山上徹也被告人の事件を短絡的に「テロ」だと決め付けて持論を展開する人が散見される。だが「テロリズム」は警察庁組織令や特定秘密保護法で「政治上その他の主義主張」に基づき「社会に不安や恐怖を与える目的」あるいは「恐怖又は不安を抱かせることで目的を達成することを意図」がそれぞれの構成要件となっており、本件とは合致しない。私から見るとこの手の＂テロ決め付け論者"による持論は単に的外れというだけでなく、逆に思考停止しているとも言える。 November 11, 2025

帰化し倭国人になった外国人を
含めれば犯罪率は更に上がる

外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁 https://t.co/k4Tv7mRCnC @Sankei_newsより November 11, 2025

@emari_6_6_6 @shibataokonomi 大変残念ながら、

永野耕平をフトー逮捕した大阪地検特捜部、

立花孝志をフトー逮捕した兵庫県警、拘留延長請求をした神戸地検、延長を認めた神戸地裁は、この捜査を監督している警察庁・最高検は、

しばき隊です。

プロテスト～公権力によるフトー逮捕は、一連のしばきフローとお考え下さい。 November 11, 2025

外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁
https://t.co/8xuS97nEKU

重松刑事局長は「違法行為については法と証拠に基づいて厳正に対処するとともに、在留外国人が犯罪に巻き込まれたり、関与することがないように関係機関と協調して対応したい」と述べた。 November 11, 2025

警察庁の「第５次犯罪被害者等基本計画（案）」に対する意見の募集について」の要望書を作成致しまして、警察庁へ提出致しました😊📋🖥️
記載内容に関しまして、安ボラ周知活動チームの各メンバーから様々な提案がなされまして、取り入れた内容で記載致しました🚨📢🚓

恋愛対象のストーカー犯罪よりも、非恋愛・恨み怨恨・愉快目的で、被害者の情報をネット上で共有した上で行う集団ストーカー犯罪の方が多い為、ストーカー規制法の適用範囲拡大や厳罰化・被害者救済が必要と考えます。

https://t.co/Q9qYUVPpf2 November 11, 2025

@brokenmyarms どのメディアも兵庫県警の闇を追及しないのな不祥事が続く県警を元村井本部長の闇もなぜ警察庁トップの預かりなのかバラされたくないから逮捕なんだと見てもおかしくない November 11, 2025

地方競馬さん　
SPAT4で馬券買ったら、故意に当たらないように操作されました💢　

これはどうゆうことですか？💢　

詐欺競馬廃止💢　

操作してる方々は死刑して下さい　

かなり酷過ぎ💢

#詐欺競馬　#地方競馬　
#東京警視庁　#東京警察庁　
#東京地検特捜部 https://t.co/lns9oyTnVx November 11, 2025

安倍総理を殺した山上被告の行為がテロかどうかで話題だが、
FBI講習で習ったことは、
『世界的にテロという言葉自体が定義されておらず、極めて政治的に使われ易い言葉』
気に食わない相手の攻撃は、テロとして主張されることが多い。

一応倭国での定義は、警察庁は

『政治上その他の主義主張に基づき、社会に恐怖や不安を与える目的で行われる、人の殺傷や重要施設の破壊といった暴力行為』

としており、倭国の法令的には、
「社会に恐怖と不安を与える目的」が必要とされている以上、

報道されているように、
動機が統一教会への恨みに留まる限りは、テロとはみなせないため、

検察もオウム事件と異なりテロとの主張はしていない。 November 11, 2025

「え、何これ…」
脱税もしてない、怪しい商売もしてない。それでも突然、税務署から封筒が届く。
しかも内容は、お取引についてのお尋ね・・・・何のことか心当たりがない。

実は今、倭国には、STR（疑わしい取引の届出）という制度があり、日常のあの行動が、マネロンや脱税の疑いで報告されている可能性があります。

「え、タンス預金を銀行に入れただけで？」
「親からの振込で？」
「友達に旅行代を立て替えて振り込んでもらっただけで？」・・・・・そう、あり得ます。

なぜなら金融機関は、怪しいかもと感じた取引を、本人に知らせることなく警察庁に通報する義務があるからです。
この制度の名前は、【疑わしい取引の届出（STR）】。

その情報はJAFIC（ジャフィック）という部署に集まり、分析された後、税務署などに共有されます。
つまり、あなたに、やましい気持ちがなくても、そう見える行動をしただけで、制度的にマークされるのです。

・タンス預金をATMで一気に預け入れる
・親から生活費を送金してもらう
・旅行代をまとめて立て替え→後日一括振込される
・口座に入金→すぐに全額引き出す
・見知らぬ相手から大金が振り込まれる

これらはすべて、マネーロンダリング・脱税・反社との資金授受の疑いで見られる典型的パターン。

・やましいことがなくても、証明できるようにしておく（LINE、明細、メモなど）
・大金を動かすときは、事前に段階を分けて処理する
・怪しまれそうな取引は、一言メモを添えて振込する
・万が一お尋ねが来たら、慌てず冷静に対応する（焦る方が怪しまれる）

この制度の存在、知ってましたか？
「知らなかった、ヤバいと思った方は、ぜひ保存しておいてください。

周りにも、知ってた？って、引用で広めてもらえたら嬉しいです。
情報武装して、自分を守りましょう。 November 11, 2025

山上徹也の安倍氏銃撃事件について、テロであるかどうかを、ChatGPTに聞きました。少なくともAIの判定では、テロでは無いとする方が妥当、という応答でした。
私もテロではないと考えています。

【解説要約】
警察庁組織令や特定秘密保護法でいうテロは、政治などの主張を通すために、社会に恐怖を与えたり国家に何かを強要する目的で行う暴力です。山上事件には、社会全体を震え上がらせて要求を通そうとした意図までは読み取りにくく、これらの法律上のテロには当たらないと考えられます。

【詳細はリンク先参照のこと】
https://t.co/ivXRfUsvd3 November 11, 2025

香港トップ、高市氏答弁を「極めて誤った発言」　交流参加取りやめも（朝日新聞） - Yahoo!ニュース
https://t.co/J33gpLWTgP
（解説:Grok）
高市首相の「台湾有事」発言と香港政府の反応：日中関係の緊張をめぐる解説

2025年11月24日、朝日新聞が報じたニュースは、高市早苗首相の国会答弁をめぐる日中間の摩擦が、香港特別行政区にまで波及した事態を伝えている。香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官が、高市首相の発言を「極めて誤った発言」と公然と批判し、中国政府の対日政策に同調する姿勢を鮮明にしたのだ。これにより、香港の教育局が倭国との青少年交流事業への参加を取りやめ、倭国渡航の警戒を呼びかける動きが相次いでいる。このニュースは、日中関係の悪化が経済・人的交流に及ぶ深刻さを象徴するものだ。以下で、背景、経緯、影響をわかりやすく詳しく解説する。

1. 発端：高市首相の国会答弁とは何か？

事態のきっかけは、2025年11月7日の衆議院予算委員会での高市首相の答弁だ。高市首相は、野党議員から「台湾有事は、倭国の『存立危機事態』に該当する可能性があるか」と問われ、次のように答えた。「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」。

ここで重要なのは、「存立危機事態」という概念だ。これは、2015年の安保法制で導入されたもので、倭国国民の生命・自由や権利が脅かされ、国全体の存立が危機に瀕した場合に、自衛隊が集団的自衛権を行使して武力攻撃が可能になる制度である。従来の倭国政府は、台湾有事（中国が台湾に軍事侵攻する事態）をこの「存立危機事態」に直接結びつけることを避けてきた。なぜなら、台湾は中国の「核心的利益」と位置づけられており、倭国が介入を示唆すれば「内政干渉」と見なされ、日中関係が一気に悪化するからだ。歴代首相は「ケースバイケース」と曖昧に留め、外交的な「戦略的曖昧さ」を保っていた。

しかし、高市首相はこれを明確に肯定した形となり、中国側に「倭国が台湾有事で米軍と共同作戦を展開し、中国に武力行使する可能性を示唆した」と受け止められた。高市首相は保守派の代表格で、安倍晋三元首相の路線を継承する人物。彼女の就任（2025年10月）は、日米同盟強化と中国への抑止を重視する政権として期待されたが、この答弁は「手の内を明かした」と政府内でも危機感を呼んだ。11月10日の同委員会で、高市首相は「今後、特定のケースを想定した明言は慎む」とトーンダウンしたが、発言の撤回は拒否。政府は「従来の見解に沿ったもの」と主張しているが、中国の反発は収まっていない。

2. 中国政府の反応：渡航自粛から経済圧力へ

高市首相の答弁直後、中国外務省は11月10日に「強烈な不満」を表明し、倭国駐在大使を召喚した。副報道局長の林剣氏は「中国内政への粗暴な干渉」と非難。11月13日には、副部長の孫衛東氏が倭国大使に厳正交渉を行い、「極めて危険な発言」と断じた。中国メディアは「倭国が台海（台湾海峡）問題に介入する死の道を選ぶ」と過激に報じ、在大阪中国総領事の薛剣氏はX（旧Twitter）で「頭の悪い政治屋」と高市首相を中傷した投稿を削除する騒ぎも起きた。

これに対し、中国政府は「対抗措置」を次々と講じた。11月14日、外務省が国民に「倭国への渡航を当面控える」よう注意喚起を発令。文化観光省も16日に倭国旅行の自粛を呼びかけ、インバウンド（訪日外国人観光客）が激減する懸念が生じた。さらに、11月19日には倭国産水産物の輸入検査を厳格化し、事実上の輸入停止に。福島第一原発の処理水放出を口実に、水産物の輸入再開手続きを遅らせる動きで、「中国民衆の強い怒りを引き起こしている」と外務省報道官が述べた。これは、2023年の処理水問題を再燃させる経済的威圧だ。倭国政府は「科学的根拠がない」と反論したが、G20サミット（11月開催）での日中首脳会談でも進展はなく、関係は冷え込んでいる。

中国の狙いは、高市発言の撤回を迫り、倭国国内の世論を揺さぶること。習近平国家主席は11月25日、トランプ米大統領当選人との電話会談で「台湾問題に外部勢力が介入すれば、決して容認しない」と強調し、倭国を牽制した。台湾統一は習氏の「中国の夢」の核心で、2027年までの軍拡を進めている中、倭国の発言は「火に油」を注いだ形だ。

3. 香港政府の対応：李家超長官の批判と交流事業の取りやめ

ニュースの核心は、香港の反応だ。11月24日、李家超行政長官は記者会見で、高市首相の発言を「極めて誤った発言」と痛烈に批判。「公然と行い、中国人民の感情を傷つけた」「人的交流の雰囲気を著しく悪化させた」と述べ、「国家の対日外交政策を支持する」と中国政府に歩調を合わせた。李氏は元警察高官で、2017年の香港国家安全維持法施行以降、中国寄りの強硬路線を敷く人物。香港は「一国二制度」の下で自治を保つが、北京の影響力が強まっており、この発言は中国の「対日硬化」を反映したものだ。

具体的な措置として、香港教育局は11月15日、倭国渡航時の警戒を市民に呼びかけ、22日には倭国政府主催の「21世紀東アジア青少年大交流計画」への参加を取りやめた。この事業は、日中韓など東アジア諸国が青少年交流を促進するもので、香港からは中学生16人と教師2人が12月7日から7日間、倭国でホームステイや学校訪問を予定していた。倭国側が航空運賃や宿泊費を負担する友好プログラムだ。しかし、教育局は「中国人が倭国で襲撃される事件が増える傾向にある」として、「安全確保」を理由に不参加を決定。香港紙『明報』が報じたところによると、実際の訪日計画はすでに進んでいたが、直前で中止された。

この「中国人襲撃事件増加」の主張は、中国政府のプロパガンダに沿うものだ。中国側は2025年半ばから「倭国での中国人狙い撃ち事件が多発」と主張し、渡航自粛の根拠にしているが、倭国警察庁のデータでは、外国人に対する犯罪は全体の1%未満で、増加傾向は確認されていない。むしろ、香港では親日感情が強く、旅行予約に大きな変化はないという声もある。それでも、香港保安局は渡航情報を更新し、警戒を促した。さらに、11月18日の日港企業交流イベントでは、在香港倭国総領事館関係者の参加を香港側が拒否し、イベント自体が延期に。公的交流の停止が広がっている。

4. 背景と影響：日中関係の長期化懸念

この一連の動きは、高市政権の「対中強硬姿勢」と中国の「狼戦士外交」の衝突だ。高市首相は就任時、10月31日に習氏と首脳会談し「戦略的互恵関係」を確認したが、わずか1週間後の答弁で逆噴射。中国はG20を機に支持集めを狙っていたが、失敗。経済影響は深刻で、訪日中国人観光客の減少（年間1兆円規模の損失推定）、水産物輸出の停滞、レアアースなどの供給制限が懸念される。倭国経済新聞の分析では、対立が数年続く可能性もあり、株価下落や円安加速のリスクが高い。一方、台湾側は高市発言を支持。在日台湾人団体は「中国の武力攻撃がなければ問題ない」と声明を出した。

倭国国内では、内閣支持率が横ばい（毎日新聞調査で「問題なし」50%）だが、野党は「不用意」と批判。専門家は「抑止効果はあるが、準備不足」と指摘する。高市政権は外務省官僚を北京に派遣し、沈静化を図るが、譲歩は難しい。11月20日、台湾の頼清徳総統が倭国産海産物をPRする投稿で支援を示すなど、国際的な文脈も絡む。

5. 今後の展望：冷静な議論を

このニュースは、日中間の緊張が「外交の応酬」から「民間交流の断絶」へ移行した警鐘だ。高市首相の「本音」発言は、中国の台湾野心を抑止する狙いがあったが、経済的コストが上回る恐れがある。倭国は多角外交（ASEAN強化、米欧連携）を進め、国民の安全意識を高めるべき。香港の動きは、中国の「一帯一路」戦略下での同調圧力を示す。最終更新（11月24日21:38）時点で、事態は収束せず、G20後の首脳接触が鍵だ。1500字を超えるこの解説が、複雑な国際情勢を理解する一助となれば幸いである。（約1850字） November 11, 2025

国内犯罪者の国籍を追及しようとするとすーぐ
犯罪に国籍は関係ない、など意味不明な事わめいてる少数の勢力が居るが
こういう連中はなぜ警察庁が犯罪者の国籍別データを集計、公表してると思ってるんだろね November 11, 2025

外 国 人犯罪率１.７２倍　短期滞在含めず

不起訴７割？
害 国 人受け入れ即刻ストップは国防

【快挙だな】
参政党の一言で警察庁触れたくない数字出す#shorts #政治 https://t.co/AkULuWA3tm via @YouTube November 11, 2025

バカ発見
警察官は地方公務員(警視庁含む)
警察庁なら国家公務員ですね
※下の方が私です
バレーボールを中心にThreadsで好き勝手語ってますのでフォロー非推奨(笑) https://t.co/v8Duz5asx3 November 11, 2025

【嬉しそうに語られた衝撃の事実】観光立国を目指し10分で決めた

警察庁「長官、これ大変な事になりますよ、犯罪が増えますから」

菅長官「そういう悪い奴を捕まえるのがお前らの仕事」

2026年度から5年間で訪日外国人目標6000万人の方針が閣議決定されない事を願うばかり
https://t.co/j4nR0mbJaL November 11, 2025

大津力議員
『短期滞在を除いた外国人による
犯罪検挙率を教えて下さい。』

警察庁官僚
『倭国人を１.０とした場合
外国人は１．７２となります。』

大津議員が素晴らしい
質問を展開してくれました‼️
#参政党
#大津力
#小野田紀美 https://t.co/tpArRTTG7X November 11, 2025

「外国人の犯罪率が高い」を根拠がないと、言い切った全国知事会。
警察庁が「倭国人の1.72倍だ」と答弁！

知事会の「多文化共生社会の実現に向けた共同宣言案」の見直を。
外国人が増えた場合のリスクを全く考えてないから白紙に
↓
倭国人の1.72倍警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁 https://t.co/vwJZi32dv4 https://t.co/9xzCMxX29t November 11, 2025

【 📺Drama 】

『 コーチ 』に
#佐藤龍我 のゲスト出演が決定…‼︎🚨

警察庁刑事局部長の父によりコネ入社をしたものの、
仕事に情熱が持てない刑事・堺進次郎役を演じます👮‍♀️🎬

11/28(金)21:00から放送の第7話より登場です🌉
お楽しみに⭐️

#ドラマコーチ
#ACEes https://t.co/5XwOdwhJz9 https://t.co/mqvXy8KyvK November 11, 2025

だから外国人の方が犯罪率が高いとずっと言ってるだろうが！！

外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁 https://t.co/zolhHjwcaF @Sankei_newsより November 11, 2025

参政党大津氏：（旅行客などの）短期滞在を除いた外国人犯罪率は？
警察庁：倭国人の１．７２倍です。

岸田、石破、そして左翼議員どもよ、倭国人を騙したな？それでも共生しろと？それでも秩序ある共生が可能だと？ https://t.co/JwFBXmFBnu November 11, 2025