［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

鈴木農林水産大臣のご依頼を受け、記者会見で小野田大臣からも冬場の牛乳の需要喚起を行いました。牛乳、ヨーグルト等は産地ごとの特色が感じられるのも魅力ですよね。冬場の牛乳は、とっても濃厚で料理との相性も抜群です、ぜひ味わってみてください。
#牛乳でスマイルプロジェクト https://t.co/XU67OXkBK5 December 12, 2025

拡散希望

秘匿取り消しはそもそも本訴ではなく、本訴を決定する上での過程でしかありません。本訴は1審私の完全勝訴であり、相手は敗訴であり、現時点では相手の請求に理由はないことは裁判所が認めた事実です。

その訴訟を「不当訴訟」と思うのは私の感想でしかありません。

本来は秘匿取り消しは本訴の流れで1回の審議で判断されるのもであるところ、それが1年近く判断に相当の時間を要したことからも裁判所はかなり微妙な秘匿であると判断したものと推定されます。
かねてより私に対する名誉毀損を行なった反ワク過激派の謝罪文を、私が公開投稿で提示した際に、誤って短時間、謝罪文に記された名前が投稿されたことがあり、速やかに削除したものの、反ワク集団に証拠を共有され、秘匿取り消し判断において証拠提示がされました。
また
弁護士判断により本秘匿訴訟について記者会見を行い、記事化されたこともあり、相手側は実名報道をされる恐れを主張したところ、裁判所はそのプライバシーを最終的に守る判断をしただけです。

本訴訟は長い中断のあと再開されましたが、この時点で反訴の提起を予定していたものの、相手側が同時に敗色濃厚と感じたのか、すでに行なっていた請求項目よりも、さらに同定可能性や違法性の乏しいと感じた大量の私の投稿を請求追加してきました。裁判官は訴訟を長引かせる行為と判断したのか相手弁護人と議論をへて請求追加を認めなかったと私は代理人より報告を受けました。

故にこの時点での反訴を提起することはすでに概ね相手の請求が棄却される予想からは行わないほうが良いという判断となり、現在の判決に至っています。

つまり秘匿の維持は本訴判決前に決定されたものであることから事情が変わっていること、さらに控訴審では相手が受け入れない限り反訴ができない状況であるうえに、別訴は秘匿ゆえ相手がわからず訴状送達が行えず、さらに損害賠償や裁判費用を今後請求する相手の名前もわからない状況は、私の防御に支障をきたしています。
訴訟の公平性を失うものであることから、私としては社会にこの問題を知っていただきたいと投稿しております。

署名に関しては有志の方が行なってくださっていることであり、私としてはありがたく感じております。

このような秘匿訴訟を受ける方が今後、出ないよう法改正を望むものです。

よろしくお願い致します。 December 12, 2025

中国の元首相・温家宝氏の最後の記者会見を読んでたら

「文化大革命のような歴史的悲劇が繰り返される恐れがある」と予言されててガクブル((((；ﾟДﾟ))))

【温家宝】改革は今、正念場を迎えている。政治体制改革の成功なくしては、経済体制改革も最後までやり遂げられず、これまでの成果も失われかねない。

社会に新たに生じている問題を根本的に解決することはできず、「文化大革命」のような歴史的悲劇が繰り返される恐れがある。責任ある党員と指導幹部は皆、緊迫感を持つべきだ。 December 12, 2025

ご自身が参議院議員なのに、３年で良い、無くて良い、歳費無しとか、倭国の行く末だけを考えて仰る方、初めてではないでしょうか。
倭国保守党の他党との違いです。

#定例記者会見
#倭国保守党

https://t.co/aQTaU95wxF December 12, 2025

#女性人権センター 建設プロジェクト
寄付キャンペーン３日目！本日記者会見で計画を発表します。
特設ページ　https://t.co/L6HBGsm4UY

キャンペーン期間中、建設に賛同し、ご寄付の呼びかけをする「1000人委員会」の方々との対談動画を公開。

第1回目は田中優子さん
「女性たちの闘いの拠点を」
https://t.co/USPhjsHDPP

以下のテーマでお話ししています。

・大切なのは、自分が不利な立場に置かれるかでなく、大事な活動をしている人達を支えられるか
・Colaboと関わるようになって見えてきたもの―「一緒に」という関係性
・江戸時代から変わらぬ、差別構造
・差別の中で耐えさせられてきた女性たちの連帯を
・「自分が悪い」「申し訳ない」と思わされてきた
・痛みに気づき、自身も変化させながら「一緒に」行う当事者運動
・諦めず、繋がり、闘い続けるための拠点「女性人権センター」

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クラウドファンディングは、出だしが肝心と言われています。
はじめにたくさんの応援が集まることで、多くの方に注目し、参加していただくことができます。
ぜひ、これまでColaboの活動を応援してくださっているみなさんに、寄付キャンペーンのスタートを支えていただきたいです。

女性人権センター建設は、数年かけて行う長期的なプロジェクトです。
このプロジェクトを通して、資金だけでなく、差別や暴力に抗う、性搾取に抗う市民の連帯を作っていきたいと思っています。

女性たちがつながり、語り合い、差別に抗っていく「女性人権センター」を一緒に作りましょう！

キャンペーン特設ページ
https://t.co/M3sF3SJyDt December 12, 2025

かつては記者会見で愛子さまを御称号で「敬宮さま」と呼んでいた紀子さま。今は「アチラのお嬢さま」呼ばわり。「私にはもう怖いものはありません」と言ったそうだが、国民の視線とご自身の倭国語力は怖くないのだろうか⬇️

https://t.co/ZY9IvkcrE4 December 12, 2025

「メディアと権力が一体化するのが一番怖いのだと思っております。そうしますと、誰も批判をしなくなってしまう(中略)一体化するということによって、この国は一回、道を誤っていませんか」
2025年10月10日、戦後80年所感の記者会見での石破茂の言葉。
僅か2ヶ月で石破茂の危惧した通りの状況になった December 12, 2025

外国人生活保護1200億円
国は集計すらせずに半世紀支払い続けている

【動画の内容を正確に理解するための詳細解説】

この動画で取り上げた「外国人への生活保護費1200億円」について、正確な出典と最新データをまとめました。

1️⃣ 「約1200億円」の出典
・2012年3月　参議院予算委員会
　自民党・片山さつき議員（当時）が「外国人世帯への生活保護費は約1200億円弱」と発言
・根拠：当時の厚生労働省データ（外国人世帯約4.6万世帯×平均支給額）を基にした試算
・当時の生活保護総額約3.7兆円の約3.3％に相当

2️⃣ 現在の実態（2025年最新推計）
・外国人受給世帯数：約43,000世帯（総受給世帯163万世帯の約2.9％）
・推計支給総額：約800〜1000億円程度（自治体データからの逆算）
・生活保護総額約4兆円の約2〜2.5％
→ 12年前より減少傾向（高齢者在日韓国・朝鮮人の自然減＋帰国促進事業の影響）

3️⃣ なぜ「国は集計すらしていない」と言われるのか？
・生活保護法第2条は「すべて国民は」と記載 → 外国人は法的に対象外
・しかし1954年8月　厚生省通知（人道的措置）により
　永住者・定住者・倭国人の配偶者等に対して「準用」運用開始
・この運用は70年経っても法的根拠が曖昧なまま継続
・厚生労働省は「国籍別の総支給額は調査・公表していない」と公式回答
　→ そのため国会で追及されても「正確な数字は把握していない」と答えるしかない状況

4️⃣ 主な受給国籍（厚労省2023年データより）
・韓国・朝鮮：約45％
・中国：約20％
・フィリピン：約15％
・その他（ブラジル・ベトナム等）

5️⃣ 誤解されやすいポイント
・観光ビザや就労ビザでの受給はほぼ不可能
・不正受給率は倭国人世帯とほぼ同水準（全体の約1〜2％）
・医療扶助額は外国人世帯の方が低い（1人年5.9万円 vs 倭国人平均7.9万円）

6️⃣ 主要出典
・厚生労働省「生活保護被保護者調査」（2023年〜2025年）
・第180回国会　参議院予算委員会（2012年3月）片山さつき議員質疑
・第213回国会　参議院予算委員会（2025年3月）柳ケ瀬裕文議員質疑
・厚生労働省記者会見（2025年複数回）
・東京都新宿区・大阪市など自治体公開データ

結論
「1200億円」は12年前の推計値で、現在は800〜1000億円程度に減少。
制度自体は戦後70年続くグレーゾーン運用であり、
「集計すらしていない」のは事実です。

議論は大歓迎ですが、デマや誇張は避けましょう。
正確な情報で一緒に考えていきましょう。 December 12, 2025

明日の臨時記者会見は
和田政宗氏の参政党入党の
会見やったということですね！

明日の記者会見が楽しみです😊 https://t.co/T6zNhVTwmx https://t.co/IA6zdKaI8C December 12, 2025

今日ももうすぐ記者会見
みんなで今日はいくつお決まりのあの言葉が出るか見守りましょう！
外では歩道橋でも既に抗議が始まってる！
#斎藤元彦は公益通報者保護法違反
#斎藤元彦は知事失格

https://t.co/nWJKV6R59X December 12, 2025

倭国のため宮城のため、党を超えて懸命に動いてくださった皆さまの想いが、和田政宗さんにも伝わった結果だと信じたいです🍊🌸

明日の参政党の臨時記者会見が楽しみです✨ https://t.co/oIW5JdfpRu December 12, 2025

@Formosanhistory 外交部記者会見で、リモートで台湾の記者が『台湾喜んでますが』て質問したらスルーされたらしい。
リモートで良かったね
その場にいたら即逮捕でしょ（苦笑 December 12, 2025

昨日12/1、 #れいわ新選組 #佐原若子 事務所・ #上村英明 事務所・ #さわいめぐみ 新宿区議 合同企画による #藤田早苗 さん講演会「今、人権と平和を考える」の司会進行務めさせて頂きました！

もともと藤田さんのご著書 #武器としての国際人権 の愛読者であり、こちらの講演会開催を知って速攻で😤申し込んだところ、思いがけず司会をご依頼頂いた次第です。

藤田さんの講演会は複数回参加させて頂いておりまして、本来難しいはずの人権についてのお話を、抱腹絶倒の話術でスイスイと理解させてくれるご講演、改めて堪能させて頂きました。

倭国における人権教育は根本が誤っており(知られるとまずいからわざとそうしているのかな？)、人権とは、思いやりではないのです。

【人権とは、生まれてきた人間全てに対して、その人が能力・可能性を発揮できるように、政府はそれを助ける義務がある。その助けを要求する権利が人権】なのです(国連人権高等弁務官事務所HP)。

目からウロコではありませんか？
是非、倭国中の皆さんに知って頂きたい定義です。

生活保護減額が最高裁で違法ですよと判断されたのにあの手この手で全額支給を拒み、
最高裁判決でトランスジェンダーの性別移行要件が違憲ですよと判断されたのに2年以上法改正を怠り、
重度しょうがいしゃが働いたり学んだりすることを阻害する告示をかたくなに撤廃しようとしなかったりと、

とても残念な倭国の人権状況を改善するために、会の最後には希望が持てる提言も頂きました。

①包括的差別解消法の制定
②独立した国内人権機関の設立
③選択議定書を批准して個人通報制度が使えるようにする

という３つを実現すること。
よし！これまで以上に力を入れて取り組もうと決意を固めました。

この日、代表選の記者会見直前にもかかわらず #やはた愛 議員がご挨拶に駆けつけて下さり、#奥田ふみよ 議員・ #木村英子 議員からもメッセージを頂きました。

#川畑よしとも 中央区議、 #長谷川くみ子 相模原市議も駆けつけて下さいました！

更には社民党の #ラサール石井 さんもご参加下さり、ほぼ冒頭から第二部の最後の最後までお付き合い下さったところ、最後はれいわの国会議員が誰もいなくなり、集合写真は「藤田さんとラサールさんを囲む会」のようになるという珍事が発生しました😆が、

立憲民主党の #水岡俊一 議員も顔を出して下さったこともあり、党派を超えて取り組んでほしいという藤田さんのお気持ちに応えられる、大変有意義なひとときであった証ではないかと感じました。

皆さん。是非とも「武器としての国際人権」お読み下さいませ👀

①告知画像
②付箋だらけの私の本
③付箋だらけの私の本を紹介したところ、喜んで撮影して下さっている藤田さん
④珍事？となった集合写真🫶 December 12, 2025

原くんが記者会見の日の早朝に目黒くんに電話してデビューするって伝えたら10秒くらい無言になってすすり泣く声聞こえてきたって😭😭😭聞いた時の目黒くんの様子知りたかったから教えてくれてありがとう原くん😭😭😭 December 12, 2025

記者会見の後から、たくさんの反響をいただきありがとうございます🙇
この後20時から、YouTubeで1時間ほど、生配信をさせていただきます✨
時間が許す限りお答えできればと思いますので、ご質問もお待ちしています‼️
配信URL:https://t.co/VMvMMlhqos https://t.co/RzwDjQqSXQ https://t.co/AKn8CVh83C December 12, 2025

石丸伸二（諸派「再生の道」前代表）､議会では執拗に反問権を乱発（石丸信者は､切り返しが凄いと絶賛しているが､市長という立場のため､事前通告制度により､1週間前に質問の内容を知っている石丸が､悪意を持って考えた反問権を使っているため。他の自治体の良識のある市長は､質問の内容に不明な点があれば､事前に問い合わせを済ませる）し､逆質問で論点をずらし､結局､議員の質問に答えない（石丸の､すでに説明済みとの口癖は嘘）。

そもそも､議会は､執行機関（首長）の監視機構であり､首長､執行部は､議会に検査､調査を受ける立場だ。石丸は、二元代表制すら理解していないようだ。

定例記者会見での､中国新聞とのやり取りも､同様の手口だ。責め立てる内容を決めている石丸と､突然振られる記者さん。

相手の言い分を潰し、論理的のようで、よくわからない理屈で自分の意見を押し通している。また、自分の気に入らない（マイナスな）報道を「偏向報道」と断定している節がある。

税金で制作している､安芸高田市の広報誌「あきたかた」の、自らが執筆する「市政の動き」のページで､自分の支持者からの伝聞だけを根拠に､反対派の市議会議員や､民間企業たる中国新聞を批判しているのも､あり得ない行為だ。

つまり､石丸＝正論ではないということ。なぜ､自分が間違っていることがあると考えられないのか？

第三者の目として､異論の声をあげられるメディアが必要だと思う。中国新聞､読売新聞､には､怯むことなく対応してほしい。なお､偏向報道（番組）を繰り返した､広島テレビと広島ホームテレビは論外だ。

#石丸伸二 #安芸高田市長 #安芸高田市 #安芸高田市議会 #広報誌 #あきたかた #市政の動き #事前通告 #反問権 #二元代表制 #市長不信任案 #辞職 #安芸高田市議会議員 #広島県 #YouTube #中国新聞 #読売新聞 #毎日新聞 #メディア #広島テレビ #広島ホームテレビ #伝聞 #世論 #異論 #正論 December 12, 2025

歴史的事実では無い、ただのお気持ち表明ですね。自分の先祖を長文でダラダラと擁護するのは武門の家柄としては非常に醜い行いだと思うので止めた方が良いですよ。

山一證券の野澤正平元社長の記者会見を見て勉強した方が良いと思います。 https://t.co/EmbaLmGrZL December 12, 2025

「倭国のマスメディアが“世論操作”や“身内擁護”を平気でやる背景 」

ChatGPT要約↓

「【超要約】
1.倭国のマスメディアが“世論操作”や“身内擁護”を平気でやる背景には、戦後教育（特に日教組系の学級運営・新聞指導）に由来する価値観が強く影響している。
2.学級新聞・学級会で“世論を作る側”“吊し上げる側”になる経験をした子どもが、そのままジャーナリストになり、「事実報道より世論誘導」を善と感じる文化を持ち込んでいる。
3.結果として、倭国の報道は“学級会ジャーナリズム”になり、仲間内には甘く、外には攻撃的で、誤報でも責任を取らない体質が続いている。

これが全体の核心。

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【さらに少し詳しい要約】

1. 発端：高市早苗会見の“支持率下げてやる”音声事件

・記者会見前の雑談が生配信で拾われ「支持率下げてやる」などの発言が炎上
・動画は後にカット編集
・記者（時事通信）が“プレイヤー意識”で世論操作を当然視していることが露呈

→ マスコミが中立でなく“政治を動かす側”だと思っている体質が問題化。

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2. マスコミの3つの構造的欠陥

著者は倭国マスコミの問題を次の3点に整理している：
1.啓蒙好きで世論誘導を好む
2.自分たちが権力であるという自覚がない
3.身内に甘く、不祥事を隠蔽する

→ “情報操作に躊躇がない”理由はこれ。

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3. そのルーツ：戦後の日教組教育（集団主義教育）

著者の主張の核心はここ。

●根本原因は「学級新聞」「学級文集」「吊し上げ学級会」

1950〜70年代の日教組主導教育では：
•“学級新聞づくり”
•“文集活動”
•“学級会（討論＋吊し上げ）”

これらを使って “世論をつくる訓練” を子どもに課していた。

しかも教師の指導方針は：
•捏造OK
•デマOK
•アジテーション（扇動）OK
•“集団のチカラ”を作れ
•権力に抵抗する文章を書け

という、今では信じられない内容。

→ 世論誘導＝善、操作＝正義
という価値観を幼少期に刷り込まれた。

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4. ジャーナリストが“プレイヤー”になる構造

この教育を受けた子どもで、
•文章が得意
•扇動が得意
•世論形成に快感を得る

こういうタイプが “褒められる体験” をする。

→ 大人になってジャーナリストになると、
報道＝事実伝達ではなく、世論操作の継続だと勘違いする。

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5. 仲間内擁護・閉鎖性の正体

学級新聞・学級会の世界は“仲間と先生の承認”が全て。

ジャーナリストも同様で：
•仲間を批判しない
•不祥事は隠す
•外からの批判には逆ギレ

→ 学級会そのままの構造 が報道界に持ち込まれている。

⸻

6. 学級会ジャーナリズムとは何か

著者はこれをまとめてこう呼ぶ：

「学級会ジャーナリズム」
→ 吊し上げ、世論操作、仲間内で固まる、責任取らない

具体例として石破茂氏を
「自民党クラスの新聞係」と皮肉る。

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【最終結論（著者の主張）】

倭国のマスコミが情報操作を躊躇しないのは：
•戦後教育により
•“世論操作こそ正義”という価値観を植えつけられた人材が
•ジャーナリズムに大量流入したから

その結果、
•事実より物語
•報道より誘導
•中立より仲間意識
•検証より吊し上げ
•反省より隠蔽

という“学級新聞のノリ”が、いまも報道界に残っている」 December 12, 2025

やっぱりコイツは何も考えていない
公募キャラの名前も当たり前に間違う

こころいひん…
ここいろひんやろがい

関心が無いなら前半の読み上げやめろよ🙄

#定例記者会見
#斎藤元彦 December 12, 2025