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一体どこが
責任ある積極財政なんでしょうか！
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総理、今年の厳しい冬、
国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、
また、国民の命を救う
責任ある積極財政になっているのか、
明確な答弁を求めます。

補正予算は、
生活支援や災害対応など
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

高市総理が自民党総裁になって、
さらに円安も加速しております。
れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、
今の行き過ぎた円安に、
改善策を２点申し上げたいと思います。

１点目には、
アメリカへのいわゆる８０兆円相当の
投資をやめることです。

自民党政権が、５５００億ドルの、
アメリカ側に返済義務すらない出資を、
国民や国会の承認もなく決めてしまいました。

いくら倭国政府が言い訳しようとも、
出資の過程で
円が売られドルに換金されることを
予測した円売り、
アメリカ側での設備投資需要増加による
金利影響を予測した円売りが進みます。

倭国がアメリカのＡＴＭになって
円安を加速させるのではなく、
倭国国民の多くの、
すべての皆さん方に出資をしていただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。

２点目には、
実需の１０倍の通貨が動くというマーケット、
つまり短期的な投機に左右されない経済を
つくり上げることです。

高市政権も同じ認識は語られますが、
口だけではなく、
実行していただきたいと思います。

つまり、
生活者の購買力向上を図ると共に、
生活者に必要な国内供給力を保つこと、
そのために必要な量の国債発行を
躊躇しないことです。

具体的には、消費税の廃止、
そして倒産の憂き目に遭っている業種の
徹底救済です。

例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、
訪問介護は倒産件数は過去最多です。

緊要性が高いのはこちらでは
ないでしょうか。

消費税減税をやめたり、
米の増産をやめたり、
病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、
逆をいっておりますが、
一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
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#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

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［中国共産党は中国経済がデフレであることを隠蔽している］

現在の中国経済は、公式発表とは異なり、実態としては明確なデフレ局面に入っていると判断するのが妥当である。

しかし中国共産党は、「デフレ」という表現を意図的に回避し、あくまで「一時的な物価調整」「構造転換による正常な価格変動」と説明し続けている。

これは単なる認識の違いではなく、政治的・金融的リスクを回避するための意図的な情報統制に近い対応と見るのが現実的である。

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🔹中国経済がデフレである根拠

第一に、消費者物価指数（CPI）の継続的な低迷およびマイナス圏への沈下である。中国では食品・耐久消費財・各種サービスを含め、広範な分野で価格下落が確認されており、物価の下支えが効かなくなっている。これはコスト要因ではなく、需要不足による典型的なデフレ型の物価下落である。

第二に、企業物価指数（PPI）の長期マイナスが常態化している点である。PPIは2年以上にわたり前年割れが続き、企業収益は圧迫され、賃金上昇は止まり、雇用と設備投資は同時に抑制されている。これはデフレ経済に特有の「企業活動の萎縮構造」がすでに完成していることを示している。

第三に、不動産市場の崩壊による深刻な資産デフレが挙げられる。住宅価格、土地価格ともに下落基調が続き、不動産関連企業の倒産・債務不履行が連鎖し、地方政府の財政基盤も急速に悪化している。資産価値の下落は消費マインドを直接冷却させ、個人消費と民間投資の双方を同時に抑え込む結果を招いている。

以上の三点は、いずれも「景気後退」ではなく「デフレ構造」そのもの。

金融緩和や財政出動で容易に反転できる段階をすでに超えていることを意味している。

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🔹中国共産党がデフレを隠蔽する理由

第一の理由は、政権の経済統治能力に対する信認の崩壊を防ぐためである。

デフレは単なる景気悪化ではなく、「政策運営の失敗」「成長モデルの限界」「制度疲労」を同時に示す強いシグナルとなる。

中国共産党にとって、これは一党支配の正統性そのものを揺るがしかねない。

第二に、国外資本の大規模流出を防ぐ意図がある。

中国経済が公式にデフレと認定されれば、海外投資家は中国を「中長期の収縮経済」と判断し、直接投資・証券投資の撤退が一気に加速する。

すでに外資は減少傾向にあるが、デフレ認定はその動きを不可逆にする危険性を持つ。

第三に、国内の社会不安の顕在化を抑える狙いである。

デフレは賃金停滞、雇用不安、資産価値の毀損を同時に引き起こすため、若年層失業や中間層没落と直結する。

中国共産党が失業率の公表を停止した事例に象徴されるように、都合の悪い経済指標を管理・遮断する体制はすでに常態化している。

加えて、中国の金融システムは不動産・地方債務・国有銀行が密接に結合した極めて不安定な構造を持っており、デフレの公式認定は銀行不安や信用収縮を一気に表面化させる引き金にもなり得る。

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現在の中国経済は…

「不動産崩壊を起点とする資産デフレ」
「需要不足による物価下落」
「企業収益・雇用・投資の同時収縮」

という三重構造のデフレ局面にすでに入っている。

それにもかかわらず中国共産党がデフレを公式に認めないのは、政権の正統性、金融システムの安定、資本流出の抑制、国内統治の維持という、すべてが体制維持と直結する理由によるものである。

中国の「デフレ否認」は経済判断ではなく、体制防衛のための中国共産党の政治的選択である。 December 12, 2025

しかし企業の利益剰余金は12年連続で過去最高を更新している。2023年度末で約601兆円（金融・保険業を除く全産業）。そして企業はバブル崩壊後の危機感から、儲かった金を設備投資や賃金に回さず、徹底して溜め込んでいる。その結果、倭国企業は極めて財務体質が健全で、お金持ちになったというのに。 December 12, 2025

【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（3）：トップカルチ、オンコリス、ＶＮＸ

■トップカルチャー <7640> 　247円　 +36 円 (+17.1％)　　本日終値
　トップカルチャー<7640>が６連騰。１１日の取引終了後に発表した２６年１０月期連結業績予想で、売上高１８２億５０００万円（前期比５．３％増）、営業利益３億９５００万円（前期３億９１００万円の赤字）、最終利益１億６４００万円（同７億３１００万円の赤字）と黒字転換を見込むことが好感された。１１月１日に、蔦屋書店八王子みなみ野店（東京都八王子市）内に併設されていたタリーズコーヒーを事業承継し「タリーズコーヒー八王子みなみ野店」としてリニューアルオープンしたほか、新たなフランチャイズ事業として１１月２０日に「買取大吉」を「ＭＯＲＩＯＫＡ　ＴＳＵＴＡＹＡ」（岩手県盛岡市）にオープンしたことが寄与する。中期経営計画の取り組みによる既存店舗の収益改善の進捗や、グループ子会社４社との連携強化などによるシナジー最大化などでグループ全体の黒字化を目指すとしている。

■オンコリス <4588> 　1,061円　 +150 円 (+16.5％) ストップ高 　　本日終値
　オンコリスバイオファーマ<4588>が急伸。同社は１２日、腫瘍溶解ウイルスＯＢＰ－３０１の取り扱い条件が緩和されると発表。これを材料視した買いが入った。来年から販売開始を計画するＯＢＰ－３０１は、アデノウイルスを遺伝子改変しており、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）」に基づき環境面に配慮した取り扱いが必要となる。今回、カルタヘナ第一種使用規程の変更に関する承認書を厚生労働省から受領。変更後の規程では、医療機関においてＯＢＰ－３０１を投与する臨床現場の処置や保管、運搬方法、廃棄物の処理などの負担が軽減することとなり、製造販売承認後には外来通院での治療も可能になるという。同社は食道がんを対象とする腫瘍溶解アデノウイルスとしての承認申請を今期に予定通り行う計画としている。

■ＶＡＬＵＥＮＥＸ <4422> 　570円　 +80 円 (+16.3％) ストップ高 　　本日終値
　ＶＡＬＵＥＮＥＸ<4422>が大幅続伸。同社は１１日取引終了後、２６年７月期第１四半期（８～１０月）の連結決算を発表。経常損益がトントン（前年同期は６９００万円の赤字）に回復したことが好感されたようだ。売上高は前年同期比３９．３％増の１億８３００万円で着地。コンサルティングサービスが大きく伸びたほか、ＡＳＰサービスも堅調だった。なお、通期業績予想については現時点で合理的な算定が困難だとして、引き続き非開示としている。

■ユーピーアール <7065> 　794円　 +60 円 (+8.2％)　　本日終値
　ユーピーアール<7065>が後場急伸。午前１１時３０分ごろ、２６年８月期の連結業績予想について、営業利益を１億７５００万円から７億６０００万円（前期比２．７倍）へ、純利益を３億円から６億７０００万円（同９９．４％増）へ上方修正したことを好感した買いが流入した。売上高は１５６億円（同１．６％増）の従来見通しを据え置いたものの、同社グループが保有するレンタル資産は、過去の使用実績に基づく見積耐用年数に応じて減価償却を行っているが、保有するレンタル資産の使用状況を確認したところ、プラスチック製パレット使用可能期間が従来に比べ延びていることが判明。これに伴い、期首から耐用年数を１年延長することとしたことが要因としている。

■ＧＬＯＥ <9565> 　890円　 +67 円 (+8.1％)　　本日終値
　ＧＬＯＥ<9565>が切り返し急。同社は１１日の取引終了後、２５年１０月期の連結決算を発表。売上高は前の期比２５．８％増の２８億４３００万円、経常利益は同７９．４％増の２４００万円となった。赤字予想から一転、黒字で着地する形となった。２６年１０月期の売上高予想は前期比１７．８％増の３３億５０００万円、経常利益予想は同６６．７％増の４０００万円と増収増益予想を示しており、見直し買いを誘ったようだ。前期は「東京ゲームショウ」をはじめ想定を上回る大型案件が収益押し上げに寄与した。エージェンシーサービスでは新規領域のＳＮＳ・コミュニティーマーケティングが増加し、売上高は計画を上振れして着地した。２６年１０月期のｅスポーツ・イベントサービスの売上高は同５．９％増の１７億９００万円、エージェンシーサービスの売上高は同２１．１％増の１４億１８００万円を計画する。

■石井表記 <6336> 　710円　 +43 円 (+6.5％)　　本日終値
　石井表記<6336>が後場急上昇。午後２時ごろに発表した第３四半期累計（２～１０月）連結決算が、売上高１１７億９１００万円（前年同期比６．８％増）、営業利益９億４５００万円（同４８．４％増）、純利益８億３００万円（同３９．２％増）と大幅増益となったことが好感された。電子機器部品製造装置は、プリント基板分野でスマートフォンやパソコンなどの民生機器向けプリント基板設備投資は停滞しているものの、ＡＩ関連向けパッケージ基板の設備投資が増加したことや生産消耗品の販売が増加したこと、高機能材料向け設備を売り上げ計上したことなどから好調に推移。ディスプレー及び電子部品では、上海賽路客電子で主要顧客からの受注が増加基調にあることなどが売り上げを押し上げた。なお、２６年１月期通期業績予想は、売上高１５２億６１００万円（前期比３．０％増）、営業利益１０億６００万円（同１０．９％増）、純利益８億４００万円（同２．０％増）の従来見通しを据え置いている。

■ひらまつ <2764> 　133円　 +6 円 (+4.7％)　　本日終値
　ひらまつ<2764>が反発。同社は１１日取引終了後、１１月度の月次売上速報（単体）を公表。既存店売上高は前年同月比１０．８％増となり、２カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されたようだ。なお、全店ベースの売上高は同９．５％増だった。

■ロココ <5868> 　980円　 +34 円 (+3.6％)　　本日終値
　ロココ<5868>が大幅反発。１１日の取引終了後、２５年１２月期の期末一括配当予想を２５円から３５円（前期３０円）へ増額修正したことが好感された。また、この日の寄り前には、生成ＡＩ関連アプリ・システム開発を手掛けるＡｕｔｏｍａｇｉｃａ（東京都目黒区）株式の７０．０３％を取得し連結子会社化すると発表した。多くの取引先に対してＡｕｔｏｍａｇｉｃａのサービスを提供することで、売り上げ拡大に寄与すると判断したという。取得価額は約３億４１００万円で、２８年に残りの２９．９７％も取得する予定。なお、２５年１２月期業績に与える影響は精査中としている。

■今仙電機製作所 <7266> 　865円　 +21 円 (+2.5％)　　本日終値
　今仙電機製作所<7266>が３日ぶりに反発。１１日の取引終了後に自社株７０万株（消却前発行済み株数の２．９８％）を１２月２６日付で消却すると発表しており、好材料視された。なお、消却後の発行済み株数は２２７７万５３５２株となる。

■ダイコー通産 <7673> 　1,618円　 +39 円 (+2.5％)　　本日終値
　ダイコー通産<7673>が４日続伸。１１日の取引終了後、集計中の１１月中間期単独業績について、売上高が従来予想の９６億１２００万円から１０９億９９００万円（前年同期比６．６％増）へ、営業利益が４億１８００万円から６億６０００万円（同８．７％増）へ、純利益が２億６８００万円から４億５４００万円（同８．１％増）へ上振れ、減益予想から一転して増益で着地したようだと発表したことが好感された。消防デジタル通信設備案件やＦＴＴＨ案件、医療福祉施設向け屋内通信設備案件などの一部が予定より前倒しになったことに加えて、屋内電源設備案件、防災行政無線案件の規模が拡大したことが要因としている。

●ストップ高銘柄
　昭和パックス <3954> 　2,935円　 +500 円 (+20.5％) ストップ高 　　本日終値
　かっこ <4166> 　883円　 +150 円 (+20.5％) ストップ高 　　本日終値
　ＦＵＮＤＩＮＮＯ <462A> 　915円　 +150 円 (+19.6％) ストップ高 　　本日終値
　弘電社 <1948> 　4,560円　 +700 円 (+18.1％) ストップ高 　　本日終値
　ゼネラル・オイスター <3224> 　797円　 +100 円 (+14.4％) ストップ高 　　本日終値
　など、9銘柄

●ストップ安銘柄
　ＰＯＰＥＲ <5134> 　673円　 -150 円 (-18.2％) ストップ安 　　本日終値
　以上、1銘柄

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【今こそ倭国株！高成長3大テーマ】🌟

1️⃣ 半導体復興：AI需要で設備投資拡大、関連株が急上昇中📈
2️⃣ 電力再編：脱炭素で再生エネルギー関連が持続成長⚡
3️⃣ 観光消費：訪日客回復で小売・宿泊株が利益拡大🏯
（以下は各テーマの過去3か月の株価推移イメージを表す簡易テキストチャートです） https://t.co/XJPeEcaCj4 December 12, 2025

【今こそ倭国株！高成長3大テーマ】🌟

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大インフレ時代、何をするにしても「今がいちばん安い」なので、設備投資に関する決断の遅れが致命的になりかねん怖さがあるな December 12, 2025

自社株買い、巨額の設備投資するから自己資本減らしてROEを高まるし、発行済み株式数が減ってEPS向上するし、
持株会は従業員エンゲージメントや企業風土安定にも寄与するし…とお手本のような財務戦略を取ってくれるC社。
事業ポートフォリオと戦略が揺るぎないからこそできることやね…。 December 12, 2025

倭国株を薦めて、AIバブルは近いかもと言う人と米国株を薦めてる人、二手ですね。世界のAIの設備投資をしてる企業は計算してると思いますが、アナリストは怪しいし。難しいね。 December 12, 2025