警報 トレンド
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2025.12.11 19:00
:0% :0% (40代/男性)
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
想像してほしい…30分間自分が銃口を突きつけられている事を。ずーっと警報機が鳴りっぱなし。あとボタン1つ押されるだけで命が終わる。それを30分耐えたのが、自衛隊。反撃は合法でもあるし、私なら恐ろしくて攻撃するかもしれない。
中国は局地戦の準備をしてこれをやったのだろう。 https://t.co/4vASN5LYw0 December 12, 2025
262RP
先ほどレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、臨時記者会見を開きました。内容は以下の通りです。
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12月6日(土)に発生したレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、4点申し上げます。
第1に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった12月6日(土)、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。
一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム(航空情報)もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されていません。その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。
第2に、自衛隊によるスクランブル発進は適切かつ必要な活動であるということです。空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは訓練に関する事前通報の有無にかかわらず当然です。
第3に、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F-15戦闘機が中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。
そして、第4に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということです。中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットと、パイロットを支える地上クルーを誇りに思います。防衛省・自衛隊は引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。
同時に、先般の日中防衛相会談で私(小泉大臣)から董軍(とうぐん)国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025
92RP
仮に中共が発表した音声が本物だとすると
通常、前もって発表すべき航空情報?や航行警報を行わずに倭国近海に中共空母が近づいてきたため海自艦船が警戒のため近くに行った(位置、相互距離不明)
その後、航空機発艦したので警戒のため空自航空機が接近した。そこで初めて海自艦船に無線で位置や範囲、時間、規模を知らせず、単に「艦載機の飛行訓練をする」とだけ伝え、海自艦が応答した(訓練を行うことを了解したという意味でなく、単にメッセージを受け取ったという意味)
その後、空自航空機がレーダー照射を受けたという話。
ここで問題なのは事前通報
航行警報とはhttps://t.co/WRfLR7X5mv
直前にではなく事前に日時、訓練内容、範囲等を明確に付近を航行する民間を含む航空機や船舶に周知するもので、直前に海自艦だけに無線連絡しても意味がないということです
そして最も問題であるのは、無線連絡したからといって火器管制レーダーを他国の航空機に照射して良いのかという事です December 12, 2025
45RP
中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案に係る小泉防衛大臣臨時会見(令和7年12月10日)
【発表事項】
12月6日、土曜日に発生しました、レーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道につきまして、4点申し上げたいと思います。
まず第1に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。
中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった12月6日、土曜日、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。
一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模でどのような区域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム(航空情報)もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されておりません。
その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。
第2に、自衛隊によるスクランブル発進は、適切かつ必要な活動であるということです。
空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは、訓練に関する事前通報の有無にかかわらず、当然であります。
第3に、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F-15戦闘機が、中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。
そして、第4に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということであります。
中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。
また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロット、そして、そのパイロットを支える地上クルーを誇りに思います。
防衛省・自衛隊は、引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。
同時に、先般の日中防衛相会談で、私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。
防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかり意思疎通をしてまいります。
https://t.co/50Cq6UVuIe December 12, 2025
26RP
【12日(金)の北海道の天気】
👉とにかく寒い🥶🥶
警報級の大雪・猛吹雪のおそれ
あすは一冬に数回レベルの寒気が道内へ🥶
札幌の【最高気温】が‐5℃の予想🧊
また倭国海側中心に雪で
札幌周辺も大雪になる可能性☃️☃️
あすも雪かきスタート☃️
早起きがんばりましょう🥲
(中川未来) https://t.co/fCCHeT6Tfn December 12, 2025
23RP
国会のカナリア🦜悪政凝縮警報📢
補正予算案!
れいわ新選組さん
#やはた愛 さん衆議院本会議での!
あなたさんにお知らせ📢なのです🙇
お仲間さん(アメリカ含)利権政策!
国民さんには目眩まし政策!
見て欲しいのです🙇 https://t.co/oDHqQraw2K December 12, 2025
10RP
難しい単語が漢字変換できない人のために一応文字起こししたので、もし良かったらどうぞ。
以下、大臣の発言です。
12月6日土曜日に発生しましたレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道につきまして、四点申し上げたいと思います。まず第一に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。
中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった 12月6日土曜日、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。
一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度経度を示すNOTAM:航空情報もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されておりません。その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。
第二に、自衛隊によるスクランブル発進は、適切かつ必要な活動であるということです。空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命、財産を守る責務を有する防衛省、自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは、訓練に関する事前通報の有無にかかわらず当然であります。
第三に、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F15戦闘機が、中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。そして第四に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約三十分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということであります。
中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を引き続き厳重に求めてまいります。また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロット、そしてそのパイロットを支える地上クルーを誇りに思います。
防衛省、自衛隊は引き続き、このようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。同時に、先般の日中防衛相会談で私から董軍国防部長に対して伝えた通り、日中間では具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。
防衛省としては、我が国周辺海域、海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き防衛当局間においてもしっかり意思疎通をしてまいります。以上です。 December 12, 2025
8RP
#姜姜好 更新
EP09の予告を先取りチェック!
突発的なアクシデント警報⚠️
Patrick が突然お腹を痛がって薬を飲むことに、姜妍は一瞬で“優しいお姉さん”モードに変身して心配💛!
謎の袋が登場してドキドキの展開、開けてみたらサプライズ?それとも意外な逆転🤔?
#แพทริค
#FlavorfulJourneyS2 https://t.co/0omzeQZgQO December 12, 2025
5RP
\あす12日(金) #信州の天気予報/
〇北部山沿い&中野飯山地域
警報級の大雪のおそれ☃️
未明がピークで、多い所24hで~35㎝の降雪の予想
積雪や湿った雪の着雪に注意⚠️
〇菅平周辺
注意報レベルの大雪⛄️
〇そのほかの地域
未明~明け方の雪や路面の凍結❄️
日中の寒さに注意です🙏 https://t.co/xVD1WeqA8l December 12, 2025
3RP
1tokki:
この記事(https://t.co/mUl3xHTOs3)は、2024年9月にさかのぼります。ビルボードのコラムニストであるジェフ・ベンジャミンが、HYBEとその米国拠点のPR代理店TAG PRによる、かなり疑わしい動きに最初に言及したときのことです。当時、多くの人がメディアプレイやオンライン操作を疑ってはいたものの、その多くはまだ「証明まではできない」レベルの話でした。それが今になって、最近のアメリカの裁判資料によって、その疑念にかなり現実味のある重みが加わった形になっています。
HYBEが、あらゆる汚れ仕事の一つひとつを直接細かく指示していたかどうかは分かりませんが、大企業がどう動くかを考えれば、ある程度リアルに想像はつきます。彼らには資金も組織もあるので、いちばん汚くて法的リスクの高い部分は、外部の会社や、形式上は「支配していない」会社にアウトソースすることができる。そうすることで、経営陣の手はきれいなまま、しかし欲しい結果だけはきっちり手に入る、というわけです。
正直なところ、これはすでに知られているHYBEの広報スタイルともよく符合しています。社内PRチームは、昔から「スマートで戦略的」という評判とはほど遠いものでした。多くのクライシス対応は、ぎこちなく、後手に回り、ときにはあからさまに胡散臭くさえ見えます。典型的なのが、まずはゴルフ接待の誘いで「話を丸く収めよう」として(韓国の文脈を知っていれば、あれがただの気軽なゴルフではないことは分かります)、そのあと、雑で乱暴なやり口を重ねて、状況をさらに悪化させてしまう、といったパターンです。
そこに登場するのがTAG PRです。表向きには「外部」のPRエージェンシーという位置づけでしたが、実際にはHYBEが一時期そこに51%の持分を持つ筆頭株主でした。つまり、全然「外部」とは言えない存在です。TAG PRはすでにハリウッドでは、攻撃的なデジタル戦術、とりわけオンラインでのネガキャンやナラティブ(物語)コントロールで知られていました。
HYBE–TAG PRの会計および操作疑惑の概要:
・2024年第2四半期に、HYBEの広告費が突然400%以上も急増し、それと同時に接待・交際費も大きく跳ね上がりました。
・2024年第3四半期には、HYBEは多額の広告費返金を計上する一方で、ちょうど米国拠点のTAG PRを買収し、対外PR活動を拡大したタイミングで、役務費/手数料が急増しました。
→ これにより、PR費用を隠したり分散させるために、広告費を別の勘定科目に付け替えたのではないかという疑惑が生じています。
・TAG PRは、ミン・ヒジンに関する名誉毀損的な資料を配布するために使われていたとされます。HYBEはこれを否定しましたが、記者のジェフ・ベンジャミンが、その否定と矛盾するメッセージやメールのスクリーンショットを公開し、実際に連携が存在したことを示しました。
・PR支出の「成果」は、極端にアンバランスでした。
→ NewJeans側は、激しい悪質報道と評判の毀損にさらされました。
→ 一方で、HYBEおよびその関係会社は、好意的な報道の増加という形で恩恵を受けました。
・この偏りは、HYBEがPRの方向性に実質的なコントロールを行っていた以上、契約上の信義や、所属アーティストを保護すべき義務に対する重大な違反を示唆しています。
・2025年7月、検察はTAG PRの行為を“操作”と評することは虚偽の事実とは言えないと判断し、HYBE側が『デマによる名誉毀損だ』と主張してきた根拠を
事実上大きく揺るがす結果となりました。
・これにより、世論操作の具体的な証拠が表に出たことになります。
そして、ここからが状況を大きく変える部分ですが……最近の米国の裁判資料によって、TAG PRが組織的なネガキャンに関与していたことが、はっきりと結びつけられました。匿名の攻撃サイト、検索結果の操作、連携したSNS上の拡散……まさにお決まりの「フルコース」です。そして、そのターゲットの一人として、明示的にミン・ヒジンの名前が挙がっていました。これは、ランダムに発生した憎悪ではなく、作り物のスキャンダルと意図的な炎上を通じて、誰かの信用を抹殺するために設計された、組織的で計画的な攻撃だったのです。
さらに興味深いことに、法的な圧力が高まり始めたあと、HYBEはひっそりとTAG PRの持分を売却しています。このタイミングは、どう見ても偶然とは思えません。むしろ、「事態が爆発する前に距離を置かなければ」という戦略的な動きにしか見えないのです。
こうしたことを総合すると、ジェフ・ベンジャミンが9月に行った報道(そして、その遥か以前から地道に調べ続けていたBunniesたちの調査)は、単なる憶測というより、かなり早い段階で鳴らされた警報のように見えてきます。かつては「なんだか怪しいPRだよね」程度に聞こえていたものが、今では、アウトソーシング、多重の責任回避、国境をまたぐオペレーションによって成立する、完全に組織化されたデジタルな人格破壊工作として姿を現しているのです。
この時点で、ミン・ヒジンとNewJeansをめぐる状況は、もはや単なる業界の政治ゲームの話ではありません。いや、実際にはずっと前からそうではありませんでした。今やこれは、企業のPRマシンが、事実ではなく「作られた物語」を使って、特定の個人の評判を消し去るための武器としてどう使われうるのか、その教科書的な実例として浮かび上がってきていると言えるでしょう。 December 12, 2025
2RP
地震で被害…青森や北海道は雨や雪 真冬並み寒気であす警報級の大雪や暴雨の恐れ 八戸市は予想最高気温0度 山沿いでは積雪も(FNNプライムオンライン(フジテレビ系)) https://t.co/532QkivGLb December 12, 2025
2RP
【中国軍機“レーダー照射”】音声に小泉大臣が反論
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中国大使館がXで中国軍と自衛隊が交信する音声が含まれた動画を公開。中国側は訓練を事前に通告していたと主張
中国外務省 郭嘉昆副報道局長
「中国のメディアはすでに、現場の録音と詳細な情報を公表した。真相は明らかだ」
投稿された動画
中国側
「こちらは中国海軍101艦。当編隊は計画どおり、艦載機の飛行訓練を実施する」
倭国側の回答
「中国101艦。こちら倭国116艦。メッセージを受け取った」
中国軍SNSを通じて「倭国艦艇は了解と返答した」という発信も
音声の内容を聞くと…
投稿された音声の護衛艦「てるづき」
「I copied your message」
防衛省
「『I copied』は『通信を受領した』という程度の意味しかないというのが常識。『了解』や『承諾』を意味する言葉としては使っていない」
▼中国側は通告した訓練を妨害されたと主張
中国外務省 郭嘉昆副報道局長
「倭国は事前に情報を受け取りながら、なぜ執拗に戦闘機を派遣して中国の訓練地域に勝手に侵入し、近くで偵察と妨害を行い緊張を作り出し、悪意あるあおりを続けているのか説明を拒否している」
▼小泉防衛大臣は会見で“反論”
小泉進次郎防衛大臣
「まず第一に中国側が行ったとする『通報』の内容について」
「空母『遼寧』の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのか具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度経度を示すノータム=航空情報もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されておりません」
「その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした」
「第二に自衛隊によるスクランブル発進は適切かつ必要な活動であるということです」
中国の空母「遼寧」が航空機を発進させたのは、自衛隊がスクランブル発進をかける防空識別圏の内側
南西諸島に沿うように北東に進路をとった遼寧は一時、九州まで400km程度の距離まで迫る
→400kmは中国の艦載機「J15」で計算上10分程度で到達できる距離
▼小泉大臣「問題の本質はレーダー照射」
小泉進次郎防衛大臣
「空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは、『訓練に関する事前通報』の有無に関わらず当然であります」
「もっとも重要な点として、問題の本質は我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる“断続的なレーダー照射”を行ったこと」
中国側は8日に「捜索レーダーを起動することは正常な行為だ」と述べて以降“レーダー照射”に関する新たな発信はなし
→国際社会に向け「悪いのは倭国だ」という主張を繰り返す
中国外務省 郭嘉昆副報道局長
「国際社会は真実を見極めて、倭国側に惑わされないでほしい。倭国の同盟国は特に警戒してほしい。倭国にあおられないように」
▼静観していたアメリカがコメント
米国務省 報道官
「中国側の行動は地域の平和と安定に寄与しない。日米はこの問題を含む諸問題について、緊密に連絡を取り合っている」
中国は9日にロシアと共同で爆撃機を四国沖まで飛行
→四国沖までの共同飛行が確認されたのは初 December 12, 2025
2RP
国会のカナリア🦜悪政凝縮警報📢
補正予算案!
れいわ新選組さん
#やはた愛 さん衆議院本会議での!
あなたさんにお知らせ📢なのです🙇
お仲間さん(アメリカ含)利権政策!
国民さんには目眩まし政策!
見て欲しいのです🙇 https://t.co/ev95lJ5aAj December 12, 2025
1RP
事実関係の再確認と時系列の整理を行います。事件の概要として2025年12月6日に発生した中国空母遼寧が沖縄近海で艦載機を発艦し、空自F-15に火器管制レーダーを2回照射した事件について、倭国側は危険行為として抗議したこと、中国側の主張と音声公開として9日に音声を公開し無線で訓練を伝達した上で倭国側応答を事前通告と主張するものの詳細が欠如していること、倭国側の反論として事前情報不足を強調し応答は受信確認に過ぎないことを指摘します。
時系列から直前無線だけでは不十分で国際慣行に反することを述べます。事前通報の欠如について法的・運用的な問題点を挙げます。国際基準の観点からUNCLOSで訓練は認められますが安全配慮としてNOTAM等が求められ中国はこれを怠りCUES違反の可能性があること、過去の類似事例との比較として2013年事件と同様に中国の拡張主義が露呈すること、深い問題として意図的な欠如で倭国反応を試すグレーゾーン戦術であることを指摘します。
この戦術は中国が台湾や南シナ海で繰り返す手法で、相手の対応を観察しつつエスカレーションを避けつつ優位を確保する意図があり、今回の沖縄近海選択は倭国領空接近を前提とした実戦想定訓練を示唆します。
艦載機J-15の複数回発着艦約140回が確認された点から長期展開を視野に入れた補給艦合流も伴う大規模演習だった可能性が高いです。火器管制レーダーの照射を最も深刻な違反として、軍事的な意味から脅威行為で国際タブーであり無線連絡だけでは正当性がないこと、エスカレーションのリスクとして過剰対応で偶発衝突の火種となること、特に照射距離が1回目約52km、2回目約148kmと比較的遠距離ながら断続的だった点は威嚇意図が強く、自衛隊機が冷静に対応したものの今後頻発すれば緊張が高まります。
中国側の論理の矛盾として主張は自作自演の疑いがあり論点ずらしであること、公開音声が中国訛りの英語で具体的な海域や時間帯が不明瞭な点から信憑性が低く、倭国側が航行警報として認識していないと反論している通り、事前通告の要件を満たさないです。
地政学的文脈と長期的な示唆として中国の戦略意図から太平洋進出のデモンストレーションで日米抑止を試すこと、遼寧の航行ルートが沖縄本島と宮古島間を抜け沖ノ鳥島北側へ進んだのは南西諸島突破を想定したもので、台湾有事シナリオと連動し倭国を敵視した行動です。
倭国の対応の限界と必要性として抗議だけでは不十分で強制通報等が必要であること、潜在リスクとして日中戦争の引き金や民間混乱を招くことを挙げます。結論として中国の覇権主義が問題で倭国は対抗強化をすべきですが、対話窓口を維持しつつ防衛力増強と同盟強化を図るバランスが重要です。高市政権の対応が国際信用を維持しつつ中国のプロパガンダを論破している点は評価できる一方、経済的圧力から軍事的威圧へのシフトが習近平指導部の台湾問題への過敏さを露呈しています。 December 12, 2025
1RP
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🔬12月6日の事案で見えた「戦い方の変化」
前置きした「メディア構造の違い」を踏まえた上で、今回の小泉大臣の投稿を見てみましょう。
この投稿には、以前の政府発表や防衛大臣のコメントの常套句「遺憾です」とは違う、3つの明確なアップデートがあります。
①「感情」ではなく「数字」で詰める
投稿の中で、倭国側は非常に具体的な「ファクト(事実)」を提示しました。
●約30分間にわたる断続的な照射
●NOTAM(ノータム)なし
●航行警報なし
「危なかった!」と感情的に叫ぶのではなく、こうした具体的なパラメータ(数値・事実)を突きつけています。
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🗒️NOTAM…航空機などに「〇〇月〇〇日、〇〇で訓練やるから気をつけて」と知らせる国際的ルールであり、公的な安全通知。これがあるからこそ、公海でも航行する全ての航空機や船舶が安全を確保できる。
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② 「被害者」ではなく「プロ」としての演出
投稿の中にある、この一文に注目してください。
❝長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットと、パイロットを支える地上クルーを誇りに思います。❞
これは単なる身内褒めではありません。「挑発を繰り返す相手」に対し、「挑発に乗らず冷静に対処した規律ある自衛隊」という対比構造を作っています。
「我々は冷静な大人の対応をした」という記録を自ら発信することは、万が一の衝突が起きた際、自分たちの正当性を守るための重要な布石(アリバイ)になります。
③「連絡」と「通報」の意図的な使い分け
もう一点、非常に重要なのが、言葉の厳密な定義です。
政府は「言葉の意味」までいちいち解説しませんが、このポストの中国艦艇からの無線に対する記述では、法的・外交的な意味を持たせる言葉と、そうでない言葉を、意図的に使い分けていることが読み取れます。
❶「通告」ではなく「連絡」
「飛行訓練を開始する旨の連絡があり」の部分は、あえて公式な手続きを指す「通告(Notification)」を使っていません。「そちらから一方的にコンタクト(連絡)があっただけ」という位置付けにし、中国側の行動に「正規の手続き」としてのお墨付きを与えないようにしています。
❷「了承」ではなく「聞き取り」
「その内容を聞き取りました」の部分が決定的に重要です。「了解した」「承知した」ではなく「聞き取った」。無線用語で言うところの「Copy(聞こえた)」です。「内容は耳に入ったが、同意も許可もしていない」という立場を明確にしています。
もしここで「了承」に近い言葉を使うと、「倭国側も危険な訓練を認めた」と言質を取られ、外交上の失点になります。
❸「事前通報」の重み
「訓練に関する事前通報の有無にかかわらず」の部分では「連絡」ではなく「通報(Report)」としています。たとえ事前に『やるよ』という情報提供(通報)があったとしても、「それは我々の主権や安全確保の義務を縛るものではない」という意思表示です。
一見すると似たような言葉に見えますが、これらをパズルのように組み合わせることで、「相手に1ミリも言質を与えない」という、強固な法的防御(Lawfare)を構築しているのです。 December 12, 2025
1RP
"富山市では市内に設置した15台のAIカメラがクマを認識すると、自動で防災行政無線を流すシステムの本格運用が今秋から始まった。"
これいいよね。
ある程度、クマが町に入ってくる経路が読めていれば、そこに集中的にカメラを設置することで、迅速な警報&追い払いが実現できる、と。
個人的に、狩猟はそんなにハイテク化されなくて良いと思っているけど、駆除や獣害対策はどんどんハイテク化していくべきだと思うの。
(迫真)クマ・クライシス(下) AI使って「ディスタンス」 - 倭国経済新聞 https://t.co/FAu0QiIHH4 December 12, 2025
1RP
な、なんだって〜!?
これはズルい!! 忘年会2次会
似非フクイナバー大量発生警報www
音楽の最強バディ、誕生――
映画 #ラストマン 主題歌
福山雅治「#木星 feat. 稲葉浩志」
ついに主題歌予告が解禁!!
🎬映画ラストマン -FIRST LOVE-
12/24公開
#福山雅治 #稲葉浩志 https://t.co/2177QpJrEG https://t.co/OSw5zMO1vE December 12, 2025
こういうこと?
1「どのような空域において訓練を行い、時間、場所を示す根拠もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されていない」
2「スクランブル発進は、適切かつ必要な活動であり当然のこと」
3「対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊戦闘機が中国戦闘機に対して、レーダーを使用したという事実はない」
4「対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったこと」 December 12, 2025
近代化改修前のF-15Jが採用する旧式RWRであるJ/APR-4(A)は受信信号強度とPRFパターンのライブラリー・マッチングで脅威を識別するだけで、複雑なAESA信号(周波数ホッピングや低出力ビーム)への対応が弱く、TWS+STTのインターリーブ信号をSTT(火器管制照射)シグネチャーとして誤検知しやすいことが昔から知られており。、これが事件のRWR警報(1回目短時間、2回目長時間)の違いを説明する一因となり得る。
倭国側が「火器管制」と断定したのはF-15JのRWRの警報に基づいているが、詳細な信号解析(周波数・パルス解析)なしでは「誤検知」の排除が不十分である。
申し訳ないけど、この話も「台湾問題における戦略的曖昧性」と同様、新聞記者やテレビ局関係者にとっての「バカの壁」があるテーマである。場合によっては、🇯🇵の主力戦闘機(F-15J)の電子戦能力(ESM)が🇨🇳の最新鋭機(J-15T)の前では時代遅れという防衛省にとって最も知られたくない事実を自ら宣伝して回ってしまったというとんでもない皮肉なオチになる。
参照リンク:
https://t.co/UhjzcOB3PP
https://t.co/hayEqOJoje December 12, 2025
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