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一体どこが
責任ある積極財政なんでしょうか！
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総理、今年の厳しい冬、
国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、
また、国民の命を救う
責任ある積極財政になっているのか、
明確な答弁を求めます。

補正予算は、
生活支援や災害対応など
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

高市総理が自民党総裁になって、
さらに円安も加速しております。
れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、
今の行き過ぎた円安に、
改善策を２点申し上げたいと思います。

１点目には、
アメリカへのいわゆる８０兆円相当の
投資をやめることです。

自民党政権が、５５００億ドルの、
アメリカ側に返済義務すらない出資を、
国民や国会の承認もなく決めてしまいました。

いくら倭国政府が言い訳しようとも、
出資の過程で
円が売られドルに換金されることを
予測した円売り、
アメリカ側での設備投資需要増加による
金利影響を予測した円売りが進みます。

倭国がアメリカのＡＴＭになって
円安を加速させるのではなく、
倭国国民の多くの、
すべての皆さん方に出資をしていただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。

２点目には、
実需の１０倍の通貨が動くというマーケット、
つまり短期的な投機に左右されない経済を
つくり上げることです。

高市政権も同じ認識は語られますが、
口だけではなく、
実行していただきたいと思います。

つまり、
生活者の購買力向上を図ると共に、
生活者に必要な国内供給力を保つこと、
そのために必要な量の国債発行を
躊躇しないことです。

具体的には、消費税の廃止、
そして倒産の憂き目に遭っている業種の
徹底救済です。

例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、
訪問介護は倒産件数は過去最多です。

緊要性が高いのはこちらでは
ないでしょうか。

消費税減税をやめたり、
米の増産をやめたり、
病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、
逆をいっておりますが、
一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日
衆議院本会議より）

フル動画は、
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#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

1.5℃目標のカーボンバジェットが“あと4年”　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
つまり、『いまの排出ペースが続けば、気温上昇を1.5℃に収めるための排出枠を4年で使い切る』といわれています。
これは、あと4年で、ビジネスの前提条件が変わるということを意味します。

確かに政策に関しては、各国で1.5℃目標を後退させる動きも見えます。

しかし重要なのは、政策が後退しても、企業に跳ね返る“制約”は弱くならない点です。

むしろ今は、
・金融機関が炭素リスクを金利・IRRに織り込み、
・サプライチェーンが排出データを必須化し、
・新規電源のコストは再エネが最も安い水準に近づきつつあるなど、
企業の投資判断に影響する「市場の制約」の方が強まっています。

この“4年”を前提にしない設備投資は、特にリスクが高い。
工場・物流・発電などの投資は回収に10〜20年かかります。
その間に、
・炭素コスト負担が増える
・融資金利が上がる
・サプライヤー選定から外れる
・CBAMなどで輸出コストが増える
といった変化が起きれば、回収前に事業性が崩れ、アセットが座礁化してしまう。

SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）は、「いいことをしよう」ではなく、“制約条件が変わる世界で、どう勝ち筋を描くか” を考えるための経営レンズです。

政府が揺れる今だからこそ、 科学と市場が示す不可逆な制約を織り込める企業だけが、次のGood Growthを掴む のだと思います。 December 12, 2025

@minori_noen 儲けがないと設備投資など新たな投資もできません。開示するとかしないとか以前に儲けが多いと悪いような風潮が今の成長しない倭国の象徴だと感じます。
私はお弁当の製造メーカーに勤めておりますが、未だ価格転嫁に苦労してます。業界は違えど今を乗り切れるよう頑張りましょう！！ December 12, 2025