている約590人のうち、一般に顔写真・氏名が公開されるのはごく一部の重罪者に限られています。
ところが『攻める防犯』「地域防犯パトロール」「見守り活動」の名の下に、
何の逮捕状も発付されていない一般市民（特に集団ストーカー・テクノロジー犯罪の被害を訴える人々）が、
顔写真・名前から車両ナンバー・行動パターンをアプリや防犯無線やLINEグループなどで一般人にまで、指名手配被疑者扱いで拡散されています。
（GPSや監視カメラなどなどによる位置情報追跡）
結果として数百何千、もしかしたら万人規模の集団監視。
つきまとい・嫌がらせが発生で精神的追い込みによる自殺者・自殺未遂者まで出ている。これは明らかに、重大な問題です。
1. 指名手配制度の私的流用・濫用
逮捕状のない市民を「指名手配被疑者と同等」に扱うことは、警察の専権事項を民間人が勝手に模倣しているに等しく、私人間における違法な名誉毀損・プライバシー侵害です。
2. 位置情報拡散は個人情報保護法・刑法第134条（秘密漏示）違反
公務員や委託業者が関与している場合
職務上知り得た個人情報を「防犯」の名で第三者に提供・拡散することは明確な法令違反です。
3. 公務員の公平・中立義務違反（国家公務員法第96条、地方公務員法第30条）*
特定の市民を、指名手配被疑者のように決めつけ、組織的・継続的に監視・排除する行為は、公務員が守るべき服務規律に完全に反します。
位置情報まで一般人に流されている被害者は指名手配被疑者でもありません。
公務員が作成したリストが流用され、公用車が監視に使われ、 公務員が直接・間接に加担しています。
位置情報を無制限に拡散することに、
誰一人として法的責任を問われない現状は、 明らかに異常です。
被害者は声を上げ続けます。
これは究極の人権侵害であり、組織的リンチです。 いつまでも「防犯」の看板で隠し通せる問題ではありません。 December 12, 2025
こういう延べ棒な画像を見るたびに、金のダンベルがあったら喜んで毎日筋トレしちゃいそうだなぁ……とかアホみたいな事を考えている。
金の延べ棒をだましとる詐欺が急増 買い取り事業者に情報共有 警察庁(日テレNEWS NNN)
#Yahooニュース
https://t.co/Wi2UWDluT7 December 12, 2025
勉強会の詳細なご報告を拝見しました。問題意識を共有されている点は理解しつつ、いくつか前提や論理に違和感を覚えましたので、異なる視点からコメントさせてください。
まず「スパイ防止法＝レッドパージ／左翼潰しのための法律」と決めつけてしまうのは、歴史と国際比較をかなり単純化しているように思います。1980年代の自民党案に重大な問題があったことは否定できませんが、それは秘密の範囲や刑罰の重さといった設計の問題であって、現代におけるあらゆる反スパイ立法が同じ性格を持つとまでは言えないはずです。多くの民主主義国では、思想ではなく「外国政府のための違法な情報収集や工作」を処罰対象にしつつ、令状や議会、オンブズマンによる統制を前提に情報機関を運用しています。
一方で、倭国では北朝鮮による拉致事案や工作活動、他国情報機関による諜報が警察庁や政府資料として公式に確認されてきました。それにもかかわらず、倭国には包括的なスパイ罪が存在せず、実際には保険金詐欺やカード不正利用など別の罪名で摘発せざるを得なかった事例も報じられています。こうした現状を踏まえると、「何も整備しないこと」こそが市民の自由と安全を守る最善策だと言い切るのは、むしろリスクを過小評価しているのではないでしょうか。
また、「CIAのような国家情報局ができれば必ず謀略機関になる」「情報機関が強化されれば倭国は戦争をする国になる」という連想も、因果関係が飛躍しているように感じます。情報機関に問題が生じるのは、その存在そのものというより、権限の範囲が広過ぎることや、透明性と事後検証の仕組みが不十分なことによるものです。逆に、周辺国の軍事力や諜報活動が強まる中で、倭国だけが情報収集能力と法的枠組みを意図的に弱いままにしておくことも、別のかたちで戦争リスクを高める可能性があります。
勉強会では、旧統一教会がかつてスパイ防止法推進運動を主導していたことや、公安警察による監視の問題が指摘されたとのことですが、ここにも少し矛盾があるように思います。特定の宗教団体や政治勢力と権力との癒着は、本来なら透明性の高いルールと第三者監視で断ち切るべきものであり、だからこそ「外国エージェントの登録」やロビー活動の公開義務のような制度設計の議論が必要になります。「過去に悪用しようとした勢力がいたから、制度そのものを否定する」というロジックでは、むしろそうした勢力に無規制の余地を与え続けてしまいませんか。
同様に、根拠法のない状態で公安が監視や盗聴まがいの行為をしているのだとすれば、それこそ法的枠組みと厳格な令状主義、監査制度で縛り直すべき問題です。「今も勝手にやっているから、これ以上法整備をしてはいけない」という結論は、違法行為を事実上容認することになりかねません。市民の側から求めるべきは、白紙委任の拒否と同時に「どのような反スパイ法制なら人権と安全保障の双方を守れるか」という具体的な設計案ではないでしょうか。
スパイ防止法や情報機関の強化に慎重であるべきだという点には私も同感です。ただ、選択肢は「何もしない」か「レッドパージ法案」かの二択ではないはずです。取材の自由と市民の権利を明文で守りつつ、外国政府による不透明な工作や浸透にはきちんと歯止めをかける中庸の案を、感情論ではなく具体的な条文レベルで議論できる場が必要だと感じています。
参考情報:
警察庁 テロ・拉致・工作事案に関する英語版資料
https://t.co/0Llauu8gl0
Anti-espionage law proposed by Japan's ruling party commission
https://t.co/kS6W4PVUJX
旧統一教会とスパイ防止法推進運動に関する報道
https://t.co/7C5u1d4RFl December 12, 2025
この手のことを警察庁に報告しようとした場合
どこに報告すればいいのだろう
警察機構がこれでは、昔の西部劇の悪徳保安官と何も変わらない
#警察庁 https://t.co/PKr4vT7jYm December 12, 2025
ちなみに私のところには、今年３月に警察庁から頂いた
こんな資料があります。
これは「来日」の検挙に短期滞在者が入っているので
ちょっと計算の仕方が違うけど
公益に資するため、みなさんと共有したいと思います。 https://t.co/E9rjMe64Fy December 12, 2025
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