「米国では今年７月、設備投資費用の全額を即時償却できる恒久法が成立した。」

特定企業や業界向けの特別優遇策はやめて、アメリカと同じことをすれば良いだけ。経済産業省の天下りづくりの優遇措置はやめろ。

企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/FhAXg83xuS November 11, 2025

今日の午後は中京民商会館3階で松尾匡『反緊縮社会主義論』読書会。「第4章 反緊縮経済政策理論の体制変革展望」を読みました。設備投資が停滞する時代には国債発行で政府が貨幣を作ることが必然化するが、何のために政府支出するのかが決定的に重要に。階級闘争に支えられない反緊縮は危険なのです。 https://t.co/r9wtLBBCwg November 11, 2025

🟠ルポ　政策課題の現場

福岡「#中小企業ＤＸ推進センター」の取り組み！
経営改善へ伴走型支援！
専門アドバイザーを設置！

■設備投資など親身に助言

　暮らしを圧迫する物価高の克服へカギを握る持続的な賃上げ。その実現には、特に中小企業の生産性向上による“稼ぐ力”強化が不可欠だ。福岡県の「中小企業ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進センター」は現在、プロのアドバイザーが、企業課題の改善へ設備投資などを伴走型で支援し、コスト削減で成果を挙げている。具体的な取り組みを追った。

■経営者「３～５％の賃上げできた」

　「アドバイザーのおかげで、おおむね３～５％の賃上げができた」。こう語るのは、福岡県中間市にある創業１１２年の「有限会社日高印刷所」（従業員７人）の日高慶太郎社長だ。２０１９年に初めて同センターを利用し、センター側の親身な対応に太鼓判を押す。

　取材当日、「生産性を上げる新戦力がある」と日高社長が案内した先は同社の作業場。インクの独特な匂いと老舗企業ならではの使い込まれた機械の稼働音が響き渡る部屋に、ひときわ新しそうな、紙を冊子にする「とじ機」があった。

　以前、使用していたとじ機は「老朽化により印刷後の製本工程で根詰まりが生じている」と、アドバイザーから指摘を受け、県の補助金を活用し機器を入れ替えた。１時間で従来の１００冊から３００冊まで処理能力が上がったという。

　センター利用のきっかけは印刷機器の故障による生産効率の低下だった。業者に復旧を依頼するも納品日までに間に合わず、売上げ額の３割を外部発注せざるを得ない厳しい状況に陥ったことも少なくなかった。

■「二人三脚での対応うれしい」

　こうした課題に対し、アドバイザーは、とじ機刷新のほか、印刷機器のトラブルを未然に防ぐための定期的なメンテナンスを提案。すると作業停止時間はほぼ解消し、現在の１日の印刷枚数は目標の１万枚を優に上回る３万枚超に向上した。日高社長は「支援なしには事業として成り立っていなかった。二人三脚の対応がうれしかった」と述懐する。

　同センターはこうした県内の中小企業が抱える経営課題に対し、生産性向上に精通したアドバイザーらが事業所を訪れ、目標や計画を策定し、業務の効率化に有効な設備導入や作業工程の見直しなどを助言する【図参照】。生産性が向上するまで無料で何度でも利用することができる。

　同センターによると、開設から６年で８０５社の応募を受け、３９３社の支援が完了。累計２１億円のコスト削減と、効率化や工程の見直しなどにより累計３８万時間の短縮を実現した（今年９月時点）という。

■来年度から全国に展開

　こうした成功事例を踏まえ、国は来年４月から同センターをモデルとした「生産性向上支援センター（仮称）」を各都道府県にある中小企業向け相談窓口「よろず支援拠点」に開設する予定だ。生産性の向上を賃上げに結び付けられるかが問われる。

■公明、サポート体制の構築提言

　公明党は８月４日、来年度予算の概算要求に関する要望で、経済産業省に対し、よろず支援拠点での丁寧なサポート体制の構築や省力化への支援などを提言していた。

#公明新聞電子版 2025年11月25日付 https://t.co/toNuyFYB3q November 11, 2025

この記事、もう何十回も読み返してます。

【真の金持ちは「中小企業のオーナー」である】

これを知ったとき、働く立場と所有する側の構造が、ガラッと理解できた気がしました。

オーナー社長は、
・稼いだ利益を「会社の未来」に投資するのか、
・それとも「自分の懐」に入れるのか、

社員は、その裏側を知らないことが多い。

特に建設業は典型的な労働集約型。
設備投資で一気にスケール、なんて構造じゃないし、
投資の方向性や規模にもどうしても限界がありそう。

本当は、安定的なストックの仕組みを作れれば、会社としても働く人としても安定に近づけるが、その難易度がとにかく高いですね。

https://t.co/LX5UN0kN3w November 11, 2025

今日は全体的に強かったけど、中でもサブコン系は良い動きだった⚡
設備投資系にしっかり資金が入ってる印象

例えば僕も保有しているトーエネック(1946)はしっかり買われて高値更新📈
好決算で割安、まだ伸びしろありで期待

サブコン系は他にも出遅れ株もあるだけに、この波が続くか注目👀✨ https://t.co/T1IKtwOwCp November 11, 2025

✅NVIDIA反論メモが露呈した「シスコ型崩壊リスク」

■概要
NVIDIAは2025年11月23–24日に異例の7ページメモを証券アナリスト向けに配布。批判の出所として名指しされたのは：
・マイケル・バーリの発言
・著者のSubstack分析「0B不正検知アルゴリズム」

この動きは、4兆ドル企業が1.5億ドル規模のヘッジファンドと個人アナリストに対して反論を要した、という市場構造上の脆弱性を示す。

■以下記事要約
2025年11月、NVIDIAが行った極めて異例な対応は、単なる一企業の反論に留まらず、AIインフラ市場全体の構造的脆弱性を露呈させる出来事だった。同社は、週末の11月23–24日に、売上高4兆ドルの巨大企業としては前代未聞の7ページにわたる反論メモをウォール街のアナリスト向けに配布。その文書では、2つの情報源を名指しで取り上げている。1つは、2008年のサブプライム危機で有名になったマイケル・バーリの発言、もう1つは独立系アナリストによるSubstack記事「6100億ドルの不正を検出したアルゴリズム」だ。4兆ドル企業が、155億円規模のヘッジファンドと個人の分析記事にわざわざ公式反論するという事実は、見かけ上の絶対的支配とは裏腹に、NVIDIAの事業構造にある種の脆さが潜んでいることを示唆する。

この防衛的反論は、いくつかの重要な論点において有効であり、特に会計面での健全性を裏付けるものとなっている。たとえば、同社は2025年Q3において238億ドルの営業キャッシュフローと221億ドルのフリーキャッシュフローを記録しており、2018年以降の累計でもGAAP純利益の98%が現金として回収されている。これは、売上が実際に現金として計上されていることを意味し、架空売上や粉飾を疑う余地が乏しいことを示している。さらに、売掛金回転日数（DSO）についても53日と開示され、過去平均と同水準であること、またハイパースケーラー顧客との関係性から見れば業界水準内であることが指摘された。SPE（特別目的事業体）についても、NVIDIAはEnron型のオフバランス構造を採っておらず、保証契約も1件のみで重要性に乏しいと明言している。

しかし、このような“反論可能な論点”は、最も本質的な懸念から目を逸らすものとなっている。すなわち、NVIDIAの収益がどのような「構造的連鎖」によって成り立っているのかという点である。NVIDIAが自社資本で支援したクラウドプロバイダー（例：CoreWeave）は、その後、NVIDIA製GPUを担保に数十億ドルの負債を調達しており、これは単なる戦略投資ではなく、「資本の信用乗数効果」を通じた循環的な需要誘発構造を形成している。このような構造では、売上が“外部顧客”から発生しているように見えても、実質的にはNVIDIA自身が初期投資によって経済合理性を作り出し、そこに外部資本が連鎖的に流れ込み、その資金がNVIDIA製品の購入に回帰する。これは法的にはEnron型粉飾ではないが、経済的機能としては自己取引に類似する性質を帯びる。

この点において、バーリは的確な補足を加えた。「私はNVIDIAがEnronだとは言っていない。それは明らかにCiscoだ」と。Enronは詐欺で崩壊したが、Ciscoは2000年のITバブル崩壊で「正当な売上」をあげながらも、市場の過大期待によって株価が80ドルから9ドル以下に暴落した。当時の通信事業者は、本気で“トラフィックが100日ごとに倍増し続ける”と信じ、それを前提に設備投資を行っていた。だがその需要予測が外れ、将来の売上が蒸発。これこそがCisco崩壊の実相だった。現在、AIインフラ市場で起きていることも、構造としてはこのCiscoパターンに極めて酷似している。

そして市場は、11月25日の報道でその脆弱性に反応した。MetaがGoogleのTPU（Tensor Processing Unit）導入を交渉中との報道が流れると、NVIDIA株は2.59%下落し、時価総額は1160億ドル減少。これは、NVIDIAの「CUDAソフトウェア基盤」という競争上の堀（moat）が、PyTorch（Metaが支配）との連携次第で代替可能となり得ることを意味している。つまり、今後TPU向けにPyTorchが最適化されれば、AI開発者はNVIDIAハードウェアを必ずしも選ばなくなる。構造的な支配力が揺らいだ瞬間だった。

また、同時期に明らかになったバーリのScion清算も象徴的である。2025年10月27日に投資家宛のレターで年末の資金返還を通知し、11月10日にはSEC登録も終了。11月上旬に公表された13FでのNVIDIAプットオプションは、新たな投資戦略ではなく「最終的な分析の置き土産」である。このポジションは、彼のプロとしてのラスト・ステートメントであり、AIインフラバブルに対する強烈な懐疑の表明だった。

最終的に問われるべきは、NVIDIAが粉飾をしているか否かではない。問うべきは、「AIという未来期待に基づいて構築された売上の基盤が、仮に20%でも期待を下回った場合、44倍というPER（株価収益率）は正当化され得るのか」である。さらに、GoogleのTPUなど代替技術が部分的でも本格普及すれば、NVIDIAの高利益マージン構造は圧迫される。

つまり、現在のNVIDIAの脆弱性は、「構造的需要依存」と「技術的代替リスク」の二重構造によって成立している。そしてそのどちらも、今回の反論メモが取り扱った範囲外にある。NVIDIAの会計はクリーンかもしれないが、構造的リスクの火種は、確実に市場参加者の意識下に火を灯し始めている。2025年11月25日は、その「問い」が初めて市場で具体的に発露した日として記憶されることになる。 November 11, 2025

@namakodesu 市場が見ているのは巨額の設備投資が回収できるか？
＆次にワンちゃんさんもRTしている
資金調達スキームの怪しさ

以上、師匠tweetからの自分理解 November 11, 2025

予算を消化しなくてはと、無駄な出張ばかり行って消費しているくせに、エアコンなどの設備投資ができていないとは何事か。
金がないのではなくて、その費い方が誤っているのではないか。 November 11, 2025

🔥明日の注目5銘柄公開👀👇

🏦三菱UFJ｜12月利上げで金利マージン拡大💰
⚙️アドテスト｜決算過去最高・営業利益145%増🔥
🖥️東京エレク｜設備投資堅調続く
🧪信越化学｜5000億自社株買進行中📌
🛍️イオン｜ダブルバガー達成🚀

『明日の先手』は根拠がすべて
あなたの買い候補は？

#倭国株 #銘柄選定 https://t.co/HgV9mJPDC2 November 11, 2025

@cb750farc04 それ、実現したいけど、怖いほど設備投資費要りそうですねwww（笑 November 11, 2025

今季の鳥栖は負傷者の復帰が最大の補強、とも言われていたけど蓋を開けてみたら結局入れ替わり立ち替わりで負傷者が減らなかったから、チームとしてのフルパワーを最後まで発揮出来ずじまいだった。

個々人の管理能力も問われるだろうけど、設備投資にも今後お金掛けて欲しい。

#サガン鳥栖 November 11, 2025

@satsukikatayama
片山大臣へ
SNSで補助金に関する意見募集をするということなので、経産省関連の補助金に関して意見を言います。

大規模成長投資補助金と成長加速化補助金はお金のムダです。

これらの廃止によって得た予算で省力化投資補助金・ものづくり補助金・新事業進出補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金といった少額補助金の予算を増やすべきです。

大規模成長投資補助金と成長加速化補助金は、採択企業数が少ない高額な補助金で、利権の温床になりやすいほか、投資効果が不透明です。

特に成長加速化補助金の申請に必要な「100億企業宣言」は業種や業態、また会計方針によって達成難易度に大きな差があり、職業差別の疑いさえあります。

政府が少数のプロジェクトを目利きするのは非常に困難です。補助金を使って倭国経済の成長を促すならば、少額でなるべく多くのプロジェクトに投資をする方が成果が見込めます。

特にこれらの補助金は設備投資に対する補助金です。老僧装備率が低く機械化・IT化が立ち遅れた企業に補助をするほど投資効果は高くなります。高額な補助金を受け取れる企業はそもそも機械化・IT化が進んでおり追加で公金を投入しても効果は低いでしょう。 November 11, 2025

DeNAがイベント至上主義とか銭ゲバと言われてるけど、TBSが滅茶苦茶にしたOB選手との関係性を修正したり、ハマスタとの暗黒契約を改善したのもDeNAなんだよね。横浜から移転せずにハマスタを大事にしてくれるのも座席を増やしたのも設備投資をしてくれてたり、悪い所だけじゃない。#baystars November 11, 2025