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一体どこが
責任ある積極財政なんでしょうか！
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総理、今年の厳しい冬、
国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、
また、国民の命を救う
責任ある積極財政になっているのか、
明確な答弁を求めます。

補正予算は、
生活支援や災害対応など
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

高市総理が自民党総裁になって、
さらに円安も加速しております。
れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、
今の行き過ぎた円安に、
改善策を２点申し上げたいと思います。

１点目には、
アメリカへのいわゆる８０兆円相当の
投資をやめることです。

自民党政権が、５５００億ドルの、
アメリカ側に返済義務すらない出資を、
国民や国会の承認もなく決めてしまいました。

いくら倭国政府が言い訳しようとも、
出資の過程で
円が売られドルに換金されることを
予測した円売り、
アメリカ側での設備投資需要増加による
金利影響を予測した円売りが進みます。

倭国がアメリカのＡＴＭになって
円安を加速させるのではなく、
倭国国民の多くの、
すべての皆さん方に出資をしていただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。

２点目には、
実需の１０倍の通貨が動くというマーケット、
つまり短期的な投機に左右されない経済を
つくり上げることです。

高市政権も同じ認識は語られますが、
口だけではなく、
実行していただきたいと思います。

つまり、
生活者の購買力向上を図ると共に、
生活者に必要な国内供給力を保つこと、
そのために必要な量の国債発行を
躊躇しないことです。

具体的には、消費税の廃止、
そして倒産の憂き目に遭っている業種の
徹底救済です。

例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、
訪問介護は倒産件数は過去最多です。

緊要性が高いのはこちらでは
ないでしょうか。

消費税減税をやめたり、
米の増産をやめたり、
病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、
逆をいっておりますが、
一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
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#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

ハイテクから景気敏感セクターに資金が流れ、両セクターの明暗が分かれるなか、大型ハイテク株中心のナスダック100（NDX）の低迷が鮮明になっている。NDXは10月末に最高値を付けた後、AIの過剰設備投資を巡る収益懸念や利下げ期待の後退を背景に下落傾向を強めたが、FRB高官の利下げ容認発言で11/21に底打ちした。

その後、戻りを試したが上値は重く、最高値からかなり低い水準で反落に転じた。高値を切り下げて再調整を始めたことで、上昇トレンド再開への期待は後退する。当面の高値と安値の目処が設定されたことで、大局観では高値と安値の間の動きに大きな意味はなく、どちらに抜けるかが2026年相場を占う上で重要なポイントになる。 December 12, 2025

日銀リークによれば日銀は今月も利上げする気らしい。しかし倭国の現状では実質賃金はマイナス継続だし、食料品インフレは輸入インフレ継続（輸入デフレーター全体はマイナス転換だが）。そうすると、日銀が利上げしたとして、抑制されるのは建設や設備投資一般といった内需で（高市さんの積極財政策に逆行）、食料高は継続ということだろうか。植田日銀は何のために利上げする気満々なのかは次の会見で明らかにして欲しい。まさか「利上げが勝ち、利下げは負け」だからじゃないよね？ December 12, 2025

「37-経済の仕組みとはたったこれだけ」
国民が貧乏になるとモノが買えない、モノが売れないからモノが造れない、モノが売れないから設備投資ができない

だから国を豊かにするには国民一人一人を豊かにするしかないのです。
(ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ)

→メルカリ（中古）と百均ばかりが売れる倭国は超貧乏国なのです。

https://t.co/O7iDbeSI6S December 12, 2025

@Hiro_TeslaM3 ガソリンと違って、経済産業省が市場価格の監視を通じて指導・介入を行ってませんからね。
設備投資、場所代の回収のために、自由に価格を決めることができるので問題はないでしょう。 December 12, 2025

🚨【緊急解説！AIバブル崩壊？】オラクル急落、物理限界が露呈か $ORCL

✔️BloombergやReutersがOracleのデータセンター建設遅延を報じています😿

①何が起きたのか（Bad News）👎
・OracleがOpenAI向けに建設中のデータセンター群
→この完成時期が『2027年』から『2028年』へ後ろ倒しに
・理由はシンプルかつ深刻『労働力と資材が足りない』
＿これを受け、ORCL株は一時▲7%級の急落

②Oracleが抱える『一点張り』のリスク
・Oracleの成長ストーリーは、今やOpenAIと一蓮托生
・2027年〜：約3,000億ドル規模の巨大調達計画
・Stargate計画：10GW規模の電力消費を見込む超巨大プロジェクト
・OracleのAI投資（CAPEX）は『OpenAIが予定通りに使ってくれること』が大前提
→ここが崩れると、巨額の投資だけが残り、回収が遠のく

③なぜ『1年の遅れ』が致命傷なのか？
✅1.キャッシュインの遅れ
工場（DC）が完成しない限り、売上は立ちません。逆に建設費（投資）は先に出ていきます。資金調達コストが高まる中で、タイムラグは企業の体力を削ります。

✅2.『先行投資の罠』への警戒
OracleはAIのために設備投資を急拡大させてきました。『支出は確実、リターンは遅延』という構図は、今現在。投資家が最も嫌うシナリオです。

✅3.依存度の高さ
少数の巨大顧客（OpenAIなど）に依存しすぎているため、彼らの計画変更やインフラ遅延が、そのままOracle全体の業績リスクに直結します。

④『Oracleだけの問題』ではない可能性
⚠️ここが最も重要！今回の遅延理由は『労働力・資材不足』
→これはNVIDIAがチップを作れても、それを動かす『箱（DC）』と『電気』と『人』が物理的に限界に来ていることを示唆
・現実世界のサプライチェーンが追いついていない🫨

【結論：バブルの終わりの始まりか？】
早速、供給ショックがやってきました。Oracleはノーコメントのため、評価が難しいところではありますが、基本的には需要ショックではないため、崩壊するとは考えていません。
ただし、このところ、投資家は回収性を非常に気にしていましたから、大きな調整に直結する可能性は大。
来週の日銀円高イベントで仕込めるよう、今は待機！ December 12, 2025

🧵①🚀「　#SpaceX はロケットで儲けていない！？」

SpaceXは
「ロケットを作っている会社」
だと思われがちだけど、少し違います

SpaceXが売っているのは
ロケットではなく
“宇宙への輸送サービス”。

ここを間違えると、
この会社の収益構造は見えなくなります。

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🧵②（ビジネスモデル）

ロケット本体は売らない。
打ち上げ1回ごとに料金を取る。

考え方は航空会社と同じ。
飛行機を売らず、
「座席＝輸送」を売る。

SpaceXが売っているのは
決まった日時・決まった軌道に
確実に物を運ぶ権利。

⸻

🧵②.5（構造の核心）

SpaceXは
ロケットを売らない。

自分で保有し、
何度も飛ばし、
輸送サービスとして使う。

だから打ち上げは
「製品販売」ではなく、
繰り返し売れるビジネスになる。

⸻

🧵③（なぜ儲かるのか①）

なぜSpaceXは
このモデルで収益を得られるのか。

理由の1つは
再利用ロケット。

従来は
・使い捨て
・原価が極端に高い

SpaceXは
回収・再利用によって
1回あたりのコストを大きく下げた。

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🧵④（なぜ儲かるのか②）

もう1つの理由は
顧客の質。

NASA、政府、軍事、通信企業。
・支払い能力が高い
・長期契約
・失敗が許されない

この市場では
「安さ」より
成功率と実績が価値になる。

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🧵⑤（まとめ・次につなぐ）

SpaceXのロケット事業は
・単価は大きい
・ただし収益は不安定
・設備投資と事故リスクが重い

だからこそ重要になるのが
Starlink（安定した通信収益）。

SpaceXは
ロケットで宇宙に行き、
通信でお金を回す。

👉 続きは
**「Starlinkの収益構造」**へ。 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌重点支援地方交付金で賃上げを全国で幅広く中小企業支援策を推奨事業メニューに追加

令和7年度補正予算に盛り込まれている重点支援地方交付金の拡充には、中小企業・小規模事業者の賃上げに資する推奨事業メニューが追加されました。
中央最低賃金審議会の目安を上回る最低賃金引き上げを行う地域の事業者等に対して、具体的な事例を示しています。

＜賃上げと設備投資を強力に後押し＞
今年9月に示された最低賃金は全国加重平均で過去にない高水準である1121円(引き上げ率6.3パーセント)となりました。
物価高に負けない賃上げを全国で幅広く実現するためには、雇用の約7割を占める中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備が極めて重要です。

高市早苗総理は就任以来、「中小企業・小規模事業者への対応として、賃上げと設備投資を強力に後押しする」と語り、補正予算の重点支援地方交付金の拡充で、賃上げ環境整備を推奨事業メニューに加えました。

同メニューでは収益力の向上やDX推進に資する設備投資への補助や、従業員の賃金を一定程度引き上げた企業を対象に、1人当たりの補助金を支給することなどが具体例として示されています(詳細別掲)。

https://t.co/L6clzE8V8i
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

@mudajamudaja 今回は仰るように実需に基づいていますが、これだけ巨額の設備投資がされているのはAIで覇権を握るのは１社だけで、その覇権を握るかどうかが命運を分けるので、各社全力で設備投資しています。
私が懸念しているのは、覇権を握る会社が決まってきた時にどうなるかです。 December 12, 2025