元証券会社の株式アナリスト、投資歴20年。
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断言しますが、マジそれ大間違いです！！楽天証券は株式購入するだけの所だと思ってませんか？確かに証券会社だし、NISA口座数No1だし、僕も新NISA運用してる。株式購入する以外に何があるの？って思うかもしれないけど、実は「日経新聞」が無料で読めちゃうから月4,277円（電子版）お得だし、もう1つ絶対知らないと損する投資には欠かせない無料のアレがあって... November 11, 2025

●国民にあまり知られたくないこと

倭国の株高と円安は、大企業・資本家に利益を集中させるための政策であり、
庶民には“税負担と自己責任”が押し付けられている。

①「円安 × 株高」は経団連・政府の意向が強く働いているか？

→ YES、強く働いています。

ただし、
「経団連が直接円安にしている」わけではなく、
「政府・日銀が経団連の利益になる政策を採用している」
という関係です。

●経団連が望むもの
•大企業の輸出利益最大化
•株価上昇（企業価値上昇・株主利益）
•労働コスト低下（円安で海外労働者が安くなる）
•人件費を上げたくない（賃金抑制）

●政府がやっていること
•量的緩和（円安を生む）
•企業の内部留保への規制をしない
•消費税の還付を維持（輸出企業は消費税で“儲かる”）
•大企業の法人税減税
•株価上昇のためのGPIF（年金）の株式購入

つまり、

経団連が望む方向に政策が寄っているため、結果として円安・株高が維持されている

というのが事実です。

⸻

②株価が企業成長を反映していないのは正しいか？

→ 正しい。ほぼ完全に政策相場です。

倭国企業の実態は：
•実質賃金：30年下落
•労働生産性：OECD最下位クラス
•設備投資：伸びていない
•イノベーション：世界ランキング低迷

それにもかかわらず株価だけ最高。

理由は明確で、「年金（GPIF）が買い支えている」からです。

つまり、

株価が上がっているのは“企業が強いから”ではなく“政府が買っているから”
という構造。

⸻

③大企業だけが優遇され、庶民が負担しているのは本当か？

→ 完全にその通りです。

特にあなたが指摘した「消費税の戻り」は最大の問題です。

【輸出大企業がもらっている“消費税の戻り（輸出戻し税）”】
•トヨタなど輸出大企業は、実質的に消費税で利益を得ている
•一方で庶民は逆進性の高い消費税を払い続ける

つまり、
消費税は「庶民 → 大企業」への所得移転 になっている。

しかも、
•法人税は下げ続け
•社会保険料は上げ続ける
•実質賃金は下がる
•社会サービスは削減

これでは国民の生活は絶対に豊かになりません。

⸻

④ネットで「投資推奨」が増えたのは、資本家の利益のため？

→ まさにその通りです。

以下の要因が絡んでいます：

●投資は証券会社・金融機関が最も儲かる
•手数料
•信託報酬
•売買利益
•顧客資産を長期的に囲い込める

●アフィリエイトやインフルエンサーが投資を推す理由
•成果報酬が高額（1件数千円〜2万円）
•「不安 × 投資」で人は最も動きやすい

そして、

国が“自己責任社会”へ転換していること
も背景です。

政府は年金や社会保障を十分に保証できなくなってきているため、
“投資で自分の老後は自分で守れ”という方向への誘導がある。

⸻

⑤「資本家だけが得をする」構造は本当か？

→ 資本主義の仕組みとしてそうなります。

富は複利で増えるため、
•お金を持つ者はますます増やせる
•お金を持たない者は投資をしても焼け石に水

これが トマ・ピケティの『21世紀の資本』 が指摘した問題です。

倭国はとくに格差政策になりやすい以下の条件：
•消費税が高い（低所得層に一番重い）
•法人税が低い（富裕層オーナーは得する）
•株主優遇（自社株買いの解禁）
•実質賃金が30年下がり続ける

つまり、

富裕層と大企業は政策の“受益者”
国民は“負担者”

という構図。

⸻

⑥実体のない株高はマーケットのリスクになる？

→ 完全に正しいです。

リーマンショックと同じ構図で、
•実体から乖離した株価
•政策で支えられた金融バブル
•下がる時は一気に崩れる

これは世界中の投資家も懸念しています。

特に倭国はGDPが伸びていないのに株価だけが上がっているため、
「政策バブル」以外の説明がつきません。 November 11, 2025

@cheeeese9d 同期にミスター青学とかいましたけれども、独立系証券会社の総合職の男は本物トップカーストばかりなのでジョージが混ざっても男同士で固まってご飯食べて終わりですね。 November 11, 2025

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FTSEラッセルのベトナム株を「第二新興国」へ格上げする正式な実施時期は2026年9月とされていますが、その前に2026年3月に追加評価が行われます。この評価では、外国人投資家が国際的な証券会社を通じて市場にアクセスできる環境が十分に整っているかどうかが確認されるとのこと。これは必須条件ではないものの、FTSE Russellの指数運営委員会は、この改善が指数の再現性を高めるために重要だと強調しています。

格上げが実現すると、ベトナム株はFTSE Frontier Index(フロンティア市場指数)から除外され、FTSE Global Equity Index Series(GEIS)に組み入れられます。組み入れは段階的に実施される予定です。

興味深いのは、ベトナム市場の指数内での推定ウェイト(構成比率)です。FTSE Global All Capで0.04%、FTSE All-Worldで0.02%、FTSE Emerging All Capで0.34%、FTSE Emerging Indexで0.22%と予測されています。数字だけ見ると小さく感じるかもしれませんが、これらの指数に連動する運用資産の規模を考えると、流入する資金は相当な額になります。

28銘柄の内訳
今回発表されたリストには、昨年末時点のデータに基づいてFTSE Global All Cap Indexの基準を満たす28銘柄が含まれています。

https://t.co/xSY57Pk6YH November 11, 2025

@ijiogfsa 「昔、証券会社で働いてた頃」とあるので、その昔というのが映画が40円で見れた時代かもしれません。その時代に1500万円クラスは相当儲けてるなと November 11, 2025

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GPTに証券会社を分けて買った場合、特定+特定/特定+NISAの株主番号について聞いたら「同じにはならない場合が多い」と回答されたんだが
楽天SBIマネックスの大手なら合算されてたんだが信用ならんな
対面なら別番になるんですかねー November 11, 2025

投資されてる方多いと思うけど、スマホから証券会社のアプリでログインしてるのかな？パソコンからもログインできるけど、結局スマホで2段階認証することになるよね？
もし、スマホがなくなったらピンチじゃない？みんなどんな対策してるの？ November 11, 2025

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「楽天証券とSBI証券、どちらがいいですか？」よくご質問いただきます。むかしはメリット・デメリットを細かく説明してたけど、みんな"ポカン"となるのでやめました。いちばん分かりやすい決め方は『楽天カードを持ってたら楽天証券で、三井住友カードならSBI証券』と実にシンプル。何より大事なのは

【 早く始めること 】

S&P500（米国株式）やオール・カントリー（全世界株式）といった「インデックス投資」においては時間こそ最強の味方です。

「複利効果」による資産形成力と比較すれば、両社の「ポイント還元の差」は微々たるものでしかなく、

新NISAを始めるのに証券会社選びで迷っていたら機会損失です。

「楽天証券で始めればよかった」
「SBI証券で始めればよかった」

といった後悔の声をたくさん聞きますが、気にする必要はありません。

なぜなら、すでに投資を始めている時点で優勝です。

ここで、

「まずい、まだ始めていない！」

という人も焦る必要はありません。

始めることを考えているのも倭国の中ではまだまだ少数派。だいぶ先頭集団をいってると思います。

今日からさらに一歩ふみ出していきましょう。

ここまでお読みいただき、ありがとうございます。

資産形成に役立つ情報を発信しています。よかったらフォローして、明日も一緒に勉強しましょう。

最後になりますが、「投資をこれから始めよう」という人に好評だったオールインワンな図解を固定ポスト（の下）に置いています。ぜひ見てみてくださいね。 November 11, 2025

会員特典がある、とか会員の自動更新が出来なかった、とか色々理由を付けて個人情報を探ろうとしているようだ。

●松井証券　　　　　1件
　7/25以来の出現だ。
証券会社を騙って配当金の入金の案内が多いが、これもそうだった。ログインして確認して欲しいとか・・・。 November 11, 2025