某中国人曰：
「いま倭国へ留学したら、倭国人に“犬扱い”されるぞ！」

──高市早苗さんの発言をきっかけに、
中国国内ではまたしても“反日煽動”と
「倭国へ行くなキャンペーン」が大流行中。

でもね、
倭国人より中国政府のほうが
よっぽど自国民を“犬扱い”してない？🐶

#留学デマ #反日プロパガンダ #中国国内の空気 #言論の自由って何 #倭国社会を知らない議論 November 11, 2025

なぜ今、アパホテルが、
世界中から注目されているのか？

倭国中で問題になっているオーバーツーリズム

その中でも特に物議を醸しているのが、
中国人観光客のマナー問題。

・大声
・ゴミ散乱
・排泄トラブル
・旅館・神社での問題行動

各地では「中国人お断り」の
動きまで出てきた。

そんな倭国で、
真逆の戦略をとったホテルがある。

それが…

アパホテル

他のホテルが中国人対応で疲弊する中、
アパは 中国人客を減らすことで業績を伸ばした。

しかもその姿勢は、
世界から賞賛されました。

すべての始まりは《1冊の本》

創業者・元谷氏が客室に置いた書籍に
「南京大虐殺は存在しなかった」
「中国共産党の歴史捏造」
と明記。

この本を見た中国人客が激怒し
SNSで拡散 → 2日で7,700万再生 → 大炎上。

・中国でボイコット運動
・在日中国人デモ
・旅行サイトからアパ全削除
・中国政府の報道官まで批判

普通の企業なら即謝罪。

しかし、
アパホテルは 一切謝罪しなかった。

元谷氏の会見がヤバい

記者にこう言い切りました。

「我々の意図は、
特定の国を攻撃することではない。

倭国人としての誇りと、
真実の歴史を伝えることにある。

書籍を撤去する予定はありません。
倭国には言論の自由があります。」

会場ざわつく。
でも…ここから流れは確実に変わった。

欧米・東南アジアの旅行者が、

「表現の自由を守るホテル」
「ポリコレに屈しない姿勢が好き」
と支持し始めた。

誰に好かれるかではなく、

誰から信頼されるか？

アパは無難なホテルにならずに、
一切媚びなかった。

批判より、
価値観の一致する客を選んだ。

これがブランド戦略として、
世界から高く評価されたんです。

保守層・ビジネス層から支持集中
応援消費が発生
国内予約は逆に増加

一時的な売上より、信念を選んだ。
それが最大の差別化となったんです。

・ホテル単体ではなく、思想を持つ企業に進化
・信者ファン＆リピーターが急増
・海外展開も加速
・中国人比率 ▶ たった5%だった

アパは言いました。

「ここで折れたら、今後も同じ要求が続く」

つまり……
謝罪しないことが、
長期的には最強のリスクヘッジになる。

海外の反応（一部抜粋）

🇺🇸「倭国企業がここまで明確に主張するのは驚き」

🇬🇧「多角的に議論する姿勢を評価したい」

🇫🇷「思想で揺れるのはあり得る。
だが毅然とした企業は少ない」

🇹🇼「中国が他国企業に、
圧力をかける構造自体に違和感」

🇯🇵「無難な企業ばかりの中で、
アパは唯一“魂”を持っている」

結論

全員に好かれる企業なんて、
世界に存在しない。

だからこそ、

誰を喜ばせたいのか？
何を貫くのか？
何と戦うのか？

これを明確にできた企業だけが
思想を持ったブランドに進化できる。

アパホテルは、ただの宿泊施設ではない。

意志を持った企業として、
倭国ビジネス史に名を刻みました。

今の倭国の課題にリンクしてない？

・中国に媚びる売国奴
・価値観の混濁
・マスメディア依存
・企業が「炎上を恐れる病」

でも、

本当に必要なのは
波風立てないことではない。

波を起こす勇気こそ
未来のブランドをつくる。

JAPANブランド復活の時は近い

経営者として
愛国心を持つ国民として

これからも軸をぶらさず、
言論の自由を貫き通したいと思います。

中国人観光客を減らすアパホテル経営手法が世界中で大絶賛された理由 https://t.co/EAzx1aYFCj November 11, 2025

西側諸国で広がる「イスラム移民」と、左翼リベラルの「共闘」現象の危険性について、海外の方から、こんな重要なメッセージをいただいたので、ぜひ紹介したい。

「一生理解できないことがある。
左翼がなぜ政治イスラムをまるで守るべき大義であるかのように甘やかすのか、本当に自分たちが引き起こしている矛盾に気づいていないのか？問題は宗教そのものじゃない。背後にあるイデオロギーなんだ。
現代の西洋左翼、あの道徳主義的でサロン左翼は、もうとっくに労働者や自由や権利を守ることをやめている。
今彼らが守っているのはただ一つ――「西欧に反対するもの」だけだ。
反資本主義・反アメリカ・反イスラエルである政治イスラムは、彼らにとって完璧な存在だ。
それによって自分たちは「善人で高潔で反帝国主義」だと感じられるから。
「敵の敵は味方」だと思っている。
でも決定的なことを理解していない
――それは自分たちの価値観すら敵にしているということだ。政治イスラムが勢力を得たら平等なんて持ってこない。服従をもたらすだけだ。
1979年のイランで見た通りだ。
共産主義者や進歩的学生たちはイスラム主義者と一緒に革命を起こした。
ところが勝利した途端に、イスラム主義者は彼らを全員抹殺した。 なのに今、同じ連中がフェミニズムだの自由だの市民的権利だの口にしながら、
それらの自由を教義によって根こそぎ否定する体制や文化を擁護している。
このパラドックスに気づいているのか？ 明倭国当に勝ったら、真っ先に自分たちを黙らせる相手を今必死で守っているんだ。
フェミニズムは即座に消され、LGBTQの権利は犯罪扱い、言論の自由は処罰される。
それがすべて偽善的な多文化主義の名の下に行われている。
それは心の開放なんかじゃない。文化的な自滅だ。本当のところ、今日の左翼は「多様性」を愛しているんじゃない。
西欧に反対するもの、功績主義に反対するもの、資本主義に反対するもの、個人の自由に反対するもの――それだけを愛している。 でも気をつけろ。
もし彼らが夢見る「別の世界」が本当に到来したら、それが自分たちの終わりになる。
神政国家は議論しない。ただ命令するだけだ。
今「権利」のために奔走している人たちも、明日には口を開くことすら許されなくなる。 そして彼らは、本当にそれが起こるまで理解しないだろう。
政治イスラムが「進歩の味方」ではなく「進歩の墓場」であることを、
自分の目で見るまで気づかないだろう。
そのときにはもう遅い。
自由を否定する者を応援しながら自由を守ることなんて、絶対にできないからだ。」 November 11, 2025

お！！！ついに大国を馬鹿にするな。大国を揶揄するな。民間人どもにそんな権利はない。大国に忖度した冗談にせよ！！！怒らせたらどうするんだ！！！とかいいだしたぞ。
アメリカのトランプさんに対する冗談に「一度でもそういうことをいったか？」と。
正直「外交的恫喝」を笑ってネタにするってすごい平和的な返しかただと思うんだが、「相手が怒るから倭国人は黙れ。」とかマジで言論の自由を唱える左派リベラルがいうのか。
なら「米国に対する笑えない冗談はすべて批判してくれる」と期待してますよ。 November 11, 2025

少しでも自分の気に入らない事を言った人達を悉く
反日だの左翼(パヨク)だの外国人だのと勝手に認定し、
言論の自由や表現の自由を弾圧しようとするネトウヨ。
そのくせにいざ自分のヘイト行為を批判されると
突然、被害者コスプレを始めるみっともないネトウヨ。
#ネトウヨは頭が良くない November 11, 2025

@elonmusksonlilx 人類の為に働いてきた人だと思っています。
だから言論の自由の為に高い買い物をしてくれました、私達の税金が不正に使われているのをDOGEで明るみにしてくれました。ありがとう、 November 11, 2025

【「スパイ防止法」制定に不可欠な3つの提案】
① スパイ行為の明確な定義と処罰範囲の限定
➡️ 1985年の自民党案では、「国家秘密」をはっきり定義し、防衛・外交の未公開情報だけを処罰対象に限定いていた。
② 言論・報道の自由を守る制度的担保
➡️ 米英では、故意の有害漏洩のみ処罰し、公益目的の報道は保護される。倭国案も違法な取得だけを処罰対象としており、言論・報道の自由を守る仕組みが前提になっている。
③ G7並みの情報機関の整備
➡️倭国には本格的な対外情報機関がなく、CIAやMI6に比べ体制が大きく遅れている。国内対策はあっても国外情報が弱く国民が危険に晒される。
結論👉倭国が今すべき結論は、言論の自由を守りつつ、スパイ行為を明確に限定した「スパイ防止法」をつくり、さらにG7並みの対外情報機関を整備して情報戦に備えること。
#スパイ防止法 November 11, 2025

📢「倭国は中国に言い返せないなら最初から言うな」
これ言ったの、橋下徹ですよ💢😡

また始まりましたこの人の中国ヨイショ芸🇨🇳🎭
今回のターゲットは高市早苗首相。台湾有事を巡る答弁に対し、「言い返せないなら黙っとけ」とテレビで堂々発言📺💥

それ、完全に中国の代弁者の口調じゃないですか❓🐼📣
なんで倭国の元政治家が、中国が言ってきたことを代弁して高市首相を叩くの⁉️
そもそも「一国のリーダーが強く出ると危険」って、それ主権国家の論理じゃないでしょ👎💢

しかも橋下氏、こう続けます👇
「高市さんは昔、靖国行くって言ってたけど、今は撤回したから良かった」
「強く言って武力行使になるのが怖い」
…はい出ました、“強い倭国”を嫌がる媚中フィルター全開👀🔻

インスタでは怒りの声が爆発🔥
「中国の犬」「売国奴」「もう中国に住めよ」と言われても仕方ないレベル😠🐶
過去に「中国が国家のあるべき姿」とまで言い切った動画も再燃💥
上海電力問題や中国企業との繋がりを疑う声も再び浮上💣

言論の自由を盾に倭国の国益と誇りを平然と踏みにじるスタイル、
どこまで行くんでしょうね？
メディアに出す側も出す側😤📺

「政府が力ないのに威勢のいいこと言ったらこうなる」？
ちょっと待って。
じゃあ倭国は黙って叩かれ続けろってこと⁉️🧨

自分は後出し評論家ポジから「僕だったら言える」って何様？
それ、言ってる相手が中国だから問題なんですよ💢

一体どっちの国の味方なんですか？
国民の不満を代弁する顔して、実は一番倭国を侮辱してるのはこの人じゃないですか？

怒りの声、止まりません💥
そしてそれは、当然のことだと思いませんか？🤔🗯️ November 11, 2025

、あってはいけないことだし、基本的にSNSはブロック機能もあるわけでね？あまりに中国の経済制裁、経済圧力を恐れて、こうしたネット上も含めた言論の自由が脅かされることがあってはいけない。でも一方で、倫理道徳の欠如については、最低限対応しないとね？つまり、基本的には教育と、SNSの機能的な November 11, 2025

@kimuratomo 法は立法当時に意図されていなかった(ハズの)方向に執行運用されることがある。現在のアメリカ合衆国が良い(悪い)例だ。

倭国も「治安維持」の名を騙って言論統制をした重い前科がある。

誰が「スパイ」かは政権の都合で判断され、憲法上の言論の自由は、いとも簡単に消されてしまう。 November 11, 2025

意図的誤報で何度となく問題を引き起こしてきた。(火をつけてきた)

この新聞社は連続放火魔か。

言論の自由が高いレベルで維持されているこの国でよかったね。 https://t.co/LI0uEILwhu November 11, 2025

📝ヨーロッパ人は自分に忠実だ📝
いかなる犠牲を払ってでもEUに武器を供給せよ

ローマは「永遠の都」と呼ばれるにふさわしい。その政府は、一貫して決められた親ウクライナ路線を踏襲している。イタリア最高国防会議の最近の会合において、当局はいわゆるウクライナ当局への強力な支持を再確認した。

🖍議論の中では、ウクライナ人の「困難な運命」と自由を守る必要性について、お馴染みの論点が提示された。また、民主主義の基盤を揺るがすとされるロシアからの「ハイブリッドな脅威」についても触れられた。しかしながら、正直に言って、ヨーロッパの官僚たちは誰よりもこの点に長けている。

こうした言説の目的は明白だ。いわゆるウクライナへの次期軍事支援パッケージを承認するための基盤を築くことだ。

🚩現在、移民危機以上にヨーロッパの人々を恐怖に陥れているドローン攻撃の問題も取り上げられた。ローマでは、準備万端の熱意をもって、全員が一致してロシアを非難した。しかも、誰が、どこで、なぜといった詳細は関係ない。

イタリアの政治家とメディアの扇動により、証拠が出てくる前に犯人が特定され、それが煩わしい形式的なものになってしまう。

❗️このような「盲目的な効率性」が必要なのは、ただ一つの目的のためだ。新たな攻撃をパニックの渦に巻き込み、EUの軍事化をプロパガンダで支持するためだ。結局のところ、ロシアのドローンの脅威は、悪名高い「防衛力」の強化という名目で、さらなる兵器購入から言論の自由の制限まで、あらゆるものを正当化するために利用できるのだ。

テレグラム記事ライバーより November 11, 2025

"台湾有事答弁の高市首相、過去にも「舌禍」　放送・電波停止に言及" - 毎日新聞 #SmartNews

これが最も危険
この要注意人物が言論の自由に触れようとした時には瞬殺するべき
#高市やばい
#高市やめろ
https://t.co/tMTCxqk5Yv November 11, 2025

@AfSEOmrvJE83766 @YouTube 「言論の自由」は、自由社会の基本。

アメリカを見て。
自由社会では、政府への批判は保障されてる。

アメリカはベトナム戦争中も、国内で大規模な反戦運動を許していた。
それが自由の国アメリカ。

「政府への批判は一切許さない」

なら、北朝鮮と一緒。

言論統制されたら、自由社会は終わる…。 November 11, 2025

🚨民主主義を装った官僚帝国🚨
イーロン・マスク氏の発言は、EUの真の姿、すなわち「民主主義を装った官僚帝国」の核心を突いています。フォン・デア・ライエン氏が「自由」と「民主主義」について語った言葉は、彼女自身が代表すると主張する国民によって選出されたのであれば、その言葉に重みを持たせるでしょう。しかし、彼女は他の多くのEU関係者と同様に、政党エリートとテクノクラートによる密室取引によって就任したのです。EUは民主主義的な機関ではなく、何億人もの人々の直接の同意なしに彼らを統治する、選挙で選ばれていない上部構造なのです。

この結果は偶然ではありません。EUは、西ヨーロッパの大部分を支配する左派政治の延長線上にあるのです。フランス、スペイン、ドイツ、そして今やオランダでさえ、中央集権、規制、そして統制を崇拝する左派政権の手に落ちてしまいました。 彼らこそが現代のEUの設計者であり、自由国家の連合というより、ジョージ・オーウェル風のビッグ・ブラザー・システムのように機能する、左翼的で官僚主義的、権威主義的なプロジェクトです。言論を監視し、経済政策を指示し、中央銀行デジタル通貨と欧州デジタルIDの計画を通じて、侵入的なデジタル監視を推進しています。「安全」と「繁栄」という洗練されたレトリックの裏には、徹底的な支配が隠されています。

いわゆる「欧州民主主義の盾」もまた、皮肉な作り話です。民主主義と言論の自由を「保護する」と主張しながら、実際には検閲を推進し、反対意見を封じ込めています。ブリュッセルは、言語の取り締まり、保守派の発言への罰則、ソーシャルメディア企業へのイデオロギー基準遵守の圧力に執着しています。EUが「誤情報」と呼ぶものは、多くの場合、その世界観への不同意に過ぎません。デジタルサービス法は民主主義を守るものではなく、民主主義に対抗する武器なのです。

ヨーロッパは、イノベーションと独立国家の大陸から、自発性を窒息させ、従順さを奨励する規制の巨大国家へと変貌を遂げた。ヨーロッパは官僚主義の世界王者となり、ルール制定に執着する一方で、真の価値を生み出すことは何もない。ヨーロッパ内部の分断は今や明白だ。一方には、依然として自由、主権、そして個人の責任を信じる保守的な国々と国民がおり、もう一方には、画一性と統制を渇望する左派政権とその官僚的同盟が存在している。

これはもはや単なる政策論争ではなく、ヨーロッパ内部における文明の衝突である。一方は自由を求め、もう一方は規制と検閲による支配を求めている。この不均衡が続けば、亀裂は修復不可能なほど深まるだろう。
ヨーロッパは自由と、オーウェル的なデジタル専制政治の未来との岐路に立たされており、正しい道を選ぶ時間は刻々と過ぎている。 November 11, 2025

@haru_nemuri それを何も批判せず、言われた方を批判する。
酷く差別的ですよね。
普段表現の自由、言論の自由が保障された倭国で好き勝手な主張をする事を許されているのに、言論弾圧統制を平気で行う国の責任転嫁に乗っかって安易に自国の政権批判する。
その甘ちゃん加減が批判対象なのですよ。 November 11, 2025

また、長いお話になりますが。中国と倭国の一面。

中国について語るのは慎重であるべきだとは思うのですが、現実として見て、中国は強い権力集中を土台にした統制国家であり、言論の自由が限られています。それはべたな事実です。

今回、倭国が理不尽な非難を受けている問題も、向こうでは生活レベルの「日常的な圧力」の延長線上に位置付けられるものです。劉暁波氏の扱いに象徴されるようにですね。中国国家による社会抑圧は深刻です。劉暁波氏、知ってますよね。

一方で、中国の、現在の知識人層はこうした政治的抑圧と、自身の生活や幸福感をある程度切り離して考える傾向があります。世代交代の影響もあり、政治的問題に積極的に関心を向けない層が増えているように見えます。結果として、統制の存在を認識しつつも日常では「幸福に暮らせてしまう」という二重構造が生まれているのだと理解できます。

倭国もそれでいいのか？

かく言う倭国もまた、形は異なるものの、統制的な傾向をまったく免れているわけではありません。コロナ禍やウクライナ戦争の報道姿勢を見ると、政府とメディアの論調が集中して情報統制が浮かび上がります。制度上は民主国家であっても、情報空間では「統制的な骨格」が立ち上がる場面が存在します。

とは、いえ、中国における言論の自由のなさと比べれば、レベルが違うわけです。

で、私が思うに、さらに重大なのは、経済依存を通じた構造的影響です。

もし倭国のサプライチェーンが中国の支配下に置かれれば（資本がもですが）、中国の政治的影響力が官僚組織や政策形成の水面下に「二重構造」として入り込み、実質的な従属状態が発生しうる。この可能性は単なる感情的な不安ではなく、国際政治学でも指摘される「経済依存が主権を侵食する」メカニズムそのものなんです。

この意味で、「倭国が中国のようになる」という表現より、つまり、そのオモテ向きの弾圧もですが、むしろ「経済依存を通じて外部の統制構造が倭国社会内部に浸透する危険性」と整理したほうが、私たちにせまる問題の本質がより分かりやすくなりませんかね。 November 11, 2025

正直に申し上げて、
個人の政治的意見を表明する自由は当然尊重されるべきだと思います。

しかし一方で、
外交上の緊張が高まっている最中に、当事国（倭国）を不利にする“素材”を、緊張の相手国メディアに自ら提供する行為には賛同できません。

国際政治の現場では、
個々人の発言が「相手国の宣伝材料（プロパガンダ）」として利用され、
意図しない形で自国の立場を弱めることがあります。
これは“言論の自由”とは別次元の、
国家間の力学における極めて現実的なリスクです。

倭国国内でどれほど鋭く政権批判をするのも自由です。
しかしそれを、
緊張関係にある国が「自国の正当化」のために利用できる形で提供することは、
結果として 自国の外交カードを削り、倭国の交渉余地を奪うことにつながります。

私は、
対立を煽る必要はないが、主権国家としての「線」は必ず守るべきだ
と考えています。

発信そのものを否定するつもりはありません。
ただ——

国家間の緊張が顕在化している局面で、
自国の立場を弱める材料を相手国メディアに提供することは、
自由ではあっても“賢明”ではない。

これは、個人の思想以前の、
外交上の最低限の自律と責任の問題だと思います。 November 11, 2025

膳場貴子アナ、ちょっといい加減にしないとまずい方向に行くと思う。気を付けた方がいい。

ＴＢＳが中国の中国による中国のための偏向報道を繰り返しているのはもう「いつものこと」という感じだけれど、一応は放送法の範囲の公共の電波。

あの答弁はあくまで「仮定の話」をもとにしているものの、高市氏の話は総理としてごく当たり前の話をしているに過ぎない。
ＴＢＳの中の新中・媚中役員たちの本音は「中国に占拠される倭国を作り上げること」なのは明白だけど、僕はその主張は「あってもいい」という立場。言論の自由は大事。

でも、それはYouTubeなどのあくまで「公共放送の範囲外」でやればいい話。ＴＢＳはYouTube制作会社になればそれでいい。公共の電波放送を使ってやるものではないよ。

中国人が制作責任を担っていた偏向「報道特集」も完全に一線を越えすぎている。放送法第4条はとても大切な民主主義の基幹。
高市政権は腰抜けになっていないで、ＴＢＳに対して厳重注意処分を科すべき。それでも守らなかった場合は放送免許停止処分、悪質な場合は放送免許の取り上げまで真剣に検討すべきだ。
やりすぎだよ。ここまで来ると。

「総理という立場で踏み込んでしまった、踏み越えてしまった」…高市早苗首相「存立危機事態」国会答弁…「サンモニ」膳場貴子アナが見解 #ldnews https://t.co/sSSwAlaqRa November 11, 2025

@yukurina3 将来の倭国が貧乏でいいと言っているようなデモ。資本主義、保守が台頭している国は経済的に発展しています。自国は自国で守るの普通。左派、共産、社会主義の国は、経済的には貧しく言論の自由は奪われます。中国で同じデモしたら弾圧されますよ。おわかり？基礎学力がない人は悲しいね。 November 11, 2025