証券会社とかのエコノミストは学者みたいなこと書いてても面白くないし内容がコンセンサスどおりじゃ客の取引も惹起できないので何かしらとがったことを書くんだけどまさかそれに基づいて政策運営するとか誰も思わんやん December 12, 2025

証券会社の、個人への営業（金融商品の売り込み）ってそこらの喫茶店でガッツリやるもんなのか　店舗のブースでやるようなことをそのままやってるのは初めて見た　客の名前、推しの商品説明、手数料、初回購入時の金額、三井住友アセット、電力、売電、中国リスク、分配金　丸聞こえだったな December 12, 2025

これでも昭和の時代より相当マシらしいからな、当時の人達の（筆者が後に偉くなって残してる）回顧録読む限りガラス製の灰皿がフリスビーの.. https://t.co/Wb9uFqLmdm

「2023年に書かれた「野村証券の一日」疲れてる時はこれを読むに限る→証券会社..」https://t.co/E83LR6WESj にコメントしました。 December 12, 2025

@uma00200 証券会社のセールスの直電だけはやめて欲しい。何度断っても、二度とかけてくるなと言ってもきます。 December 12, 2025

何がやばいって誰もコピペの中身の真偽を疑わない所かな。 https://t.co/dJToAVKS7X

「2023年に書かれた「野村証券の一日」疲れてる時はこれを読むに限る→証券会社..」https://t.co/x9yDktVsV8 にコメントしました。 December 12, 2025

三菱イースマートで5537のIPO当選してた
購入期限が今日午前、気付けてよかったわぁ
当選メールってないのか、この証券会社。それか、わたしの設定漏れかしら December 12, 2025

証券会社によっては
ただ単に出来高の量のみの
表示になっていますので
ご注意くださいね⚠️

ボクの場合はトレビューで
売りと買いの量の両方を
確認しているので

特に下から上がってくる際に
特定の価格帯に買いが多い場合なんかは
その買いがいつ頃出来たかによっては

その価格帯まで待ち侘びてた人が
自分の買値になった瞬間
売り逃げるので
上値が重いってことになります

放っておいたら上がるのに…
長らく含み損で待ってたのに
わざわざ同値や微益で売るんです

人間の心理として
いち早く解放されたいですもんね😅 December 12, 2025

🌐JPMorganCEOジェイミー・ダイモンがFOXの生放送で「暗号資産は本物であり、従来の金融システムより安く、速く、効率的だ。」と発言☆

ダイモンは過去（2017年）にビットコインを「詐欺」と批判していたが、2025年10月以降にスタンスを軟化、ブロックチェーン技術の活用を認めJPMorganがデジタル資産をシステムに統合する方針を示しており、今回の発言は一貫した変化の最新例。

投稿の動画はFOXインタビューのクリップで、ダイモンがトークン化とブロックチェーン改善を強調する場面を切り取り、反響として賛否両論の返信（肯定的シグナル vs. 個人投資家誘導の疑念）が寄せられている。

「ブロックチェーン技術を使って資産をトークン化し、管理・移転する仕組みは、現行の伝統金融システム（銀行・証券会社・決済会社・カストディアンなど）よりも圧倒的に安く、速く、透明性が高い」
という現実を、ついに認めた、という意味です。

JPMorganが実際にやっていること（2025年現在）：

👉Onyx（自社開発のプライベートブロックチェーン）で機関投資家向け決済・債券発行を行っている

👉JPM Coin（ステーブルコイン）で即時決済を実現

👉トークン化されたMMF（マネーマーケットファンド）や国債の実証実験を進めている

👉BlackRockや他の大手と共同で、ブロックチェーン上でのファンドシェアの即時決済・移転をテスト中

つまり彼が言いたいのは：
「ビットコインは投機的かもしれないが、ブロックチェーンで資産をデジタル化して動かす仕組みは、もう無視できないレベルで優れている。我々伝統金融もこれを取り入れるしかない」
という、完全に「降伏宣言」に近い発言です。
10年遅れでようやく現実を認めたという、クリプト業界にとっては歴史的な瞬間なんですよね☆ December 12, 2025

@h2ANqGo7VmAJBb5 返信遅れてすみません。

1540です。他の証券会社で購入して移管しました。なんでも良いと思います！ December 12, 2025

ベトナムがASEAN投資ハブへ。

最近、Dragon CapitalやVinaCapitalといった大手ファンドの動きが活発です。実は今、ベトナムのM&A市場と投資環境が劇的に変化しているんです。

12月9日にホーチミン市で開催された「M&Aベトナム2025フォーラム」では、ベトナムが「ASEANの新たな投資ハブ」として台頭する可能性が議論されました。2026年9月のFTSE Russell新興国市場格上げを控え、今まさにベトナム投資の歴史的転換点が訪れています。

今回の記事では、現地で実際に起きている5つの重要な変化について、詳しく解説していきます。

変化1:法改正による投資環境の劇的改善

ベトナム政府は2025年後半、投資家にとって極めて重要な規制改革を次々と実施しています。

最も注目すべきは「決議68号」の施行です。これは株式市場の発展を加速させるための包括的な改革パッケージで、外国人投資家が長年不満を抱えてきた規制の多くが見直されています。

VinaCapital Vietnam Opportunity Fundのカーン・ヴー最高経営責任者は、フォーラムでこう述べています。

「ベトナムは今、正しい方向に進んでいることを証明しています。透明性、確実性、予測可能性という、国際資本にとって最も重要な要素を提供できるようになってきました」

実際、私が現地の証券会社で話を聞いても、外国人投資家からの問い合わせが2024年後半から明らかに増加しているそうです。特に機関投資家からの関心が高まっているとのこと。

具体的な改革内容としては、外国人投資家の間接投資における取引コード登録義務の撤廃が挙げられます。これまで外国人投資家は、ベトナム株を購入する際に煩雑な登録手続きが必要でしたが、この規制が撤廃されることで、投資のハードルが大きく下がります。

変化2:外国人保有制限(FOL)の全面見直し

ベトナム株投資を経験した方なら、「外国人保有制限」の厳しさをご存知でしょう。多くの優良企業で外国人の保有比率が上限に達しており、買いたくても買えない状況が続いていました。

この問題に対し、ベトナム証券委員会のブイ・ホアン・ハイ副委員長は、フォーラムで画期的な方針を発表しました。

「全ての外国人保有制限を包括的に見直し、必要のない制限は撤廃または緩和します。本当に必要な特定業種や機密性の高い分野のみ、制限を維持します」

これは極めて重要な転換です。現在、ベトナムの多くの企業が業種ごとに異なる外国人保有制限を設けており、投資家にとって分かりにくい状況になっています。例えば、銀行は30%、航空会社は49%、通信会社は50%など、業種によって上限が異なります。

さらに、企業が実際には営んでいない事業まで定款に記載しているケースも多く、本来必要のない制限が適用されている問題もあります。当局は企業に対し、不要な事業を定款から削除するよう促しており、これによって外国人投資家の投資余地が拡大する見込みです。

私の保有銘柄であるVIC(ビングループ)やFPT(FPTコーポレーション)も、外国人保有比率が上限に近い状況ですが、この見直しによって追加投資の機会が生まれるかもしれません。

変化3:M&A市場の活性化と取引構造の多様化

2025年のベトナムM&A市場は、量的にも質的にも大きく変化しています。

VinaCapitalのカーン・ヴー氏によると、2025年後半から取引件数が顕著に増加し、対象セクターも多様化しています。従来はテクノロジー分野に集中していましたが、現在は小売、ヘルスケア、インフラなど幅広い分野でM&Aが活発化しているそうです。

特に注目すべきは、取引の質的変化です。単なる資本参加ではなく、戦略的パートナーシップを伴う本格的なM&Aが増えています。

倭国企業の動きも活発です。フォーラムでは、RECOF Corporationのタモツ・マジマシニアディレクターが倭国企業の視点を共有しました。

「倭国企業はM&Aに対して長期的な視点で、慎重なプロセスを重視しますが、一度決断すれば持続的なパートナーシップを構築します」

実例として、コクヨ(Kokuyo)によるベトナム文房具大手ティエンロン(Thiên Long)の買収、ホシザキ(Hoshizaki)とシアレフィコ(Searefico)の提携などが紹介されました。

ハノイのタイ湖エリアでは、日系企業の駐在員が明らかに増えています。彼らと話をすると、「ベトナムでの事業拡大を真剣に検討している」という声をよく聞きます。M&A市場の活況は、統計だけでなく現地の空気感からも実感できます。

変化4:国際格付け機関の認定拡大

ベトナムは、資本市場のグローバル基準への対応を加速させています。

その象徴的な動きが、国際格付け機関の認定拡大です。これまでベトナムでは、財務省が認可した限られた格付け機関しか活動できませんでしたが、今後はS&PやFitchなどの主要国際格付け機関も正式に認められるようになります。

この変更は一見地味ですが、実は極めて重要です。国際的に認知された格付けがあることで、ベトナム企業の社債や株式が海外機関投資家のポートフォリオに組み入れやすくなります。特に年金基金など、格付けを投資基準とする機関投資家にとっては、投資判断の重要な材料となります。

また、VILAF法律事務所のヴォ・ハ・ズエン会長は、法改正が国際的なM&A実務に近づいていることを指摘しています。株主の権利保護、取締役会の責任明確化、情報開示の透明性向上など、グローバルスタンダードへの接近が進んでいます。

変化5:ESGとクリーンエネルギーへのシフト

ベトナムM&A市場の5つ目の大きな変化は、「ESG(環境・社会・ガバナンス)」と「クリーンエネルギー」への注目度急上昇です。

タンタンコングループ(TTC Group)のダン・ヴァン・タイン会長は、フォーラムでベトナムのエネルギー戦略について力強く語りました。

「ベトナム政府は2050年までのネットゼロ達成を約束しています。これは大きな転換点です。ベトナムは再生可能エネルギーの後発国かもしれませんが、発展速度は目覚ましく、2026年から2030年にかけての主要トレンドになるでしょう」

ベトナムの地理的優位性は明らかです。3,500km超の長い海岸線、有利な地理的位置、そして工業化による実質的なエネルギー需要増加が、再生可能エネルギー開発の自然な基盤となっています。

M&Aは、この分野への資金と技術を呼び込む重要なツールです。タイン会長は、M&Aが「ベトナム企業家の責任」であり、「適切なタイミングで利害関係者の利益を守り、発展の機会を開く」手段だと強調しました。

実際、国際的な投資ファンドは、ESG基準を投資判断の中核に据える傾向が強まっています。ESG対応が進むベトナム企業は、大規模な資金流入の恩恵を受ける可能性が高いです。

私自身、ベトナムの太陽光発電や風力発電プロジェクトに関連する企業への投資機会を探しています。この分野は2026年以降、ベトナム株投資の重要テーマになると確信しています。

投資家への影響:2026年9月FTSE格上げの意味
続きはnoteで👇️
ベトナムがASEAN投資ハブへ!FTSE格上げ前に知っておくべき5つの変化｜ベトナム経済研究会｜ベトテク太郎 @viettechtaro https://t.co/sZcOE2iIAw December 12, 2025

今日は代理で証券会社の人と会ってくるのだけれど、何か気をつけることはあるかAIに聞いたら「絶対に相手に喋らせずこちらの要望だけを通してください。『会話』しようとすればするほどこちらが不利になります。コミュニケーションを取ろうとしないでください！」と言われた。お前に何があった。 December 12, 2025

このツイートを見て米国時価総額の8割を占めるS&P500を買うべ。となった奴等は全員不幸になるでしょうね。

いま投資家界隈が一番買うなと言ってるのがS&P500。証券会社界隈なら当たり前すぎる。無料の情報は損失しか発生しないな。 https://t.co/tpCoifbkmz December 12, 2025