すごいですよね。
今、病院が潰れて困ってるんじゃなくて
薬がなくて困ってるんですよ。
なのに
病院が潰れないように診療報酬あげて
そのかわりに薬価を下げて
薬を作るのに採算合わなくて作れなくする方向を加速する。
誰のための医療なんですかね。 https://t.co/ttRAuPH9eZ December 12, 2025

ごめん。
これは、ちょっと流石に、、

上がって3%なら今赤字のとこは確実に厳しくないですか？
流石に物価上昇無視しすぎでしょ。

病院の賃上げなんか基本無理ですよね。
看護師もこのままだと辞めていなくなるでしょ。

皆さんも実は気づいてないんだけれど、

労働基準法改正が進んでいて

勤務間インターバルなどが法制度上明確化されていくので

オンコールが多い医療業界や医療体制に関しては崩壊リスクを抱えているのを気づいていない。

あとは
開業規制が始まり
開業医の診療報酬は下がるが可能性が高いので

医療費で下げる原資がもうほぼない。

人件費率が60%を超える病院では、物価高には抗えないので次は都会勤務医の賃下げしか、既に余力がない病院も多いのではないだろうか？

結果、素直に潰れるか年収を下げるかが現実的な2択になるでしょうね。

診療科偏在は現在より加速する可能性が高いが

結局、開業規制含めハードな診療科を選ばない医師への逃げ道は塞がれて

実質ペナルティの様な制度設計になっていくので厳しいでしょうね。

診療報酬本体改定、１４年ぶり１％超へ　政府調整、人件費など充当：朝日新聞
https://t.co/5MXhAcuBlm December 12, 2025

@ahiru2533 当たり前のことをすることで、結果が出るんだよ、と言うことが面白いなと感じました。
ただし、これに薬剤費の評価を追加してどうなるか？また超高齢者に対する減薬エビデンスがないので、こちらもコツコツとデータを集めようと思っています。この領域の診療報酬も変わるようなので面白いですね December 12, 2025

当たり前のことをすることで、結果が出るんだよ、と言うことが面白いなと感じました。
ただし、これに薬剤費の評価を追加してどうなるか？また超高齢者に対する減薬エビデンスがないので、こちらもコツコツとデータを集めようと思っています。この領域の診療報酬も変わるようなので面白いですね December 12, 2025

49年間とか118年ぶりとか33年ぶりとか30年ぶりとか酷いのが多い。

診療報酬本体3.09%上げ　26年度、インフレ対応で30年ぶり改定率 - 倭国経済新聞 https://t.co/mVkrKf5ZNs December 12, 2025

この診療報酬の改訂で恩恵を受ける病院と受けることのできない病院に別れると思うけど、地域の中核…所謂でかい病院が恩恵を受ける傾向にあって、それ以外の経営難は変わらずだと思うよ。

だから経営厳しい病院は人も流出するから尚大変になるだろうね。

でもその人材自体もいくあてがないのよね。そのでかい病院の倍率は上がってるから年齢で足切りされたりとかで選ばれるからね。今までの受けたら受かるじゃなくなるからね。

ほんで在宅に流れる層もいると思うけどいけるところはイケてないとこってね。
まぁ今からは300or 500床以上の病院でのしっかりした経験ってのは価値が上がるだろうね。

履歴書の綺麗さって今まで以上にみられる要素になると思うよ。

あ、あと、リアルにもう病院潰れていってるし、わかってる人はもう動いてるから乗り遅れるぞい。 December 12, 2025

税だけじゃなくて、薬価や診療報酬や給食費も変数にして現場の赤字回避できるようにして欲しい

原材料費や光熱費や人件費が上がっている中で、固定値で金額を決めてしまう事自体が激しいインフレの中では上手くいかない要因になっていると思うのだが、変数にしたらしたで予算オーバーになる気もする December 12, 2025

診療報酬、たった3%アップかぁ。せめて手術手技料だけても10%アップにしてほしいなぁ。100万円のオペが110万に
これくらい上げてほしい。でないと厳しい。 December 12, 2025

いつものことなんだがしらばっくれてるの？
残念ながら正しいことを言っても財務省には診療報酬改定に関して決定権がありません。
基本方針は中医協が決めておりそこへの影響力が強いのが医師会です。
ですので中医協の改革が必要だと維新が主張しています。
https://t.co/wxP7wSHv5l https://t.co/hhDfjDy75B December 12, 2025

訪問看護ホスピス医療保険88万円の議論。
スタッフの給与やキャリア目線で切り込んでみる。
結局過剰に行くことを教育（強要）されて染まる前に辞めるか、染まる人は次第にそれが当たり前になり必要・不必要をアセスメントせずに質の低い機械的なケアで企業の高収益の片棒を担う。

これには『楽して稼げる』というニンジンのインセンティブ付いている。病院より楽、美容より数字を求められない。在宅ほどしんどくなく働き方が得られて給与水準が高い。もちろん利用者のために真摯かつ真面目にやっている人たちも一定数は居るだろうがこの収益構造の本質は現制度では変わらないし、給与水準見てもこの仕事内容でこの高水準？と個人的には思ってしまう。
しかし、この訪問看護ホスピスのドル箱モデルは近い将来、終焉を迎えるであろう。そして3年・5年と『楽して稼げる』というこのぬるま湯に浸かってしまった医療の専門職たちは次のキャリアに必ず困る。高収益を得るには美容もありだが淘汰される時代へ既に突入。かと言って病院には戻りたくない。
居宅への訪問看護へ流れる傾向も多くあるだろうが在宅では施設と違い雨・風・暑さ・寒さ関係なく移動が必要。30分のおむつ交換ではなく90分の重症度の高いケアでも医療保険の診療報酬は同じなので相対的に給与はどうしても割安になる。しかも素直さや吸収力が加齢と共に年々低下している中で中年以降となると相応のキャリアを積んでないと優良企業への内定率は大きく下がるであろう。

これだけ世の中が社会保険料の削減や医療・介護の不正や在り方の議論になると次のドル箱もそう簡単には生まれないし生まれても抜け穴は早期に塞がっていくであろう。
『楽して稼げる』の今良ければ良いという選択肢の終着点はこれからの世の中において個人のキャリアを考えるとマイナスでしかないと考えている。 December 12, 2025

【NO,73】
病院名：あいレディースクリニック※沖縄
名前：北條英史
年齢：53歳
ジャンル：産婦人科医/開業医/鹿児島大卒
罪名：強制猥褻/詐欺罪
罪：
・帝王切開の手術をしていないのに虚偽の内容を記載し診療報酬をだまし取る。
•不正請求は多い月で50万点（500万円）。病院への不信感から辞めた職員は、ここ9年間で100人以上
•さらに帝王切開手術でミスを繰り返し、患者が感染症で重篤な呼吸不全に陥いることも。
また、帝王切開手術の際に腹腔（ふくくう）内にガーゼを残すなどで訴えられる。
•帝王切開手術の際に子宮筋腫の摘出を試みて失敗

•院内で20代の女性に「ストレッチ体操をしよう」と言って近寄り、服の上から胸を何度も揉む
•お気に入りの看護師に対してスキンシップと言い、日頃から触りまくっていた
•北條が経営する『あいレディースクリニック』は、連日のようにテレビCMを打つなど、沖縄では高い知名度を誇る産院で、保育園、エステサロン、レストラン、不動産業など手広く事業を展開
•懲役3年・執行猶予4年
•医師免許取り消し　　　

名言：お母さんのしあわせ、それは家族のしあわせ。

〜沖縄で有名な産婦人科だったみたいですが、詐欺、セクハラ、モラハラ、手術ミスだらけ！ここまでのヤバ医者は史上初ではないでしょうか！本とかも出しちゃってますね。調べれば調べるほどドン引きでした。医師免許取り消しになって良かったです。さすがに危険すぎる〜 December 12, 2025

この国の予算にカケラも余裕がない時に何と診療報酬3.09%上げ。
驚いてマーケット見たら即時に反応してる。これでまた物価高が進み、庶民は困り、医療界はニッコリ https://t.co/86ocbkrkR3 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会見(2025.12.18)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
まず冒頭、私から申し上げたいのは、今後の日程なのですけれども、政調審議会につきましては明日10時に開催する予定でございます。取り扱う案件は、自民党・与党として決定予定の予算編成大綱案、そして税制改正大綱案でございます。いずれも現在、最終調整を行っている状況にあります。

特段、報告事項は本日以上でありますけれども、昨日、臨時国会が閉会いたしました。10月21日から12月17日までの58日間の会期で開催されましたが、その中で憲政史上初めて女性総理である高市総理が誕生し、また自民党としてもこれまでとは違う新しい連立の枠組み倭国維新の会との新しい体制の下で国会運営が本格的にスタートしたということを私自身、非常に重く受け止めた臨時国会でありました。

当然、少数与党という厳しい状況ではありましたけれども、倭国維新の会の皆さんとしっかり議論をさせていただきながら、国民民主党さんや公明党さんには今回の補正予算に賛成をいただきましたけれども、こうした他の会派、野党の皆さんとも何度も何度も協議をさせていただくことによって、自民党としては、あるいは与党としては、できる限り広い賛同をいただく結果となった。これは多くの関係者の皆様に感謝をするところであります。

補正予算、あるいは経済対策については、まさに今、地方の移動政調会でも肌に感じておりますけれども、足元の物価高への対応、我が国の成長力を底上げしていく未来への投資という2つの大きな柱を盛り込んだ経済対策として、補正予算が無事成立ということになりまして、大きな成果だと受け止めております。私自身、衆議院本会議において総理の所信表明演説に対する代表質問に立たせていただき、高市政権における総理ご自身の思いや、大きな方向性について回答をいただきまして、そこについても意義があったと考えています。

年が明けて、いつ開会になるか分かりませんが、来年の通常国会に向けては来年度の予算や税制、各種の法案の審議など盛り沢山の通常国会になると思いますので、引き続き、他党との関係、コミュニケーションというものを大切にしながら、丁寧な国会運営、また自民党の中でも政策審議を心掛けていきたいと思っています。

そして、最後に、自民党の政務調査会の動きとしては、「オープン」、「スピード」、「発信」、この3つを基本的な方向性と打ち出しまして、仲間と、同僚議員と心を一にしながらやってきた3か月でありました。まだまだやらなければならないこと、足りていないことがあるとは思いますが、そうした認識を共有しながら、この臨時国会におきましては、部会を始め、政務調査会のメンバーにフル稼働していただくような形で政策の立案に当たっていただいたことに、政務調査会長として感謝をしたいと思っております。

それと同時に、少数与党という制約の中で、国対や幹事長室との連携をさらに強化していくという新たな取り組みも始めさせていただきました。その結果として、まだまだ改善点はあるものの、非常に党内でのコミュニケーションが円滑になって、少数与党という状況の中においても、最大限、スピード感を持って国会運営に当たることができたのではないかと、私自身感じております。これからも党内の関係というものをさらに緊密にしていきたいと思います。来週最後の記者会見をさせていただきたいと思っておりますけれども、臨時国会が終わりましたので、この国会運営にあたっていただいた国対の皆さんや幹事長室を始め、党の同僚議員には改めて感謝申し上げたいと思います。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. 読売新聞です。
メガソーラーへの支援廃止について伺います。2012年から国が導入してきた再エネ賦課金による支援ですが、自民党の関係部会は今週月曜日に政府に停止を求める提言をまとめました。小林政調会長も総裁選中に繰り返し訴えてこられた政策でもあると思っております。来週に政府の会議もあるようですけれども、改めて停止を求める考え、理由について伺います。また、この支援制度は東倭国大震災を受けて民主党政権が導入しましたけれども、現在振り返って、この制度の評価をお伺いしたいです。

A. まず、いわゆる固定価格買取制度、いわゆるFIT、あるいはFIPの導入については、これによって太陽光に限らず再生可能エネルギーの導入が一定程度進んだというふうに思っております。この点についてはエネルギー安全保障の観点から、一定程度の前進があったと思っておりますので、その点については、そのように私は受け止めています。私自身、総裁選、またその前から訴えていたことは、特に太陽光パネルについては限界に来ているというふうに感じています。太陽光パネルの政策については、大きく転換する必要があると以前から申し上げてまいりました。

その背景の1つとしては、まず技術的な進展があるということ。いわゆるペロブスカイトやカルコパイライト、タンデム構造といった色んな技術が出てきている中で、経済安全保障の観点からも、太陽光パネルは特定国に依存しているものでありますから、様々な脆弱性がある。こうした様々な背景が変わってきているということ。そして今、残念ながら、現時点においては再生可能エネルギーは依然として不安定で、高いという弱点もございます。そして、太陽光パネル、特にメガソーラーにつきましては、環境面での課題や自治体との様々な摩擦が顕在化しておりますので、さすがにこれは自民党としても看過できない状況に至ったと判断いたしました。5つの関係部会の皆さんに精力的に議論を行っていただいた結果、先般の提言という形になりましたけれども、それを踏まえて、政府に対しては迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国のエネルギーというのは全ての産業の基盤に当たるものですので、エネルギー政策は極めて重要。特にエネルギーは安全保障そのものですから、この点において、安定供給、安価な供給、または自治体や環境との共生、こうしたものについて、俯瞰的な視点から引き続き自民党の中で検討を進めていきたいと考えております。

Q. 朝日新聞です。
維新との社会保障の協議についてお尋ねします。昨日の実務者の協議では、政調会長同士での合意を図る旨の発表がありましたけれども、政調会長として維新側との会談のご予定はあるのか、また、現時点でどういう点で特に両者の隔たりが大きいと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。

A. いわゆるOTC類似薬の話だというふうに受け止めておりますけれども、これまで実務者の協議を6回に渡って開催してまいりましたけれども、現場での協議がまだ整っていないということで、さらに担当者のレベルを上げて議論することになったというふうに報告を受けております。本日にでも、私と維新の斎藤アレックス政調会長との間で更に協議を進めて、合意に至れるように最大限努力はしていきたいと考えております。今、どの点についてまだ合意に至っていないかという点については、まだ協議中でございますので、私からのコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。

Q. 朝日新聞です。
本日にでも斎藤政調会長側と、ということですけれども、それは正式な会談の場を設けられるということでしょうか。

A. そこについてはまだ決めておりません。いずれにしても、しっかりとコミュニケーションを取って、合意に向けて少しでも前進したいと考えております。

Q. テレビ朝日です。
税制大綱の積み残しで、いわゆる「年収の壁」についてお伺いします。今、自民と国民の協議が今日で大詰めを迎えていますけれども、178万円の課税最低限のラインを巡っては、どの所得層まで広げるかというのが今最大の論点となっておりまして、国民民主党は中間層にまで対象を広げようと主張しています。この場合、財源が結構な額になるかと思うのですけれども、小林政調会長として、この「年収の壁」という論点に、交渉事ではありますけれども、どのような考えでまとまっていくべきだとお考えでしょうか。

A. 今、小手川さんが仰っていただいたように、自民党と国民民主党との間で今もなお協議が続いておりまして、これはもう大詰めを迎えているというふうに認識しています。私自身が1つ1つの詳しい状況について、情報は報告を受けておりますので、状況は把握しておりますけれども、今現場で様々な議論が出されておりますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、働く方々の実態ですとか、あるいは制度の持続可能性みたいなものをしっかりと踏まえた上で、これは丁寧に引き続き協議をしていくと。
いずれにしても、3党の幹事長合意というものがありますから、そこの合意をしっかりと実現できるような形で、自民党として真摯に協議に向き合っていきたいと思います。

Q.テレビ朝日です。
財源という論点についてはどうでしょうか。178万円への引き上げに対して、財源という論点はどうお考えでしょうか。

A. それも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。

Q. NHKです。
昨日、臨時国会が閉会しましたけれども、安定的な皇位継承について伺いたいと思います。この臨時国会の中では、全体会合ですとか、自民と立民のトップの責任者同士の会談というのは設けられなかったというふうに認識しているのですけれども、来年の通常国会に向けて、どのように自民党として議論を進めていく考えでしょうか。
また、連立政権の合意書には、旧宮家養子縁を第一優先に皇室典範改正目指すというふうにありますけれども、年明けの通常国会に向けてどのように進めていきたいか、お考えをお聞かせ願います。

A. 安定的な皇位継承の各党間の議論、協議におきましては、まず大前提として、静謐な環境の下で丁寧に進めていくべき重要な課題だというふうに受け止めています。その中で、今回、自民党の中で麻生副総裁がこれまで党を代表して協議に臨まれておられます。私自身が、麻生副総裁の方から、実務者として担当するようにという指示がございましたので、今は私自身が各党との認識のすり合わせなどについて、この臨時国会の間、動いてきたというのは事実であります。

私から申し上げられる範囲で言うと、自民党として、友党である倭国維新の会、公明党、そして国民民主党、これまでの協議に関与されてきた方々とは、現時点でそれぞれの党としての認識というものの意見交換をさせていただく中で、基本的に私たち自由民主党と考え方は同一であるというふうに私自身受け止めております。

他方で、立憲民主党の方々ともコンタクトを取らせていただきました。まだ自民党と折り合えているところと、そうでないところがありまして、私の方からは立憲民主党の方に対して自民党の考え方というものを改めてお伝えした上で、それに対して党としてのお考えを示していただきたいという希望をお伝えさせていただきました。現時点において、立憲民主党としての考え方というものは受け取っていないという状況であります。

今後の運びにつきましては、静謐な環境の下で議論をしていくということ。ただ一方で、皇族方も年々お年を召されていくということで、皇族数の確保というものが喫緊の課題だというふうに受け止めています。そうしたことをしっかりと踏まえながら、議長、副議長の下で今後どのように議論を進めていくのかということは、自民党としてもう一度整理をし、また議長などと自民党としての考え方をお伝えしていきたいと考えています。

Q. 毎日新聞です。
診療報酬改定に関して、政府内で議論がなされている最中だと思います。厚労省と財務省の考えに隔たりがあるとされていると思いますが、その受け止めと診療報酬の引き上げの必要性に関する政調会長としてのお考えをお聞かせください。

A. まだ政府の中で診療報酬の改定について、考え方が一致していないという状況は認識をしています。まだ時間がありますので、そこは政府の内部でしっかりと協議を深めていただきたいと思います。自由民主党としても、政府の協議に対しまして、しっかりとそれを見守りつつも、党としての考え方というのはしっかりと政府に対して伝えていきたいと考えています。

診療報酬改定のあり方につきましては、今回の補正予算経済対策でも手当てをした通り、やはり今、物価高、あるいは人件費が上がっていく中で、医療あるいは介護施設を含めて非常に厳しい経営を強いられております。特に病院を含めて、地方のインフラの拠点でもある医療機関の経営が非常に苦しくなっている。公的病院、公立病院。物価高をしっかりと踏まえた上での診療報酬改定というものが必要になってくるだろうというふうに考えています。他方で、現役世代の保険料の負担、これをどのように抑制していくのか。バランスの取れた解決策をしっかりと打ち出していけるよう、自民党としても最大限努力をしていきたいと考えています。

@kobahawk December 12, 2025

診療報酬改定率、まさかの1、１％。

業界団体は10％を要求、
厚労省ですら「最低でも3％以上」と言っていた。
それがこの数字。
はっきり言うが、
3％でもここ数年の人件費高騰・物価高には全く追いついていない。
それで1％。
これは
・すでに赤字の医療機関
・かろうじてトントンの医療機関
両方まとめて淘汰される水準。

今後、
「突然の閉院」「ある日いきなり診療終了」
が相次ぐのはほぼ確実。

結果として
・無駄に多いクリニックを減らす
・病院数を減らす
という国の意図は“結果的に”実現するだろう。
ただしそれは
計画的医療再編ではなく、事故の連鎖としてだろう。政策としてはうまいなあ・・かもだが、それでいいのか財務省。

それでもまだ
「医師会が財務省を牛耳っている」
「医療は利権まみれ」
とか言ってる連中がいるなら、
名を名乗れよ。
この1％を見て、まだそんなことが言えるなら
本当に名を名乗って議論しよう。
これはもう
思想の話でも、陰謀論の話でもない。
数字と現実の話だ。

https://t.co/PndXiUhpu5 December 12, 2025

1番多い年収をなるべく抑えてやるとの自維政権来年以降診療報酬や防衛増税さらに円安による食料品値上げと庶民を追い込む政策が続く

年収600万円で年3．7万円　「壁」引き上げ、中間層に恩恵　民間試算・26年度税制改正(時事通信)
#Yahooニュース
https://t.co/KfdOk1B0oS December 12, 2025